加地テック

３【事業の内容】

　当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。

　当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。

　当社は、株式会社三井E&Sの子会社であり、同社に対して当社製品の販売・部品等の仕入・資金取引を、同社の子会社に当社製品の販売・部品等の仕入を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。

１．取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項

　親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引及び仕入取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。

２．当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由

　事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。

　当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。

３．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見

　該当事項はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い一部に足踏みが残るものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、ウクライナ・中東情勢を始め、米国の関税引き上げ政策や米中貿易摩擦の再燃などの地政学リスクの高まり等から依然として景気下振れへの懸念はぬぐい切れず、先行きは不透明な状況が続いております。

日銀短観(2025年３月調査)によれば、2024年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年度8.1％増と前回12月調査(9.7％増)からやや下方修正されたものの、引き続き堅調な投資計画で推移をしております。

このような状況下、当事業年度における当社業績は、CO2回収設備向け圧縮機の大口案件をはじめとするカーボンニュートラル市場での販売が増加したものの、水素市場における販売が伸び悩んでおり、また海外石油化学プラント向け圧縮機の販売が減少していることから、売上高が前年同期比3.5％減の7,003百万円となりました。一方、アフターサービス事業が堅調に推移していることや、原価低減への取り組みを推進したことで売上総利益は前年同期比3.7％増の2,035百万円となりました。しかしながら、OA機器の大量入れ替えやP2Gシステム関連の研究開発費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費が前年同期比18.4％増の1,415百万円となったことで、営業利益は前年同期比19.2％減の620百万円となり、経常利益は前述したP2Gシステム関連の開発に対する助成金収入があったことで、前年同期比6.0％減の769百万円となりました。また、当期純利益は賃上げ促進税制の影響により法人税等が減少したことで前年同期比0.1%増の578百万円となりました。

②　財政状態の状況

当事業年度末の総資産は、11,559百万円で前事業年度末に比べ250百万円減少しました。この主な要因は、売掛金の増加318百万円及び固定資産合計の増加228百万円があったものの、電子記録債権の減少661百万円及び契約資産の減少219百万円があったことによります。

当事業年度末の負債は、3,740百万円で前事業年度末に比べ762百万円減少しました。この主な要因は、電子記録債務の減少306百万円、未払法人税等の減少105百万円、未払消費税等の減少106百万円及び契約負債の減少212百万円があったことによります。

当事業年度末の純資産は、7,818百万円で前事業年度末に比べ512百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び当期純利益の計上578百万円により、利益剰余金が512百万円増加したことによります。

以上の結果、自己資本比率は67.6％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は1,672百万円で、前事業年度末に比べ148百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は542百万円であります（前年同期は842百万円の増加）。この増加は主に、仕入債務の減少額514百万円及び法人税等の支払額354百万円があったものの、税引前当期純利益の計上768百万円及び売上債権の減少額579百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は245百万円であります（前年同期は155百万円の減少）。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出165百万円及び無形固定資産の取得による支出83百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は148百万円であります（前年同期は134百万円の減少）。この減少は主に、長期借入金の返済による支出78百万円及び配当金の支払額66百万円があったことによります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績は、水素市場における販売の伸び悩み等から売上高は前年同期と比較し減収となりました。一方で、アフターサービス事業の堅調な推移や賃上げ促進税制の影響等により、当期純利益は前年同期比横ばいの結果となりました。詳細は前述の「第２　事業の状況　４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご確認ください。

　当事業年度の目標として、売上高68億円、経常利益5.9億円、純利益4.0億円、ROE5.4％を設定しており、全ての項目において目標を上回りました。これは前述した前年同期比同様、アフターサービス事業の堅調な推移や賃上げ促進税制の影響等が大きく寄与しております。

　また当社は、翌事業年度である2026年３月期を最終年度とする「2023中期経営計画」を推進中であり、「KAJI 2030VISION」で明確にした「2030年のありたい姿」「基本方針」をバックキャスティングして策定した基本方針と戦略を着実に実行することで、経営目標の達成を目指しております。しかしながら、水素ステーションの新規建設数が鈍化するなどの外部要因の影響もあり、さらなる販売増加は難しい状況にあります。詳細につきましては「第２　事業の状況　１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕　(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等　２．中期経営計画（2023年度～2025年度）」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、運転資金及び設備資金の調達につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の比較的大きな資金需要に対応する場合は、余剰資金もしくは金融機関からの借入によって対応する方針です。資金調達を行う際は、期間や市場金利等、また自己資本比率、ROEといった財務指標への影響度を総合的に判断しながら、最適な調達を実施します。

　当事業年度においては、運転資金及び設備資金のほとんどを営業活動によるキャッシュ・フロー及び余剰資金でまかなっており、当事業年度末における現金及び預金の残高は1,672百万円であります。余剰資金は親会社である株式会社三井E&Sに対する預け金で運用しており、当事業年度末における残高は1,100百万円であります。金融機関からの有利子負債について、その主な利用用途は2022年度に竣工した総合組立工場の建設資金であり、当事業年度末における残高は1,365百万円となります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１〔財務諸表等〕　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。