2025年3月期有価証券報告書より

人的資本

OpenWork（社員クチコミ）別ウインドウで開く
  • 社員数
    797名（単体） 976名（連結）
  • 平均年齢
    41.0歳（単体）
  • 平均勤続年数
    14.0年（単体）
  • 平均年収
    5,920,000円（単体）

従業員の状況

 

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

797

中国

77

欧州

77

その他

25

合計

976

 

(注) 従業員数は、就業人員であります。

 

(2)  提出会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(万円)

日本

797

41.0

14.0

592

 

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

　　 ２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)  労働組合の状況

当社グループにおいて加藤製作所労働組合が組織されており、JAMに加盟しております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社の状況

2025年３月31日現在

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注２）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注３）

労働者の男女の

賃金の差異（％）（注２）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.6

％

30

％

68.6

％

73.7

％

68.2

％

 

(注) １ 上記数値は、当社のみの情報であります。

     ２「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①サステナビリティ基本方針

当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念のもと、長年建設用クレーン、油圧ショベル等、その他の建設機械を開発して今日に至っております。

今後もより一層、新しい技術を通じ、環境・社会における課題解決に継続的に取り組み、あらゆるステークホルダーから共感・信頼を得られる企業として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

②マテリアリティ(重要課題)特定及びKPI設定

サステナビリティ経営を重要課題の一つと考え、企業として求められる環境・社会問題への取り組みを推進するため、当社の経営理念およびサステナビリティ基本方針に基づき、ESG観点から当社が取り組むべき５つのマテリアリティを特定しております。また、マテリアリティの各テーマに対する目標と取り組みの進捗を測るためのKPIを新たに設定いたしました。

今後は、KPI達成に向けて各施策を実行し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

 

＜５つのマテリアリティ(重要課題)＞

マテリアリティ

取り組みテーマ

社会を豊かにするイノベーションの創出

● 新たな価値を生む技術開発

● 人にやさしい製品開発

● 顧客満足度の向上

持続可能な地球環境への貢献

● CO2排出量の削減

● 効率的なエネルギー利用

● 廃棄物の削減

● 環境配慮型製品の開発

働きがいのある職場づくり

● 安全で衛生的な職場環境の整備

● 多様な人材の採用と人材育成の強化

● 女性活躍の推進

● ワークライフバランスの推進

● 従業員エンゲージメントの強化

サプライチェーンの強化

● 持続可能な調達活動の強化

● サプライチェーン全体での品質向上

● 公正な取引の実践

責任ある組織体制の確立

● 取締役会の実効性向上

● コンプライアンスの強化

● リスクの評価と対応

 

 

＜マテリアリティ(重要課題)の各テーマに対するKPI＞

取り組みテーマ

KPI（2025年度-2028年度）

● 新たな価値を生む技術開発

・サステナビリティ製品技術ミーティング開催回数(年間4回以上)

・新たな価値を生んだ機種数(年間1機種以上)

・設計図面のマテリアリティ評価（新図発行時100％）

● 人にやさしい製品開発

・サステナビリティ製品技術ミーティング開催回数(年間4回以上)

・設計図面のマテリアリティ評価（新図発行時100％）

＜基準値があるKPI＞

　・人(オペレータ)にやさしい基準を満たす機種数(年間1機種以上)

＜基準値は満たさないが従来機種よりも改善されるKPI＞

　・人(オペレータ)にやさしくなった機種数(年間1機種以上)

● 顧客満足度の向上

・製品/サービス顧客満足度測定方法の改良検討会実施（年間4回）

・製品/サービス顧客満足度測定開始

● CO2排出量の削減

2018年度を基準年度として、2027年度までにCO2排出量を38％削減

（対象範囲：国内Scope1+2）

● 効率的なエネルギー利用

・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（以下「省エネ法」という。）の2027年度エネルギー消費原単位で、対前年度比2％以上削減

（対象範囲：本社及び国内工場等の生産活動に関するエネルギー）

● 廃棄物の削減

・2017年度を基準年度として、2027年度までに廃棄物量を50％削減

　（売上高原単位＝廃棄物量ｋｇ/売上高百万）

　（対象範囲：本社及び国内工場）

● 環境配慮型製品の開発

・サステナビリティ製品技術ミーティング開催回数(年間4回以上)

・設計図面のマテリアリティ評価（新図発行時100％）

＜基準値があるKPI＞

　・環境配慮型製品の機種数(年間1機種以上)

＜基準値は満たさないが従来機種よりも改善されるKPI＞

　・従来よりも環境配慮型製品に向上した機種数(年間1機種以上)

● 安全で衛生的な職場環境の整備

・重大休業災害０件とし、軽微な災害を含め前年度20％削減

・安全衛生教育の定期開催（年間２回以上）

● 多様な人材の採用と人材育成の強化

・女性管理職比率改善（現在数値から2.0％へ）

● 女性活躍の推進

・女性が働きやすい職場を目的にした管理職向け研修会の定期開催

（受講率100％）

● ワークライフバランスの推進

・年間平均年次有給休暇取得日数15日以上

・月平均残業時間：20時間以内の維持

・男性育児休業取得率30％以上

● 従業員エンゲージメントの強化

・新卒3年間定着率90％以上の維持

・従業員離職率5.0%以内

・全労働者における男女の賃金格差の是正縮小（男女比70％以上）

● 持続可能な調達活動の強化

・サプライヤーへの生産説明会の開催（年間２回）

・サプライヤーの事業継続性調査の実施　調査回収率90%

（年間１回）　

● サプライチェーン全体での品質向上

・サプライヤー表彰の実施（年間１回）

・サプライヤー向け品質向上のための勉強会実施 

　年間6社実施(外注3社 資材3社)　　

● 公正な取引の実践

・サプライヤーへの生産説明会の開催（年間２回）

・資材調達の基本方針の更新回数（年間１回）

● 取締役会の実効性向上

・取締役会向け研修実施回数（年間２回以上）

・取締役会実効性評価アンケート実施と評価の共有およびアンケートの見直し（年間１回）

・取締役会でのサステナビリティ関連の議論回数（年間２回以上）

● コンプライアンスの強化

・全従業員対象のコンプライアンス研修の開催　（年間１回以上）

・重大なコンプライアンス違反および重大セキュリティインシデント発生０件を維持

● リスクの評価と対応

・リスク管理体制の強化検討会の実施（年間４回）

 

マテリアリティ(重要課題)特定およびKPIの詳細につきましては当社サステナビリティサイトに掲載しております。[※]

[※]https://www.kato-works.co.jp/sustainability/policy/

 

③気候変動対応について

当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念として創業以来、様々な製品の技術革新に長年取り組んでまいりました。昨今、世界規模で気候変動対策が叫ばれるなか、当社は本件の対応を重要な経営課題の１つと捉え、2020年に「エネルギー管理委員会」を設置し、生産拠点の使用エネルギーの把握と省エネルギー化に向けた取り組みを推進しております。また、2023年には取締役会の下に「サステナビリティ委員会」を新設し、会社全体で事業活動における脱炭素化、技術革新による持続可能な社会への貢献を目指した活動を進めております。

なお、当社は、2023年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース)へ賛同を表明いたしました。以下、TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の４項目の概要について説明いたします。