社長・役員
略歴
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2006年４月 |
三井造船㈱（現㈱三井E&S）入社 機械・システム事業本部事業開発部 主管 |
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2011年７月 |
同社企画管理部 企画グループ長 |
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2018年４月 |
㈱三井E&Sマシナリー（現㈱三井E&S）企画管理部 次長 |
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2019年４月 |
同社戦略企画室長 |
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2020年４月 |
同社執行役員戦略企画室長 |
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2021年４月 |
同社取締役執行役員戦略企画部長営業統括室・水素ビジネス戦略室・DX推進室担当 |
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2022年４月 |
同社CCO 取締役執行役員 企画管理部長 環境安全管理室・内部統制監査室・輸出管理室担当 |
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2022年６月 |
当社取締役（非常勤） |
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2023年４月 |
㈱三井E&S成長事業推進事業部 事業部長補佐 |
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2023年６月 |
同社退職 |
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2023年６月 |
当社代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)兼人事・報酬委員会副委員長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
18 |
27 |
9 |
1 |
2,025 |
2,082 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
31 |
296 |
8,974 |
114 |
1 |
7,667 |
17,083 |
9,700 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
0.18 |
1.73 |
52.53 |
0.67 |
0.01 |
44.88 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式 63,641株は、「個人その他」に636単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
松岡 克憲 |
1964年10月26日生 |
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(注)3 |
1,500 |
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取締役 |
塩口 修治 |
1966年９月10日生 |
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(注)3 |
600 |
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取締役 |
田邉 雄三 |
1970年５月11日生 |
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(注)3 |
1,400 |
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取締役 |
桑田 和正 |
1970年７月16日生 |
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(注)3 |
－ |
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取締役 |
中塚 秀聡 |
1964年10月26日生 |
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(注)1,3 |
－ |
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取締役 |
寺本 真裕美 |
1959年11月３日生 |
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(注)1,3 |
－ |
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常勤監査役 |
立花 勝 |
1960年６月17日生 |
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(注)4 |
－ |
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監査役 |
泰井 俊彦 |
1957年12月22日生 |
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(注)2,5 |
－ |
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監査役 |
廣田 知之 |
1961年10月23日生 |
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(注)2,5 |
－ |
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計 |
3,500 |
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（注）１ 取締役中塚秀聡氏及び寺本真裕美氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役泰井俊彦氏及び廣田知之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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神島 信 |
1956年１月22日生 |
1978年４月 |
三井造船㈱（現㈱三井E&S）入社 玉野機械業務部配属 |
－ |
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1995年４月 |
同社第一事業本部ディーゼル事業営業部 課長 |
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1997年８月 |
同社機械・システム事業本部ディーゼル事業部 ディーゼル発電営業部 課長 |
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1999年２月 |
同社機械・システム事業本部発電装置営業部 課長 |
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2002年４月 |
同社機械・システム事業本部発電装置営業部 ガスタービン営業部長 |
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2005年７月 |
同社関西支社機械・システム営業部長を兼務 |
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2008年４月 |
同社経営企画部 経営管理グループ長 |
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2011年４月 |
同社機械・システム事業本部 産業機械営業部長 |
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2012年４月 |
同社エンジニアリング事業本部環境エネルギー営業部長 |
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2013年４月 |
同社エンジニアリング事業本部 企画管理部長 |
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2016年４月 |
市原グリーン電力㈱代表取締役社長 |
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2018年４月 |
DASH Engineering,Philippines,inc.経営統括管理責任者、営業部長 |
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2020年６月 |
㈱三井E&S退社 |
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2022年６月 |
新エネルギー供給㈱代表取締役（現） |
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（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
２．社外役員の状況（人数は2025年６月26日現在）
① 企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、取締役会を通じて社外の専門家としての立場から当社経営陣に対して監督を行うと共に経営全般において助言・提言を行っております。
社外監査役は、監査役会を通じて社外の専門家としての立場から業務全般に対する監査を行い、取締役会においても必要な助言・提言を行っております。
② 独立性及び選任状況に関する当社の考え方
Ⅰ 社外取締役
社外取締役候補者の選任においては、監督機能が十分に発揮できるよう企業経営、リスク管理、品質管理、法令順守などの専門的な知識・経験および高い倫理観を有する者であることや、次に掲げる事項に該当する者であることに配慮しております。
・当社の業務執行取締役もしくは使用人でなく、かつ、社外取締役に就任する前10年以内に、当社の業務執行取締役、使用人であったことがないこと。
・当社の取締役、その他の重要な使用人の配偶者、二親等内の親族（親子、兄弟姉妹など）でないこと。
・独立社外取締役候補者の選任においては、上記の事項を含む東京証券取引所が定める基準に該当すること。
社外取締役候補者の選任においては、他の会社の役員の兼務状況も考慮しております。その数は合理的な範囲内にとどめ、兼務状況を毎年開示しております。なお、取締役候補者の決定は、人事・報酬委員会での答申結果に基づき、取締役会にて行っております。
社外取締役に親会社などの元従業員が含まれる場合においても、現状の事業規模、営業・収益基盤を拡大発展させ、企業価値を向上させるため、主として製造業での豊富な知識や幅広い実務経験および高い倫理観を有する社外取締役が、経営全般に対して第三者の立場から、リスクテイクも含めた種々の助言機能を発揮することで、社外取締役の独立性の確保を図っております。当社は、これら意思の共有と徹底を図るべく社外取締役に対し、継続した啓蒙活動を行っております。
Ⅱ 社外監査役
社外監査役候補者の選任においては、監査機能が十分に発揮できるよう企業経営、リスク管理、品質管理、法令順守などの専門的な知識・経験および高い倫理観を有する者であることや、次に掲げる事項に該当する者であることに配慮しております。
・社外監査役就任の前10年間に当社の取締役などでないこと。
・当社の取締役あるいは重要な使用人の配偶者、二親等内の親族でないこと。
・独立社外監査役候補者を選任する場合は、上記の事項を含む東京証券取引所が定める基準に該当すること。
社外監査役候補者の選任にあたっては、他の会社の役員の兼務状況も考慮しております。その数は合理的な範囲内にとどめ、兼務状況を毎年開示しております。なお、監査役候補者の決定は、監査役会の同意を踏まえて、人事・報酬委員会での答申結果に基づき、取締役会にて行っております。
社外監査役に親会社などの元従業員が含まれる場合においても、株主の負託に応える観点で、主として製造業での豊富な知識や幅広い実務経験、更には高い倫理観を有する社外監査役が経営全般に対して第三者の立場から的確な視点で監視・検証することで、独立性を確保し、適切な監査に反映しております。
当社と社外役員との利害関係については以下の通りであります。
〔社外取締役〕
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氏名 |
当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 |
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中塚 秀聡 |
同氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員に指定されており、当該取引所が規定する一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素に一切抵触しておらず、当社とはなんらの利害関係もありません。 |
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寺本 真裕美 |
同氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員に指定されており、当該取引所が規定する一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素に一切抵触しておらず、当社とはなんらの利害関係もありません。 |
〔社外監査役〕
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氏名 |
当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 |
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泰井 俊彦 |
同氏は、当社の親会社である三井造船株式会社（現㈱三井E&S）の元業務執行者であり、2023年６月に退社しております。その後、三井造船株式会社（現㈱三井E&S）を含むグループ会社との特筆すべき利害関係はありません。また、当社とも特別な利害関係等はありません。 |
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廣田 知之 |
同氏は、税務署長などを歴任し、現在は税理士事務所の代表者を務めております。同事務所と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。 |
３．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役監査、会計監査、内部監査及び内部統制の状況についての報告を受けており、必要な助言・提言を行っております。
社外監査役は監査役会及び取締役会において内部監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受け、必要な助言・提言を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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株式会社三井E&S（注） |
東京都中央区 |
8,846 |
製造業 |
被所有 51.35 |
当社製品の販売 資金取引 |
（注）有価証券報告書の提出会社であります。
沿革
２【沿革】
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1905年５月 |
加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。 |
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1914年10月 |
堺市三宝町に移転しました。 |
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1934年２月 |
事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所（資本金30万円）に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。 |
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1950年８月 |
丸紅株式会社の資本参加を得ました。 |
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1958年10月 |
東京都千代田区に東京営業所（1989年４月東京支社に改称）を開設しました。 |
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1962年７月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場しました。 |
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1962年９月 |
名古屋市中区に名古屋出張所（1991年10月名古屋支店に改称・2000年３月閉鎖）を開設しました。 |
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1963年３月 |
資本金を２億４千万円に増資しました。 |
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1964年６月 |
美原工場（現本社・工場）を完成しました。 |
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1964年12月 |
本社を現在地に移転しました。 |
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1974年４月 |
資本金を３億円に増資しました。 |
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1978年１月 |
資本金を４億円に増資しました。 |
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1979年９月 |
資本金を５億円に増資しました。 |
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1985年５月 |
資本金を８億７千万円に増資しました。 |
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1988年３月 |
決算期を10月31日から３月31日に変更しました。 |
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1990年９月 |
東京支社を東京都新宿区に移転しました。 |
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1991年８月 |
資本金を14億４千万円に増資しました。 |
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1991年10月 |
社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。 |
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1994年７月 |
千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。 |
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1997年１月 |
品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。 |
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2000年11月 |
大阪市中央区に大阪支店を開設しました。 |
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2000年12月 |
環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。 |
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2003年４月 |
サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。 |
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2003年８月 |
本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。 |
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2011年５月 |
大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。 |
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2015年１月 |
筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社（現 株式会社三井E&S）となり、三井造船株式会社（現 株式会社三井E&S）との間で資本業務提携契約を締結しました。 |
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2015年３月 |
大阪支店を本社へ統合しました。 |
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2017年３月 |
三井造船株式会社（現 株式会社三井E&S）が当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になりました。 |
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2019年５月 |
サービスセンターを東京支社へ統合するとともに、東京支社を東京都江戸川区に移転しました。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行しました。 |