2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  飯田 基博 (60歳) 議決権保有率 0.12%

略歴

1987年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2009年1月

同社田原工場第2製造部次長就任

2010年1月

同社田原工場第1製造部長就任

2011年4月

同社田原工場組立部長就任

2014年1月

トヨタサウスアフリカモータース株式会社

副社長就任

2020年1月

トヨタ自動車株式会社田原工場車体部長就任

2021年1月

当社理事就任

2021年6月

2024年6月

当社専務取締役就任

当社取締役社長就任(現任)

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

経営全般

安全統括

飯田 基博

1965年4月1日

1987年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2009年1月

同社田原工場第2製造部次長就任

2010年1月

同社田原工場第1製造部長就任

2011年4月

同社田原工場組立部長就任

2014年1月

トヨタサウスアフリカモータース株式会社

副社長就任

2020年1月

トヨタ自動車株式会社田原工場車体部長就任

2021年1月

当社理事就任

2021年6月

2024年6月

当社専務取締役就任

当社取締役社長就任(現任)

 

(注)3

21

取締役副社長

(代表取締役)

社長補佐

経営全般

地域・事業統括

管理部門統括

デジタル統括

リスク管理統括

乗安 弘治

1962年2月26日

1984年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2005年1月

トヨタ自動車(中国)投資有限公司副総経理就任

2010年1月

トヨタ自動車株式会社中国部業務室主査就任

2012年1月

同社関連事業室主査就任

2014年1月

国瑞汽車有限公司董事協理就任

2015年4月

当社理事就任

2015年6月

当社常務取締役就任

2020年6月

2024年6月

当社専務取締役就任

当社取締役副社長就任(現任)

 

(注)3

19

常務取締役

開発部門統括

設備部門副統括

高林 伸二

1963年5月10日

1986年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2010年1月

同社田原工場第2製造部技術員室長就任

2011年4月

同社田原工場塗装成形部主査就任

2011年5月

トヨタサウスアフリカモータース株式会社

ディビジョナルシニアエグゼクティブコーディネーター就任

2014年6月

トヨタ自動車株式会社田原工場工務部工場企画室主査就任

2019年1月

同社田原工場工務部原価管理室主査就任

2021年1月

当社理事就任

2021年6月

当社常務取締役就任(現任)

 

(注)3

18

常務取締役

設備部門統括

開発部門副統括

久米 潤一郎

1963年3月20日

1991年7月

当社入社

2009年6月

THAI TRINITY CO.,LTD.社長就任

2014年2月

当社A&Gプラント事業部P/J企画室長就任

2016年6月

当社取締役就任

2021年6月

当社常務取締役就任(現任)

 

(注)3

12

常務取締役

安全健康部門

BCP

設備部門

成田 年男

1965年4月27日

1988年4月

当社入社

2013年1月

当社A&Gプラント事業部安全技術副部長就任

2015年1月

当社設備事業部第2営業室九州営業所長就任

2017年7月

当社設備事業部営業部長就任

2019年6月

当社取締役就任

2023年6月

当社常務取締役就任(現任)

 

(注)3

11

取締役

部品部門

三好工場長

遠山 伸治

1964年10月26日

1983年4月  トヨタ自動車株式会社入社

2016年1月  同社田原工場組立部技術員室長就任

2018年1月  同社田原工場組立部技術員室技範就任

2020年4月  同社田原工場工務部未来づくり室主査就任

2022年1月  同社車両工務部田原工務室主査就任

2024年1月  当社理事就任

2024年6月  当社取締役就任(現任)

(注)3

4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

開発部門

設備部門

光田 禎宏

1965年9月12日

1986年4月

当社入社

2009年6月

当社A&Gプラント事業部第1設計エンジニアリング部第11設計室長就任

2015年1月

当社設備事業部第1設計エンジニアリング副部長就任

2015年7月

当社設備事業部第1設計エンジニアリング部長就任

2021年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

10

取締役

設備部門

伊藤 恵一

1967年1月12日

1990年4月

当社入社

2008年1月

当社部品事業部企画営業部営業企画室長就任

2012年7月

当社A&Gプラント事業部企画営業部第2営業室長就任

2013年7月

当社A&Gプラント事業部企画営業部第1営業室長就任

2021年1月

当社設備事業部営業副部長就任

2022年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

10

取締役

部品部門統括

山田 智博

1966年7月2日

1989年4月

当社入社

2013年1月

当社部品事業部生産技術部内外装生技室長就任

2014年9月

東莞佳立汽車飾件有限公司董事総経理就任

2019年1月

当社部品事業部企画副部長就任

2021年1月

丘比克(天津)転印有限公司董事総経理就任

2023年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

7

取締役

金子 芳樹

1949年8月16日

1972年4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

1998年4月

トヨタクレジットカナダ株式会社取締役社長就任

2001年1月

トヨタ自動車株式会社関連事業部長就任

2001年6月

トヨタ自動車企業年金基金常務理事就任

2005年6月

豊田鉄工株式会社常務取締役就任

2011年6月

同社取締役副社長就任

2014年6月

同社顧問就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)

1,3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

青木 徹

1963年9月3日

1986年4月

当社入社

2004年4月

当社経理部主計室長就任

2006年6月

当社東京支店管理部管理室長就任

2007年4月

当社経営企画部経理室長就任

2015年1月

当社経営企画部長就任

2020年6月

当社理事就任

2021年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)4

3

監査役

本間 圭祐

1978年4月30日

2001年4月

トヨタ自動車株式会社入社

2012年1月

トヨタモーターヨーロッパ株式会社テクニカルシニアマネージャー就任

2020年1月

トヨタ自動車株式会社資材・設備調達部資材・物流室長就任

2022年1月

同社資材・設備調達部長就任(現任)

2022年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)2,4

監査役

山田 美典

1961年9月9日

1988年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2001年1月

中央青山監査法人社員就任

2006年9月

あらた監査法人代表社員就任

2012年7月

公認会計士山田美典事務所所長就任(現任)

2012年12月

税理士山田美典事務所所長就任(現任)

2013年7月

日本公認会計士協会主任研究員就任

2015年6月

株式会社東海理化電機製作所監査役就任(現任)

2015年10月

株式会社ブラス取締役(現任)

2016年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)

2,5

118

(注)1 取締役 金子芳樹は、社外取締役であります。

2 監査役 本間圭祐、山田美典は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役として金子芳樹の1名、社外監査役として本間圭祐、山田美典の2名を選任しております。また、金子芳樹、山田美典は上場証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 社外取締役金子芳樹は、当社の取引先である豊田鉄工株式会社の業務執行者でありましたが、同社との取引額は売上高の1%未満であります。その他、特別な利害関係はありません。

 社外監査役本間圭祐はその他関係会社であるトヨタ自動車株式会社の資材・設備調達部長であります。社外監査役山田美典は公認会計士山田美典事務所所長及び税理士山田美典事務所所長でありますが、当社との利害関係はありません。

 当社において社外取締役及び社外監査役の選任については、その独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、専門分野を含めた幅広い経験や見識に基づく客観的かつ適切な監督及び監査といった役割を期待し、選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

 社外取締役は、経営の方針や経営改善、経営陣幹部の選解任その他の取締役会をはじめとする重要な意思決定等について、監督を行い、経営陣・支配株主から独立した立場で意見を述べております。

 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱トステック

愛知県

豊田市

12,000

設備部門

100.0

当社製品の保守・サービス

役員の兼任等有

㈱メサック

群馬県

邑楽郡板倉町

10,000

設備部門

100.0

塗装機器の製造・販売

役員の兼任等有

TRINITY COATING SYSTEMS LTD.

インド

バンガロール市

千INR

6,000

設備部門

100.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売

役員の兼任等有

得立鼎塗装設備(上海)有限公司

中国

上海市

千USD

1,000

設備部門

自動車部品部門

100.0

当社塗装設備及び自動車部品の販売

役員の兼任等有

THAI TRINITY CO.,LTD.

(注)2

タイ

バンコク市

千THB

15,000

設備部門

自動車部品部門

80.0

(31.0)

当社塗装設備及び自動車部品の販売

役員の兼任等有

T&T VENTURE SDN.BHD.

マレーシア

シャーアラム市

千MYR

1,000

設備部門

100.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売

役員の兼任等有

PT.TRINITY ENGINEERING INDONESIA

インドネシア

タンブン市

千USD

500

設備部門

85.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売

役員の兼任等有

台湾得立鼎股份有限公司

台湾

桃園市

千TWD

11,200

設備部門

自動車部品部門

51.0

当社塗装設備の保守・サービス及び自動車部品の販売

役員の兼任等有

その他 2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

INDUSTRIAL TECH SERVICES, INC.

米国

ケンタッキー州

千USD

3,713

設備部門

25.0

当社塗装設備の製造・販売

役員の兼任等有

モスニック㈱    (注)2

埼玉県

さいたま市

30,000

設備部門

25.0

(16.7)

産業機械設備の供給先

役員の兼任等有

その他 2社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱

(注)3,4

愛知県

豊田市

百万円

635,402

自動車および同部品等の製造・販売

〔36.6〕

――――――

(注)1 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 関係内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表[注記事項]〔関連当事者情報〕」に記載しているため、省略しております。

5 連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。