加藤製作所

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、建設機械メーカーとして、クレーン・油圧ショベル等の開発・製造・販売・サービスを通じて社会インフラ整備を支えております。こうした事業活動を持続的に発展させ、技術革新や安全性向上を実現していくためには、人材こそが最も重要な経営資源であると認識しております。

このような認識のもと、当社グループでは、創業以来培ってきた「パイオニア精神」を基盤として、新たな価値を創造し挑戦し続ける人材、ならびに市場・顧客・社会からの要請を的確に捉え、変化に機敏に対応できる人材の育成を重要な方針としております。その実現に向けて、事業戦略と人材戦略を連動させながら、採用・育成・配置・制度・職場環境整備を総合的に推進しております。

採用面においては、性別・国籍・年齢・経験等にとらわれない多様な人材の確保を進めております。特に、技術系人材やグローバル人材の採用を強化するとともに、女性や外国籍人材を含めた多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでおります。また、中途採用者についても管理職への登用を進めることで、多様な知見や経験を経営や事業運営に取り込み、組織力の強化につなげております。

育成面においては、新入社員に対する長期的な研修に加え、技術・技能教育、安全教育、階層別教育等を実施し、専門性と現場対応力を兼ね備えた人材育成を推進しております。さらに、事業環境の変化やグローバル化の進展を踏まえ、デジタル技術や語学力向上を含めた教育機会の拡充にも取り組み、将来を担う人材基盤の強化を図っております。

給与（賞与を含む）その他の給付については、従業員の生活の安定と能力発揮を支える重要な制度と位置付けております。給与については、職能等級および役割等級を基本として総合的に勘案のうえ決定しており、従業員の成長や貢献度が適切に反映される処遇の実現を目指しております。

賞与については、会社業績および個人評価を反映して支給額を決定することで、業績向上や企業価値向上への貢献意欲を高める制度としております。また、評価制度と連動した処遇運用を行うとともに、評価結果に関するフィードバック面談を実施し、評価内容および報酬への反映について従業員との相互理解の促進に努めております。さらに、継続的な待遇改善にも取り組んでおり、組合平均賃金は2023年度から2025年度までの間に3回のベースアップを実施した結果、2022年度と比較して112％となっております。

その他の給付については、退職金制度、財形貯蓄制度その他の福利厚生制度を整備し、従業員の生活の安定および長期的なキャリア形成を支援しております。

また、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境づくりも重要な経営課題と位置付けております。多様な働き方への対応として、テレワーク、フレックスタイム制度、育児・介護支援制度等の拡充を進めるとともに、健康経営を重要な人的資本投資と捉え、長時間労働の抑制、有給休暇取得促進、メンタルヘルス対策等を通じて、従業員の健康保持・増進に取り組んでおります。

さらに、人的資本の多様性向上に向けて、女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率の向上、男女間賃金差異の改善を重要課題として認識しており、採用・配置・育成・制度改革を通じて継続的な改善を図っております。

当社グループは、これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりの能力と意欲を高めることで、製品・サービス品質の向上、技術革新、安全性向上および持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

(2) 【従業員の状況】

①  連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 従業員数は、就業人員であります。

②  提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

　　 ２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③  労働組合の状況

当社グループにおいて加藤製作所労働組合が組織されており、JAMに加盟しております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の

　　賃金の額の差異

提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１　上記数値は、当社のみの情報であります。

　　２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） サステナビリティ基本方針

当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念のもと、長年建設用クレーン、油圧ショベル等、その他の建設機械を開発して今日に至っております。

今後もより一層、新しい技術を通じ、環境・社会における課題解決に継続的に取り組み、あらゆるステークホルダーから共感・信頼を得られる企業として、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（2） マテリアリティ(重要課題)特定及びKPI設定

サステナビリティ経営を重要課題の一つと考え、企業として求められる環境・社会問題への取り組みを推進するため、当社の経営理念およびサステナビリティ基本方針に基づき、ESG観点から当社が取り組むべき５つのマテリアリティを特定しております。また、マテリアリティの各テーマに対する目標および取り組みの進捗を測るためのKPIを設定し、継続的なモニタリングを行っております。

なお、2025年度におけるKPIの実績につきましては、当社サステナビリティサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。

今後も、KPI達成に向けた各施策を着実に推進し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

＜５つのマテリアリティ(重要課題)＞

＜マテリアリティ(重要課題)の各テーマに対するKPI＞

マテリアリティ（重要課題）の特定およびKPIの詳細・実績につきましては、当社サステナビリティサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。[※]

[※]https://www.kato-works.co.jp/sustainability/policy/

（3） 気候変動対応について

当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念として創業以来、様々な製品の技術革新に長年取り組んでまいりました。昨今、世界規模で気候変動対策が叫ばれるなか、当社は本件の対応を重要な経営課題の１つと捉え、2020年に「エネルギー管理委員会」を設置し、生産拠点の使用エネルギーの把握と省エネルギー化に向けた取り組みを推進しております。また、2023年には取締役会の下に「サステナビリティ委員会」を新設し、会社全体で事業活動における脱炭素化、技術革新による持続可能な社会への貢献を目指した活動を進めております。

なお、当社は、2023年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同を表明いたしました（※）。以下、TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の４項目の概要について説明いたします。

(※)TCFDは2023年10月に解散し、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）に移行しております。なお、TCFD提言に基づいた情報開示は引き続き有効であり、当社はその枠組みを利用して開示をしております。