人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数765名(単体) 952名(連結)
-
平均年齢42.7歳(単体)
-
平均勤続年数16.9年(単体)
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平均年収6,161,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
2025年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
設備部門 |
434 |
(30) |
自動車部品部門 |
401 |
(7) |
全社(共通) |
117 |
(-) |
合計 |
952 |
(37) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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765 |
(21) |
42.7 |
16.9 |
6,161 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
設備部門 |
260 |
(14) |
自動車部品部門 |
400 |
(7) |
全社(共通) |
105 |
(-) |
合計 |
765 |
(21) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
0.0 |
75.0 |
62.5 |
61.3 |
67.0 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
地球温暖化問題や、生産活動による廃棄物問題、事業活動による自然環境への影響は、我々が企業活動を進めるうえで重要な課題となっています。当社では、“テクノロジーで地球にやさしい未来へ”をスローガンに、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現と持続可能な地球・社会へ貢献してまいります。
(1)ガバナンス
当社は2022年6月に策定した「サステナビリティ方針」を指針として、取組みを進めております。
①サステナビリティ方針
私たちは、社是「信頼と創造」のもと、安全・品質・お客様第一を大切にした企業活動を通じて、社会に必要とされる会社を目指しています。熱・水・空気の総合エンジニアリング会社である私たちだからこそ提供できるテクノロジーで、地球にやさしい未来へ貢献すること。そして、ともに働く多様な人材がSDGsの理念に共感し、自ら考え行動すること。これらの取り組みを通して、現在から将来にわたり、私たちに関わるすべての皆さまのしあわせが広がり、持続可能な発展につながるよう努力してまいります。
②取り組むべき課題
持続可能な社会の実現に向け、①地球環境保全への貢献 ②当社に関わる人びとの幸せ ③クリーンで公正な企業活動 の3つを重要な分野とし、それぞれの分野の取り組みについて整理いたしました。
③推進体制
全常勤取締役及び全部長が出席する「サステナビリティ推進会議」を毎月実施し、地球環境を中心とするサス
テナビリティ活動全般について、全社横断的に議論・推進しております。
(2)リスク管理
「サステナビリティ方針」、「環境方針」および環境マネジメントシステム(ISO14001)等に基づき、ESG諸課題
に適切に対応されない場合のリスクを想定し、その対応について「サステナビリティ推進会議」で、全社横断的に
議論しております。とりわけ気候変動問題については、中長期的なCO2排出量低減活動の計画を策定するととも
に、毎月のCO2排出量をフォローするなど、きめ細かい進捗管理を行っております。
(3)気候変動
①戦略
気候変動が当社に与えるリスク・機会と影響の把握、さらなる施策の検討を目的に将来の気温上昇パターン
別の「シナリオ分析」を実施しております。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関
する政府間パネル(IPCC)からの情報などを参考に、移行リスク(2℃未満シナリオ)と物理リスク(4℃シナリオ)
を特定し、適切な対応を行っていきます。また、それらのリスクは、当社が環境技術で社会に貢献できる機会
でもあり、お客様の困りごとに迅速・適切に対応してまいります。
区分 |
要因・影響 |
対策・対応 |
影響 |
|
移行リスク |
政策 |
・規制強化に伴う エネルギーコスト増 よる投資負担増 |
・日常的な省エネ活動の着実な推進・革新技術 導入 |
中 |
評判 |
・脱炭素の取り組み が遅れた場合や、 適切な情報開示が 社会的評価の低下 |
・中長期CO2排出量削減目標を設定し、定期的 |
中 |
|
物理リスク |
急性 |
・異常気象の風水害 |
・BCPの定期的な見直し、レベルアップ |
大 |
慢性 |
・異常気象に伴う 熱中症等健康被害 の増加 |
・気候条件・作業環境に即した、危険予知活動 と熱中症対策の徹底 |
中 |
|
機会 |
製品 |
・省エネに貢献する 設備技術・機器に 対する需要の増加 |
▶お客様のカーボンニュートラル達成に向けた |
大 |
②指標及び目標
2019年に「工場CO2ゼロチャレンジプロジェクト」を立ち上げ、「2025年に2013年比で25%低減」の目標を掲げて、革新技術の導入や日常改善、再生可能エネルギーの導入などに取り組んでおります。またその先の2030年には▲35%の低減目標を掲げてきましたが、気候変動リスクの重大さに鑑み、取り組みを加速させてまいります。
(自社工場 CO2排出量 実績・目標)
実 績 |
|
目 標 |
||||
2013年 |
2022年 |
2023年 |
2024年 |
|
2025年 |
2030年 |
13,498 |
9,517 |
11,052 |
9,818 |
|
10,123 |
8,774 |
2013年比:29%減 |
2013年比:18%減 |
2013年比:27%減 |
|
2013年比:25%減 |
2013年比:35%減(見直し検討中) |
|
前年度比:7%減 |
前年度比:16%増 |
前年度比:11%減 |
|
2024年が前年より大幅に減少したのは、より効率的なエネルギー使用に加え、生産量の減少や、電源係数*1
・ガス係数*2の減少による影響もあります。生産量や各種係数は今後も変動が見込まれる中、日常改善や生産
効率化を地道に取り組んでまいります。
*1 電源係数(2023年:0.459t-co2/Mwh、2024年:0.421t-co2/Mwh)
*2 ガス係数(2023年:2.19t-co2/千m3、2024年:2.05t-co2/千m3)
(4)人的資本
①戦略
1.人材教育
人材はすべての付加価値の源泉であり、中長期的な視点からの人材育成を図るべく、複層的な教育機会を提
案しています。
・全ての社員を対象とした、基礎知識習得の「全社教育」及び「コンプライアンス研修」
・階層ごとに必要な知識を習得する「階層別教育」
・各部門の基礎知識向上を図る「部門教育」
・各部門内の専門知識向上及び技能向上を図る「専門教育」
・全ての社員のデジタル活用レベルの向上を図る「デジタル教育」
2.人材の採用
国籍や性別等にとらわれず、ダイバーシティを意識した採用を進めております。また、グローバル人
材を育成するため、外国人留学生採用の強化にも取り組んでおります。
3.女性活躍推進
女性社員の計画的な増員に向け、ホームページに女性社員の活躍ぶりを掲載したり、学生と女性先輩社員と
の座談会を行うなど、女性新卒者の採用活動を強化しています。また、女性の多様な働き方を支援するため、
産休・育休後の仕事と育児を両立しやすい環境の整備、家庭の事情で離職された従業員のカムバック制度、職
種や資格に応じたスキルアップのための教育支援等を行うとともに、お子さんの成長に伴う出費もサポートで
きる福利厚生制度を整えております。さらに、女性管理職の登用に向け、優秀層の選抜と昇進昇格後のフォロ
ー、外部セミナーへの積極的な参加などの支援を行っております。
4.男性社員の育児休業取得促進
産後パパ育休や、育児休業の分割取得など、男性も女性も柔軟に育休を取得できる制度を構築しました。さ
らに、育児休業に関する社内制度をまとめたハンドブックの作成も行い、育児休業の全員取得を目指した取り
組みを進めています。
②目標と指針
|
単位 |
実績 |
目標 |
|||||
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
||
階層別教育の受講 |
% |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
コンプライアンス教育受講率 |
% |
97.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
93.0 |
98.0 |
100.0 |
外国人留学生採用 |
人 |
1 |
1 |
3 |
1 |
1 |
2 |
- |
障がい者雇用率 |
% |
2.54 |
2.43 |
2.50 |
2.60 |
2.82 |
2.86 |
- |
女性社員比率 |
% |
13.2 |
14.2 |
15.2 |
15.6 |
16.0 |
17.0 |
18.0以上 |
女性管理職登用 |
人 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1以上 |
有給休暇取得日数 |
日/月 |
1.16 |
0.96 |
1.10 |
0.96 |
1.15 |
1.24 |
推奨1.0 |
一人当たり年間所定外 |
時間/月 |
34.9 |
29.5 |
26.3 |
21.4 |
24.7 |
21.5 |
- |
男性社員育児休業取得率 |
% |
0.0 |
13.3 |
0.0 |
10.0 |
80.0 |
75.0 |
100.0 |
(5)健康経営(社内環境整備)
社員の健康保持・増進を重要な経営課題と捉え、健康経営を推進することで、社員一人ひとりが持てる力を十分に発揮し、会社と社員の持続的成長につなげたいと考えております。
①ガバナンス・推進体制
2019年9月に公表した「健康宣言」に基づき、社長を最高責任者として、取り組みを統括する担当役員を配置して
健康経営を推進しております。
具体的な活動は、安全健康推進部、経営企画部によるワーキンググループを中心に、全社を巻き込んで進めて
おります。
〈健康宣言〉
当社において最も重要な財産は「社員」です。
社員一人ひとりとご家族の皆様が、心身ともに健康で豊かな生活を送られることは『良い品』『良い仕事』
を創造する原動力となり『お客様のよろこびと感動』を生み出し、社会貢献に繋がるものと考えています。
その実現に向けトリニティ工業は、明るく楽しく元気よく、いきいきと働ける会社づくり、人づくりに全力
を挙げて取り組むことを、ここに宣言します。
〈推進体制〉
②主な取り組み
分 類 |
主な取り組み |
定期健康診断と受診後の対応 |
・海外駐在員も含めた社員全員の健康診断の実施 ・ご家族の健康診断費用補助 |
メンタルヘルス対策 |
・ストレスチェックの実施 |
女性特有の疾病対策 |
・乳がん、子宮頸がん検診の受診希望者への実施 |
食習慣改善 |
・社員食堂でのスマートミールやハーフサイズメニューの提供 |
運動習慣化の取組み |
・ウォーキングイベント、社内スポーツイベントの開催 |
感染症対策 |
・職場の感染症拡大防止のための感染症基本方針、対応マニュアル策定 ・インフルエンザ予防接種費用補助(本人及びお子様) |
喫煙対策 |
・オンライン禁煙プログラム費用の全額補助 ・会社敷地内禁煙の実施(2025年4月より) |
③指標と目標
指標 |
単位 |
実績 |
目標 |
||||||
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
2025年度 |
|||
定期健診受診率 |
% |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
二次健診受診率 |
% |
99.0 |
100.0 |
100.0 |
96.0 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
ストレスチェック受検率 |
% |
99.4 |
99.1 |
99.9 |
100.0 |
99.8 |
100.0 |
100.0 |
|
ストレス者率 |
% |
26.9 |
20.8 |
24.5 |
21.6 |
15.5 |
12.4 |
10.0未満 |
|
女性の健康課題に関する 教育受講率 |
% |
- |
- |
- |
99.3 |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
ウォーキングイベント |
参加率 |
% |
- |
- |
92.5 |
90.8 |
95.6 |
99.8 |
100.0 |
満足度 |
% |
- |
- |
96.0 |
94.2 |
93.3 |
94.7 |
100.0 |
|
非喫煙率 |
% |
65.8 |
67.8 |
68.8 |
69.3 |
71.7 |
71.7 |
75.0 |
|
平均勤続年数 |
年 |
15.6 |
15.5 |
15.6 |
16.0 |
16.2 |
16.2 |
- |