加藤製作所

３ 【事業の内容】

当社グループは、「当社」、「連結子会社５社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。

当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「欧州」はKATO Construction Machinery Europe S.p.A.(ミニショベル等)及びKATO EUROPE B.V.(建設用クレーン・油圧ショベル等)、「その他」の３つで構成されています。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

事業系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます)の状況の概要は次のとおりであります。

  ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復が続いたものの、建設資材・人件費の高騰により、国内の建設機械の需要は横ばいに推移しました。

一方、世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、あらたに米国・中東情勢が緊迫化する等、不透明な事業環境が続きました。

このような状況下、2026年３月期を初年度とする中期経営計画のテーマに掲げた『飛躍、そして次の時代へ』のもと「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」の各施策に取り組んでまいりました。

当期においては前期から継続している棚卸資産の適正化を最優先課題として位置づけ、油圧ショベルの一部製品において戦略的な販売施策を継続するとともに、生産計画の見直しにより在庫水準の適正化を図ってまいりました。また、海外事業ポートフォリオの健全化に向けては、イタリア子会社への増資、中国事業の見直しを実施するとともに、インド企業との合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の設立・操業開始の準備を進めるなど、中長期的な成長基盤の構築を推進いたしました。

当連結会計年度は、大型ラフテレーンクレーンの販売再開や在庫水準の適正化を目的とした油圧ショベルの一部製品における弾力的な販売施策を推進したこともあり、売上高は563億３千５百万円(前年同期比106.4％)となりました。一方、損益面については、在庫調整に伴う工場稼働率の低下、資材価格・物流費の上昇による製造原価率の上昇に加え、補用部品等の長期在庫に対する一過性の評価損計上もあり、営業損失は23億２千万円(前年同期は営業利益９億３百万円)、経常損失は18億４千１百万円(前年同期は経常利益14億１百万円)となりました。

なお、2026年２月13日公表の「海外子会社の連結除外に伴う特別利益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、中国子会社の持分譲渡完了に伴う特別利益を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は45億２千６百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失60億３千３百万円)となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引相殺消去前の金額によっております。また、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、変更後の報告セグメントに基づく数値を用いております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください。

 (日本)

国内向け建設用クレーンの売上高は、主要部品の供給制約が解消した大型ラフテレーンクレーンの販売再開により、売上高は354億４千３百万円(前年同期比119.9％)と前期比増収となりました。一方、海外向け建設用クレーンの売上高は33億１千３百万円(前年同期比84.8％)となり、欧州全般および豪州向け販売が伸び悩み、減収となりました。

国内向け油圧ショベル等の売上高は、競争激化のなか弾力的な販売を継続したことにより76億３千６百万円(前年同期比100.2％)と前期比同水準を維持しました。一方、海外向け油圧ショベル等は、関税影響による米国向け販売が伸び悩み、売上高は42億８千６百万円(前年同期比95.4％)と前期比減収となりました。

以上を含めた日本の売上高は518億９千９百万円(前年同期比111.2％)、セグメント損失は22億３千１百万円(前年同期はセグメント利益６億２千１百万円)となりました。

(欧州)

欧州は、需要減少により売上高は43億７千８百万円(前年同期比91.5％)と減収し、セグメント損失は２億３千９百万円(前年同期はセグメント損失１千１百万円)となりました。

 (その他)

当連結会計年度より中国セグメントをその他に組み入れました。結果として、その他の売上高は11億３千万円(前年同期比41.3％)、セグメント利益は５千７百万円(前年同期はセグメント損失６千９百万円)となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

　　(資産の状況)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,027億４千７百万円に比べ103億８千１百万円減少し、923億６千５百万円となりました。これは主として貸倒引当金の減少129億２千９百万円、破産更生債権等の減少129億３千万円、商品及び製品の減少45億５千５百万円、現金及び預金の減少36億９千５百万円、原材料及び貯蔵品の減少21億７千１百万円によるものであります。

　　(負債の状況)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末の581億４千４百万円に比べ82億４千６百万円減少し、498億９千８百万円となりました。これは主として、電子記録債務の減少39億１千８百万円、長期借入金の減少35億７千１百万円、社債の減少５億１千６百万円、支払手形及び買掛金の減少１億８千１百万円によるものであります。

　　(純資産の状況)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末の446億３百万円に比べ21億３千５百万円減少し、424億６千７百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の減少51億９千７百万円、自己株式の増加による減少７億４百万円と利益剰余金の増加37億１千１百万円によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は110億６千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ36億９千５百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金は、２億６千万円の減少となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益46億９千９百万円、棚卸資産の減少53億６千３百万円の増加要因と仕入債務の減少44億４千９百万円、子会社株式売却益72億２千４百万円の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金は、20億１千９百万円の増加となりました。その主な要因は加藤(中国)工程机械有限公司の持分譲渡による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入27億１千７百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出５億３千６百万円、無形固定資産の取得による支出３億９千５百万円の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金は、58億７千４百万円の減少となりました。その主な要因は長期借入金の返済による支出59億６千８百万円の減少要因によるものであります。

　　　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)自己資本比率： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を用いております。

※2024年３月期、2025年３月期及び2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フロー数値がマイナスのため、表記を省略しております。

　③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １　金額は販売価格によっております。

２　その他セグメントの主な変動理由は、中国子会社２社が生産及び販売活動を停止したことによるもので    あります。

b.受注実績

当社グループの主要製品の生産方式は、ほとんどが見込生産方式なので、受注実績の記載は省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ その他セグメントの主な変動理由は、中国子会社２社が生産及び販売活動を停止したことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

　　　（売上高）

当連結会計年度の売上高は563億３千５百万円(前年同期比106.4％)となりました。主要品目別の売上高の状況及び分析は以下のとおりです。

　　　　 建設用クレーン

 国内売上高は大型ラフテレーンクレーンの販売再開により354億４千３百万円(前年同期比119.9％)と前期比増収となりました。海外売上高は34億５百万円(前年同期比86.3％)と欧州全般および豪州向け販売が伸び悩み、減収となりました。よって、建設用クレーンの売上高は388億４千９百万円(前年同期比115.9％)となりました。

    油圧ショベル等

 国内売上高は競争激化による影響を受けたものの、在庫適正化に向けた弾力的販売を継続し、76億３千６百万円(前年同期比100.2％)と前期比同水準となりました。海外売上高は関税影響による米国向け販売の伸び悩みや欧州需要減少の影響を受け、86億２千９百万円(前年同期比80.4％)と減収となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は162億６千５百万円(前年同期比88.6％)となりました。

その他

その他の売上高は12億２千万円(前年同期比114.7％)となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度に比べ27億７千４百万円減少し、58億２千４百万円(前年同期比67.7％)となりました。在庫水準の適正化を目的とした油圧ショベルの一部製品における弾力的な販売施策の継続や在庫調整に伴う工場稼働率の低下、資材価格・物流費の上昇による製造原価率上昇に加え、補用部品等の長期在庫に対する一過性の評価損計上もあり、結果として売上総利益率は5.9ポイント減少し、10.3％となりました。

（営業損益）

当連結会計年度の営業損益は上記売上総利益記載の悪化要因に加え、新製品開発やDX化推進に伴う経費の増加により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較し４億４千９百万円増加したことにより営業損失は23億２千万円(前年同期は営業利益９億３百万円)となりました。

（経常損益）

当連結会計年度の営業外収益は為替差益は増加したものの、前期発生していた海外子会社からの配当金や受取保証金が減少したことにより、４億８百万円増加し、19億２千５百万円(前年同期比126.9％)となりました。営業外費用は、金利上昇に伴う支払利息増加等により４億２千７百万円増加し、14億４千６百万円(前年同期比141.9％)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常損益は前連結会計年度に比べ32億４千３百万円減少し、経常損失は18億４千１百万円(前年同期は経常利益14億１百万円)となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の特別利益は2026年２月13日公表の「海外子会社の連結除外に伴う特別利益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、譲渡対象会社の加藤(中国)工程机械有限公司の持ち分譲渡に伴う子会社株式売却益の計上により、前連結会計年度に比べ70億６千万円増加し、72億２千４百万円となりました。特別損失は、欧州子会社の業況を踏まえ減損損失を計上したこと等により、６億８千３百万円となりました。

 法人税等調整額は１億５千７百万円計上したことにより、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は45億２千６百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失60億３千３百万円)となりました。

b.キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資金需要は主に運転資金、設備投資資金、研究開発資金となります。

運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料や販売用部品の仕入費用や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費などが該当します。また、部品・半製品を製造する上で相応のリードタイムを有すことから、安定的な生産を行うため部材の先行確保に加え、販売用部品の欠品を防ぐ必要性からも在庫負担が大きいという特徴があります。

設備投資資金は主として、生産活動に必要な工場設備であり、研究開発資金は新製品の開発に係る費用及び開発部門の人件費が該当します。

これらの資金需要のうち、短期資金需要については、手元資金や営業活動により得られたキャッシュ・フロー及びコミットメントライン等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。また、長期運転資金及び大規模な設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入や社債を基本としております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高は402億７百万円、現金及び現金同等物の残高は110億６千８百万円となり、ネット有利子負債は291億３千９百万円(前年同期比99.2％)と前期比同水準になりました。

なお、コア事業及び将来成長に向けた新製品の開発には投資効果を踏まえ、引きつづき資金を振り向けてまいります。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、『飛躍、そして次の時代へ』をメインテーマに「企業価値の向上」「成長戦略の推進と有効投資」「収益性の更なる向上」「サステナビリティ経営の実践」を基本方針に掲げ、外部要因に左右されにくい強固な経営基盤づくりと成長戦略に沿った有効投資を推進しております。

中期経営計画の詳細につきましてはこちらをご覧ください。

https://www.kato-works.co.jp/ir/html/1_01plan.html

2027年３月期の連結業績予想につきましては、ウクライナや米国・中東情勢等の地政学リスクが期初段階で解消しておらず不透明な事業環境が継続するものと見込んでおります。

そのような状況下、市場全般における建設機械需要の急激な増加は見込めないものの、当社が足元で開発を進めていた新型油圧ショベルシリーズの国内市場への投入、インド事業の操業開始に加え、近年低迷していた米国市場の需要回復が相応に期待できることから、売上高は前期比8.3％増となる610億円を見込んでおります。

一方、損益面は営業黒字には転じるものの、資材価格・物流費のさらなる上昇懸念や財務体質の改善を目的とした弾力的な販売戦略を今期も継続していくことから、中期経営計画で描いていた水準には届かないものと見込んでおります。

このような状況のもと、新たな収益の柱として期待するインド事業を早期に軌道に乗せるとともに足元で高騰を続ける様々なコストを吸収できるよう製品・部品価格の適正化を図り、収益の確保に努めてまいります。

＊想定為替レート １米ドル＝155円 １元＝21円 １ユーロ＝180円 １インドルピー＝1.74円

d.経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの製品においては、多くの部材や外注品、多種の油圧部品や電子・自動車部品を必要とすることから、世界的な部品調達難や物流価格の高騰により、以下の事態が発生した場合は当社の売上高及び利益に影響がでる場合があります。

・仕入先企業からの部品や資材の調達難による生産の見合わせ

・国内及び海外工場の生産調整、生産停止による稼働率の低下

・取引先からの受注の減少、キャンセルによる製品販売台数の減少、滞留在庫の増加

・製品の需給バランスが崩れることによる製品販売価格の下落

・取引先の財政状態悪化、信用不安による貸倒リスクの増加

これら認識のもと、当社グループでは常に市場や業界の動向に注視しつつ、特に調達・製造・販売体制と相互連携を強化していくことで経営成績に重要な影響がでないようリスクの低減と業績の安定化に努めております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設用クレーン、油圧ショベル及びその他の製品を製造・販売しており、国内においては当社が、欧州においてはKATO Construction Machinery Europe S.p.A.及びKATO EUROPE B.V.が担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

前連結会計年度において中国子会社２社の解散・清算を決定したことに伴い、従来「中国」として区分しておりました事業は量的な重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含める方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  タイ、アメリカ、中国を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去88百万円及びセグメント間未実現利益消去274百万円が含まれております。

 (2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△2,088百万円、セグメント間未実現利益消去△129百万円、貸倒引当金の調整額1,327百万円及び繰延税金資産の調整額△261百万円が含まれております。

 (3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△2,088百万円及び繰延税金負債の調整額△277百万円が含まれております。

３  セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  タイ、アメリカ、中国を含んでおります。

２  調整額は以下のとおりであります。

 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去84百万円及びセグメント間未実現利益消去8百万円が含まれております。

 (2）セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△1,865百万円、セグメント間未実現利益消去△427百万円、貸倒引当金の調整額796百万円及び繰延税金資産の調整額△191百万円が含まれております。

 (3）セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△1,865百万円及び繰延税金負債の調整額△268百万円が含まれております。

 (4）その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△2百万円はセグメント間未実現利益消去に係る調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に係る調整額△77百万円は、セグメント間未実現利益消去によるものであります。

３  セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。なお、「セグメント情報　３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「日本」「欧州」「その他」は販売元の会社所在地を基礎とした分類のため、顧客の所在地を基礎とした金額とは異なる金額となっています。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。