人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数773名(単体) 957名(連結)
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平均年齢41.3歳(単体)
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平均勤続年数16.2年(単体)
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平均年収5,857,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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設備部門 |
442 |
(28) |
自動車部品部門 |
402 |
(9) |
全社(共通) |
113 |
(-) |
合計 |
957 |
(37) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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773 |
(21) |
41.3 |
16.2 |
5,857 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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設備部門 |
270 |
(12) |
自動車部品部門 |
401 |
(9) |
全社(共通) |
102 |
(-) |
合計 |
773 |
(21) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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0.0 |
80.0 |
63.6 |
62.5 |
66.2 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
地球温暖化問題や、生産活動による廃棄物問題、事業活動による自然環境への影響は、我々が企業活動を進めるうえで重要な課題となっています。当社では、“テクノロジーで地球にやさしい未来へ”をスローガンに、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現と持続可能な地球・社会へ貢献してまいります。
(1)ガバナンス
当社は2022年6月に策定した「サステナビリティ方針」を指針として、取組みを進めております。また、全常勤取締役及び全部長が出席する「サステナビリティ推進会議」を毎月実施し、地球環境を中心とするサステナビリティ活動全般について、全社横断的に議論・推進しています。
①サステナビリティ方針
私たちは、社是「信頼と創造」のもと、安全・品質・お客様第一を大切にした企業活動を通じて、社会に必要とされる会社を目指しています。熱・水・空気の総合エンジニアリング会社である私たちだからこそ提供できるテクノロジーで、地球にやさしい未来へ貢献すること。そして、ともに働く多様な人材がSDGsの理念に共感し、自ら考え行動すること。これらの取り組みを通して、現在から将来にわたり、私たちに関わるすべての皆さまのしあわせが広がり、持続可能な発展につながるよう努力してまいります。
環境 |
自然環境と生活環境に配慮した革新技術の開発・発展に絶えず努め、環境保全に 取り組み、住みよい地球・環境に貢献していきます。 |
社会 |
トリニティ工業に関わるすべてのステークホルダーのよろこびと感動を生むことを目指し、良き企業市民として、豊かな社会づくりに取り組みます。 |
ガバナンス |
関係法令の遵守はもちろんのこと、ステークホルダーの方々との対話などを通じて、オープンかつクリーンで公正な企業活動に努めます。 |
②取り組むべき課題
当社は、持続可能な社会の実現に向け、①地球環境保全への貢献 ②当社に関わる人びとの幸せ ③クリーンで公正な企業活動 の3つを重要な分野とし、それぞれの分野の取り組みについて整理しました。
分野 |
項目 |
主な取り組み |
地球環境保全への 貢献 |
脱炭素社会への技術革新と展開 |
・お客様への脱炭素に貢献する技術の開発 |
サーキュラーエコノミーの推進 |
・樹脂廃棄物の低減、リサイクル |
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自然との共生 |
・水環境インパクトの最小化 |
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当社に関わる人々の幸せ |
安全・健康 |
・交通安全・作業安全活動 |
多様な人材の活躍推進 |
・人材教育 |
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社会貢献 |
・地域との災害協定、清掃などの地域貢献 |
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クリーンで公正な 事業活動 |
安定的な事業継続 |
・事業継続計画(BCP)の策定・訓練 |
コンプライアンス |
・コンプライアンス委員会の開催 |
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ステークホルダーとの関わり |
・サステナビリティレポートなどによる積極的 な情報開示と対話 |
③推進体制
(2)気候変動問題への対応
①リスク管理
サステナビリティに関する諸課題の中でも、気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題です。
気候変動問題により様々なリスクが想定されていますが、それは同時に当社が環境技術で社会に貢献できるオポチュニティ(機会)と捉え、重点的な戦略について「サステナビリティ推進会議」にて全社横断的に、検討しております。
〈リスクと機会〉
リスク区分 |
内 容 |
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当社にとっての機会 |
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移行
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政策 |
・規制強化に伴うエネルギーコスト増 |
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カーボンニュートラルを
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評判 |
・脱炭素の取り組みが遅れた場合や、 |
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物理
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急性 |
・異常気象の風水害による人的・物的 |
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慢性 |
・熱中症等健康被害の増加 |
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〈戦略〉 |
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▶自社工場のCO2排出量削減を目指した取り組みの推進 |
②指標及び目標
当社では、2019年に「工場CO2ゼロチャレンジプロジェクト」を立ち上げ、2013年比で2025年25%低減、2030年35%低減を目指し取り組んでおります。またその先もCO2低減活動を続け、長期的にはCO2排出量実質ゼロを目指します。
(自社工場 CO2排出量 実績・目標)
実 績 |
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目 標 |
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2013年 |
2022年 |
2023年 |
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2025年 |
2030年 |
13,498 t-CO2 |
9,517 t-CO2 |
11,052 t-CO2 |
|
10,123 t-CO2 |
8,773 t-CO2 |
2023年が前年より大幅に増加したのは、前年が半導体不足等の影響により生産量が少なかったこと、及び、
2023年の電源係数が増加したこと(2022年:0.388、2023年:0.459)の影響と考えられます。
(3)人的資本(戦略並びに指標及び目標)
①人材教育
当社は、中長期的な視点からの人材育成を図るべく、全ての社員を対象として、基礎知識習得の「全社教育」
、階層ごとに必要な知識を習得する「階層別教育」、各部門の基礎知識向上を図る「部門教育」、さらに各部門内の専門知識向上及び技能向上を図る「専門教育」に取り組んでいます。
指標 |
目標(2024年度) |
実績(当事業年度) |
階層別教育の受講 |
100.0% |
100.0% |
②人材の採用
当社は、国籍や性別等にとらわれず、ダイバーシティを意識した採用を進めております。また、グローバル人
材を育成するため、外国人留学生採用の強化にも取り組んでおります。
指標 |
目標(2024年度) |
実績(当事業年度) |
外国人留学生採用 |
1名以上 |
1名 |
③女性活躍推進
女性社員の計画的な増員に向け、ホームページに女性社員の活躍ぶりを掲載したり、学生と女性先輩社員との座談会を行うなど、女性新卒者の採用活動を強化しています。また、女性の多様な働き方を支援するため、産休・育休後の仕事と育児を両立しやすい環境の整備、家庭の事情で離職された従業員のカムバック制度、職種や資格に応じたスキルアップのための教育支援等を行うとともに、お子さんの成長に伴う出費もサポートできる福利厚生制度を整えております。さらに、女性管理職の登用に向け、優秀層の選抜と昇進昇格後のフォロー、外部セミナーへの積極的な参加などの支援を行っていきます。
指標 |
目標(2025年度までに) |
実績(当事業年度) |
女性社員比率 |
18.0%以上 |
16.0% |
女性管理職登用 |
1名以上 |
0名 |
④男性社員の育児休業取得率
2022年10月の法改正を踏まえ、産後パパ育休の新設や、育児休業の分割取得など、男性も女性も柔軟に育休を取得できる制度を構築しました。さらに、育児休業に関する社内制度をまとめたハンドブックの作成も行い、育児休業の全員取得を目指した取り組みを進めています。
指標 |
目標(2025年度までに) |
実績(当事業年度) |
男性社員育児休業取得率 |
100.0% |
80.0% |
(4)健康経営(社内環境整備)
当社では、社員の健康保持・増進を重要な経営課題と捉え、健康経営を推進することで、社員一人ひとりが持てる力を十分に発揮し、会社と社員の持続的成長につなげたいと考えております。
①ガバナンス・推進体制
当社は2019年9月に公表した「健康宣言」に基づき、社長を最高責任者として、取り組みを統括する担当役員
を配置して健康経営を推進しております。
具体的な活動は、安全健康推進部、経営企画部によるワーキンググループを中心に、全社を巻き込んで進めて
おります。
〈健康宣言〉
当社において最も重要な財産は「社員」です。
社員一人ひとりとご家族の皆様が、心身ともに健康で豊かな生活を送られることは『良い品』『良い仕事』
を創造する原動力となり『お客様のよろこびと感動』を生み出し、社会貢献に繋がるものと考えています。
その実現に向けトリニティ工業は、明るく楽しく元気よく、いきいきと働ける会社づくり、人づくりに全力
を挙げて取り組むことを、ここに宣言します。
〈推進体制〉
②主な取り組み
分 類 |
主な取り組み |
定期健康診断と受診後の対応 |
・海外駐在員も含めた社員全員の健康診断の実施 ・ご家族の健康診断費用補助 |
メンタルヘルス対策 |
・ストレスチェックの実施 |
女性特有の疾病対策 |
・乳がん、子宮頸がん検診の受診希望者への実施 |
食習慣改善 |
・社員食堂でのスマートミールやハーフサイズメニューの提供 |
運動習慣化の取組み |
・ウォーキングイベント、社内スポーツイベントの開催 |
感染症対策 |
・職場の感染症拡大防止のための感染症基本方針、対応マニュアル策定 ・インフルエンザ予防接種費用補助(本人及びお子様) |
喫煙対策 |
・オンライン禁煙プログラム費用の全額補助 ・会社敷地内禁煙の実施(週3日,2025年4月より完全禁煙予定) |
③指標及び目標
指標 |
目標(2024年度) |
実績(当事業年度) |
定期健康診断受診率 |
100% |
100% |
二次健診受診率 |
100% |
100% |
ストレスチェック受検率 |
100% |
99.8% |
ウォーキングイベント参加率 |
100% |
95.6% |
非喫煙率 |
73% |
71.7% |