トリニティ工業

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社10社及び関連会社５社で構成され、設備及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。

　当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー　（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、個人消費は一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復傾向となっております。しかしながら、物価上昇、アメリカの政策動向及び金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、お客様のカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへ積極的に貢献するとともに、設備部門では、既受注プロジェクトの着実な遂行、塗装機器の収益拡大、更なる非自動車産業への拡販、新製品の開発に取り組んでまいりました。自動車部品部門では、大型成形品の生産拡大等を通じお客様の期待に応えるとともに、異業種など新たな領域への拡大や変種変量に強い柔軟な生産体制の構築に取り組んでまいりました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は402億１千７百万円と前年同期に比べ32億２千４百万円（8.7％増）の増収となりました。

　営業利益は32億４千５百万円と前年同期に比べ４億５千万円（16.1％増）の増益、経常利益は35億２千１百万円と前年同期に比べ５億１千４百万円（17.1％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は24億３百万円と前年同期に比べ３億４千４百万円（16.7％増）の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
　・設備部門

　設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は299億３百万円と前年同期に比べ31億３千４百万円（11.7％増）の増収、営業利益は38億７千８百万円と前年同期に比べ２億２千万円（6.0％増）の増益となりました。

　・自動車部品部門

　自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の増加により売上高は103億１千３百万円と前年同期に比べ８千９百万円（0.9％増）の増収、営業利益は13億５百万円と前年同期に比べ３億２千９百万円（33.7％増）の増益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、80億３千４百万円となり、前連結会計年度末より82億円（前年同期比50.5％減）減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は28億８百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金36億１千８百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億２千１百万円、減価償却費10億３千５百万円、売上債権の増加額22億２千１百万円、仕入債務の減少額35億９千８百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は46億７千１百万円（前年同期比434.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出41億７千６百万円、定期預金の預入による支出16億６百万円、定期預金の払戻による収入11億３千２百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は10億１千２百万円（前年同期比63.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額７億２千４百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、5.1％減少し、424億６千３百万円となりました。要因については、次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて17.5％減少し、256億９千９百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が24億８千万円増加した一方、現金及び預金が76億５千３百万円減少、電子記録債権が１億８千２百万円減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて23.3％増加し、167億６千３百万円となりました。これは主に、投資有価証券が７億１百万円減少した一方、建設仮勘定が37億１千１百万円増加したことによります。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.7％減少し、79億９千２百万円となりました。これは主に、電子記録債務が35億４千６百万円減少、契約負債が２億４千６百万円減少、未払法人税等が１億９百万円減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.4％減少し、15億９千万円となりました。これは主に、リース債務が１千７百万円増加した一方、繰延税金負債が１億５千９百万円減少、退職給付に係る負債が７千９百万円減少したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて30.3％減少し、95億８千３百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、328億７千９百万円となりました。

ｂ．経営成績の分析

　事業全体の状況

　当連結会計年度の売上高は402億１千７百万円と前年同期に比べ32億２千４百万円（8.7％増）の増収となりました。

　営業利益は32億４千５百万円と前年同期に比べ４億５千万円（16.1％増）の増益、売上高営業利益率は8.1％となりました。

　営業外収益は、前年同期に比べ受取補償金が６千２百万円増加となったことなどにより、前年同期に比べ５千９百万円（19.8％増）増加し３億６千１百万円となりました。

　営業外費用は、固定資産除去損が１千８百万円減少したことなどにより、前年同期に比べ４百万円（5.1％減）減少し８千５百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は35億２千１百万円と前年同期に比べ５億１千４百万円（17.1％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は24億３百万円と前年同期に比べ３億４千４百万円（16.7％増）の増益となりました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

1)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金及び製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。

3)財務政策

　当社グループは長期資金、運転資金ともに内部資金により充当し、不足が生じた場合は借入により資金調達することとしております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や自己資本利益率

（ROE）、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産利

益率（ROA）」は5.5％（前年同期比0.6％増加）、「自己資本利益率（ROE）」は7.7％（前年同期比0.5％増加）、「売上高営業利益率」は8.1％（前年同期比0.5％増加）となりました。引き続きこれらの指標につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ定期的に報告されているものであります。

　当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品部門」の２つを報告セグメントとしております。

　「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。「自動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,838,993千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

(2）セグメント資産の調整額15,743,423千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

(3）減価償却費の調整額79,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額173,678千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,937,910千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

(2）セグメント資産の調整額8,116,075千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

(3）減価償却費の調整額71,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。