2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    199名(単体)
  • 平均年齢
    42.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    15.7年(単体)
  • 平均年収
    6,331,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

199

(33)

42.09

15.66

6,331

 

セグメントの名称

従業員数(名)

圧縮機事業

199

(33)

合計

199

(33)

(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、( )内に当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 当社の労働組合は、JAMに属し、組合員数は148名でユニオンショップ制であります。

 なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

(注)

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

75.0

76.2

75.0

89.7

男女の賃金の差異に関して、正規雇用労働者・係長相当職での割合は88.0%、同じく正規雇用労働者・係長相当職・30代で割合は102.0%であり、同等の職責において実質的に男女の賃金の差異はありません。

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社は、2022年6月に発表した長期ビジョン『KAJI 2030 VISION』において2030年のありたい姿を『超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する「ものづくり」&「ソリューションサービス」企業』とし、サステナブルな社会である脱炭素社会の実現への貢献を通じて自社の企業価値の向上を進めるものとしております。

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス(サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き)

 『KAJI 2030 VISION』達成に向けた製品戦略や環境対応、人的資本等に関する戦略及びアクションプランを『2023中期経営計画』にまとめ、その実施を業務執行における重要な事項を審議する機関である経営会議にて審議し、取締役会にて業務執行の決定及び監督を行っております。

 

(2)リスク管理(サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程)

 脱炭素社会の実現に向けた社会情勢の変化や当社人的資本の状況などサステナビリティ関連の状況変化は当社経営において機会ともリスクともなるものであり、経営戦略や事業目的遂行の上で的確な対処が不可欠です。このため、前項ガバナンス体制において四半期ごとに中期経営計画の前提としたサステナビリティ関連状況の変化や対応状況等の確認、評価、管理を行っております。

 

(3)戦略、指標及び目標

 別途公表の「2023中期経営計画」をご参照ください。

 

(人的資本関係)

 当社は、企業理念実現のための人材ビジョンを以下に定めています。

[顧客志向] 顧客の視点で考え、自らタイムリーに行動できる人材

[技術志向] 技術革新に向け、常に技術力向上に努める人材

[フォア・ザ・チーム] 組織目標達成に向け、当事者意識を持って相互支援ができる人材

 当社は、一人ひとりがより深く顧客の視点を持ち、より一層の技術力の向上を図ること、そして当事者意識と相互支援を通じて組織の力を高めていくことが、当社の持続的な成長を担保するものと考えており、人材と組織の成長を経営上の重要な戦略と位置付けています。

① 戦略:当社は、人材の育成を重要課題と位置付け、各階層・各職種での教育・研修を実施しており、『KAJI 2030 VISION』実現に向け、この強化を進めていくものとしております。

② 指標:階層に応じた教育・研修プログラムに関する一人当たりの年間受講時間

(人事総務部主催研修を対象に算定)

③ 目標:2025年7.5時間

④ 実績:6.4時間(2023年度実績。総受講時間1,488時間÷期初従業員数231名)