2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    781名(単体) 957名(連結)
  • 平均年齢
    41.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    16.6年(単体)
  • 平均年収
    6,467,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    5.0%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

 当社は、人材を持続的成長を支える重要な経営基盤と位置付け、全社教育、階層別・専門教育、デジタル教育等を通じて中長期的な人材育成に取り組んでおります。

 また、国籍や性別にとらわれない多様性を重視した採用を行い、女性の採用・登用促進や、育児と仕事の両立を支援する職場環境整備を進めております。

 これらの施策を通じて、従業員一人ひとりが能力を発揮できる組織づくりを推進しております。

 

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

 

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

設備部門

490

(38)

自動車部品部門

333

(4)

全社(共通)

134

(-)

合計

957

(42)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

②提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

781

(18)

41.9

16.6

6,467

5.0

 

セグメントの名称

従業員数(名)

設備部門

326

(14)

自動車部品部門

332

(4)

全社(共通)

123

(-)

合計

781

(18)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

③労働組合の状況

 当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。

 なお、労使間に特記すべき事項はありません。

 

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

75.0

63.9

62.9

57.3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した

     ものであります。

   2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

     規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

     (平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま

     す。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 地球温暖化問題や、生産活動による廃棄物問題、事業活動による自然環境への影響は、我々が企業活動を進めるうえで重要な課題となっています。当社では、“テクノロジーで地球にやさしい未来へ”をスローガンに、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現と持続可能な地球・社会へ貢献してまいります。

 

(1)ガバナンス

 当社は2022年6月に策定した「サステナビリティ方針」を指針として、取組みを進めております。

 

 ①サステナビリティ方針

 私たちは、社是「信頼と創造」のもと、安全・品質・お客様第一を大切にした企業活動を通じて、社会に必要とされる会社を目指しております。熱・水・空気の総合エンジニアリング会社である私たちだからこそ提供できるテクノロジーで、地球にやさしい未来へ貢献すること。そして、ともに働く多様な人材がSDGsの理念に共感し、自ら考え行動すること。これらの取り組みを通して、現在から将来にわたり、私たちに関わるすべての皆さまのしあわせが広がり、持続可能な発展につながるよう努力してまいります。

 

 

 

 

 

 

 

 ②取り組むべき課題

 持続可能な社会の実現に向け、①地球環境保全への貢献 ②当社に関わる人びとの幸せ ③クリーンで公正な企業活動 の3つを重要な分野とし、それぞれの分野の取り組みについて整理いたしました。

 

 

 ③推進体制

   全常勤取締役・監査役及び全部長が出席する「サステナビリティ推進会議」を定期的に開催し、地球環境を中

心とするサステナビリティ活動全般について、全社横断的に議論・推進しております。

 

 

(2)リスク管理

  「サステナビリティ方針」、「環境方針」および環境マネジメントシステム(ISO14001)等に基づき、ESG諸課題

 に適切に対応されない場合のリスクを想定し、その対応について「サステナビリティ推進会議」で、全社横断的に

 議論しております。とりわけ気候変動問題については、中長期的なCO2排出量低減活動の計画を策定するととも

 に、毎月のCO2排出量をフォローするなど、きめ細かい進捗管理を行っております。

 

(3)気候変動

 ①戦略

   気候変動が当社に与えるリスク・機会と影響の把握、さらなる施策の検討を目的に将来の気温上昇パターン

  別の「シナリオ分析」を実施しております。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関

  する政府間パネル(IPCC)からの情報などを参考に、移行リスク(2℃未満シナリオ)と物理リスク(4℃シナリオ)

  を特定し、適切な対応を行っていきます。また、それらのリスクは、当社が環境技術で社会に貢献できる機会

  でもあり、お客様の困りごとに迅速・適切に対応してまいります。

   今後もシナリオ分析を定期的に実施し、「サステナビリティ推進会議」等で議論しながら管理・推進してま

  いります。

区分

要因・影響

対策・対応

影響

移行リスク
(2℃未満シナリオ)

政策

法規制

・規制強化に伴う

エネルギーコスト増
・省エネ設備導入に

 よる投資負担増

・日常的な省エネ活動の着実な推進・革新技術の

 導入などによるエネルギー使用量削減
・太陽光発電設備など再生可能エネルギーの

導入
・省エネや再エネ導入に必要な設備投資を織り
 込んだ経営戦略の策定

評判

市場

・脱炭素の取り組み

が遅れた場合や、

適切な情報開示が
 行われない場合の

 社会的評価の低下

・中長期CO2排出量削減目標を設定し、定期的
 に進捗を管理してCO2排出量を着実に低減
・サステナビリティレポート、有価証券報告書
 などによる適切な情報開示

物理リスク
(4℃シナリオ)

急性

・異常気象の風水害
 による人的・物的
 被害発生とサプライ
 チェーンの寸断

・BCPの定期的な見直し、レベルアップ
・災害発生時のサプライヤー・関係会社の被害
 状況の迅速な把握と支援の強化

慢性

・異常気象に伴う

熱中症等健康被害

の増加

・気候条件・作業環境に即した、危険予知活動

 と熱中症対策の徹底

機会

製品

市場

・省エネに貢献する

設備技術・機器に

 対する需要の増加

▶お客様のカーボンニュートラル達成に向けた
 積極的技術提案
 ・超高塗着エアレス塗装、ドライブ―スを
  はじめとする革新技術の導入・拡大
 ・業界をリードする更なる革新技術の開発

 

  ②指標及び目標

 2019年に「工場CO2ゼロチャレンジプロジェクト」を立ち上げ、革新技術の導入や日常改善、再生可能エネ

ルギーの導入などを着実に推進しております。

 2030年度に向けては、全社のScope1+2* 2019年度比54%低減を目標に設定し取り組んでおります。長期的

にはCO2排出量実質ゼロを目指してまいります。

*Scope1:ガス等の燃焼による直接排出量とScope2:電気等による間接排出量の総量

 

 

(CO2排出量 実績・目標 :Scope1+2)

基準

実績(生産部門)

 

基準

目標(生産+非生産部門)*

2013年

2023年

2024年

2025年

 

2019年

2026年

2030年

13,498
(t-CO2)

11,052
(t-CO2)

9,818
(t-CO2)

9,234
(t-CO2)

 

14,793
(t-CO2)

9,801
(t-CO2)

6,720
(t-CO2)

2013年比:18%減

2013年比:27%減

2013年比:31%減

 

2019年比:33%減

2019年比:54%減

 従来はCO2排出量の多い生産部門の目標設定をしていましたが、非生産部門も加えた目標設定に見直しました。

 

(4)人的資本

  ①戦略

 1.人材教育

  人材はすべての付加価値の源泉であり、中長期的な視点からの人材育成を図るべく、複層的な教育機会を提

 案しています。

  ・全ての社員を対象とした、基礎知識習得の「全社教育」及び「コンプライアンス研修」

  ・階層ごとに必要な知識を習得する「階層別教育」

  ・各部門の基礎知識向上を図る「部門教育」

  ・各部門内の専門知識向上及び技能向上を図る「専門教育」

  ・全ての社員のデジタル活用レベルの向上を図る「デジタル教育」

 

   2.人材の採用

    国籍や性別等にとらわれることなく、多様性を重視した採用活動を推進しております。

   また、グローバル人材の育成を目的として、外国人留学生の採用強化にも取り組んでおります。

 

   3.女性活躍推進

  女性社員の計画的な増員に向け、当社ホームページにおける女性社員の活躍事例の紹介や、学生と女性先

 輩社員との座談会の実施など、女性新卒者の採用活動を強化しております。また、女性の多様な働き方を支

 援するため、産休・育休後においても仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備や、家庭の事情により離職

 した従業員を再度雇用するカムバック制度、職種や資格に応じたスキルアップを目的とした教育支援等を行

 うとともに子どもの成長に伴う費用負担を支援する福利厚生制度を整えております。

  さらに、女性管理職の登用促進に向け、将来の管理職候補となる優秀人材の選抜や、昇進・昇格後のフォ

 ローアップ、外部セミナーへの積極的な参加を通じた育成支援を行っております。

 

   4.男性社員の育児休業取得促進

  産後パパ育休や、育児休業の分割取得など、男性も女性も柔軟に育休を取得できる制度を構築しました。

 さらに、育児休業に関する社内制度を体系的に整理したハンドブックを作成し、制度理解の促進を図る

 とともに、育児休業の取得を全従業員に広げる取組みを進めております。

  ②目標と指針

 

 

単位

実績

目標

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

階層別教育の受講

%

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

コンプライアンス教育受講率

%

100.0

100.0

100.0

93.0

98.0

100.0

100.0

外国人留学生採用

1

3

1

1

2

2

-

障がい者雇用率

%

2.43

2.50

2.60

2.82

2.86

2.50

-

女性社員比率

%

14.2

15.2

15.6

16.0

17.0

16.4

18.0以上

女性管理職登用

0

0

0

0

0

0

1以上

有給休暇取得日数
(年間平均)

日/月

0.96

1.10

0.96

1.15

1.24

1.27

推奨1.0
以上

一人当たり年間所定外
労働時間

時間/月

29.5

26.3

21.4

24.7

21.5

19.1

-

男性社員育児休業取得率

%

13.3

0.0

10.0

80.0

75.0

75.0

100.0

 

(5)健康経営(社内環境整備)

 人的資本を企業価値創造の源泉と捉え、社員の健康保持・増進を重要な経営課題として位置づけております。

健康経営の推進を通じて、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境を整備し、会社と社員の持続

的な成長および社会の持続可能な発展への貢献を目指してまいります。

 

①ガバナンス・推進体制

 2021年9月に公表した「健康宣言」に基づき、社長を最高責任者とする体制のもと、健康経営の推進に取り組

んでおります。社長のもとに健康経営を統括する担当役員を配置し、方針の策定および施策の推進を行っており

ます。

 具体的な取り組みについては、安全健康推進部および人事総務部、経営企画部で構成するワーキンググループ

を中心に、関係部門と連携しながら、全社的な取り組みとして推進しております。

 

 〈健康宣言〉

   当社において最も重要な財産は「社員」です。

   社員一人ひとりとご家族の皆様が、心身ともに健康で豊かな生活を送られることは『良い品』『良い仕事』

  を創造する原動力となり『お客様のよろこびと感動』を生み出し、社会貢献に繋がるものと考えています。

   その実現に向けトリニティ工業は、明るく楽しく元気よく、いきいきと働ける会社づくり、人づくりに全力

  を挙げて取り組むことを、ここに宣言します。

 

 〈推進体制〉

 

 

 ②主な取り組み

分   類

主な取り組み

定期健康診断と受診後の対応

・海外駐在員も含めた社員全員の健康診断の実施

・ご家族の健康診断費用補助

メンタルヘルス対策

・ストレスチェックの実施
・メンタルヘルス教育(セルフケア、ラインケア)の実施

女性特有の疾病対策

・乳がん、子宮頸がん検診の受診希望者への実施
・女性特有の健康課題に対するセミナーの開催

食習慣改善

・社員食堂でのスマートミールやハーフサイズメニューの提供
・社員食堂の全メニューにカロリー表示

運動習慣化の取組み

・ウォーキングイベント、社内スポーツイベントの開催
・健保組合の健康キャンペーンへの参画 (運動習慣、食事改善、歯のケア)

感染症対策

・職場の感染症拡大防止のための感染症基本方針、対応マニュアル策定

・インフルエンザ予防接種費用補助(本人及びお子様)

喫煙対策

・オンライン禁煙プログラム費用の全額補助

・会社敷地内禁煙の実施(2025年4月より)

 

 ③指標と目標

 

指標

単位

実績

目標

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

定期健診受診率

%

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

二次健診受診率

%

100.0

100.0

96.0

100.0

100.0

100.0

100.0

ストレスチェック受検率

%

99.1

99.9

100.0

99.8

100.0

100.0

100.0

ストレス者率

%

20.8

24.5

21.6

15.5

12.4

11.0

10.0未満

女性の健康課題に関する

教育受講率

%

-

-

99.3

100.0

100.0

100.0

100.0

ウォーキングイベント

参加率

%

-

92.5

90.8

95.6

99.8

99.9

100.0

満足度

%

-

96.0

94.2

93.3

94.7

94.6

100.0

非喫煙率

%

67.8

68.8

69.3

71.7

71.7

72.7

75.0

平均勤続年数

15.5

15.6

16.0

16.2

16.2

16.6

-