加地テック

３【事業の内容】

　当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。

　当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。

　当社は、株式会社三井E&Sの子会社であり、同社に対して当社製品の販売・部品等の仕入・資金取引を、同社の子会社に当社製品の販売・部品等の仕入を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。

１．取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項

　親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引及び仕入取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。

２．当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由

　事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。

　当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。

３．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見

　該当事項はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束に伴い経済活動の正常化が進んだことで景気の持ち直しが見られたものの、ウクライナ・中東情勢を契機とした原材料及びエネルギー価格の上昇や急激な円安の進行、一部自動車メーカーにおける生産・出荷停止の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

日銀短観(2024年３月調査)によれば、2023年度の設備投資計画(全規模・全産業)は前年比10.7％増と前回12月調査からやや下方修正されたものの、依然として高い伸び率を維持しており、引き続き堅調な投資計画で推移しております。

このような状況下、当事業年度における当社業績は、大口のプラント向け圧縮機の販売が好調だったこと等により売上高は前年同期比21.5％増の7,261百万円となりました。売上高の増加に加え、原価低減への取り組みが功を奏し売上総利益は前年同期比45.5％増の1,961百万円となりました。一方で、人員増強等による人件費の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比7.5％増の1,194百万円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比223.4％増の767百万円、経常利益は前年同期比175.5％増の818百万円、当期純利益は前年同期比100.5%増の578百万円となりました。

②　財政状態の状況

当事業年度末の総資産は、11,809百万円で前事業年度末に比べ819百万円増加しました。この主な要因は、仕掛品の減少137百万円及び有形固定資産の減少138百万円があったものの、現金及び預金の増加552百万円、電子記録債権の増加473百万円及び契約資産の増加121百万円があったことによります。

当事業年度末の負債は、4,503百万円で前事業年度末に比べ308百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金の減少78百万円があったものの、電子記録債務の増加204百万円、未払法人税等の増加134百万円及び賞与引当金の増加76百万円があったことによります。

当事業年度末の純資産は、7,306百万円で前事業年度末に比べ511百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び当期純利益の計上578百万円により、利益剰余金が512百万円増加したことによります。

以上の結果、自己資本比率は61.9％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は1,524百万円で、前事業年度末に比べ552百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は842百万円であります（前年同期は380百万円の増加）。この増加は主に、売上債権の増加額484百万円及び法人税等の支払額143百万円があったものの、税引前当期純利益の計上820百万円、減価償却費の計上260百万円、棚卸資産の減少額140百万円、仕入債務の増加額193百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は155百万円であります（前年同期は611百万円の減少）。この減少は主に、有形固定資産の取得による支出83百万円及び無形固定資産の取得による支出74百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は134百万円であります（前年同期は430百万円の増加）。この減少は主に、長期借入金の返済による支出65百万円及び配当金の支払額65百万円があったことによります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績は、前事業年度に引き続き好調な受注を維持した結果、売上高は前年同期と比較し増収となりました。人員増強等により販売費及び一般管理費は前年と比較し若干の増加となりましたが、原価低減への取り組みが功を奏し、当期純利益は前年同期と比較し大幅増益となりました。詳細は前述の「第２　事業の状況　４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご確認ください。

　当事業年度の目標としては、売上高72億円、経常利益6億円、純利益4.2億円、ROE6.0％を設定しており、全ての項目において目標を上回りました。これはプラント向け案件を始めとした販売が好調に推移したことや、前述した原価軽減への取り組みが功を奏したこと等によるものであります。

　また当社は、厳しさを増す現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現し、来たるべきカーボンニュートラル社会に貢献すべく「2023中期経営計画」を推進中であり、その計画達成に必要となる研究開発投資をさらに強化する方針です。一方、水素ステーションの新規建設数が鈍化するなどの外部要因の影響もあり、次年度においては、さらなる販売増加は難しい状況にあります。詳細につきましては「第２　事業の状況　１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕　(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等　２．中期経営計画（2023年度～2025年度）」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は、運転資金及び設備資金の調達につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の比較的大きな資金需要に対応する場合は、余剰資金もしくは金融機関からの借入によって対応する方針です。資金調達を行う際は、期間や市場金利等、また自己資本比率、ROEといった財務指標への影響度を総合的に判断しながら、最適な調達を実施します。

　当事業年度においては、運転資金及び設備資金のほとんどを営業活動によるキャッシュ・フロー及び余剰資金でまかなっており、当事業年度末における現金及び預金の残高は1,524百万円であります。余剰資金は親会社である株式会社三井E&Sに対する預け金で運用しており、当事業年度末における残高は1,100百万円であります。金融機関からの有利子負債について、その主な利用用途は2022年度に竣工した総合組立工場の建設資金であり、当事業年度末における残高は1,444百万円となります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１〔財務諸表等〕　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。