社長・役員
略歴
1985年４月 久保田鉄工㈱入社
1987年10月 当社入社
1992年６月 当社取締役就任、海外部長委嘱
1996年４月 ㈱ヤマダプロダクツサービス取締役就任
1998年６月 当社常務取締役就任、営業本部長委嘱
2005年４月 当社経営管理室担当兼海外部担当委嘱
2010年６月 当社取締役総務担当委嘱
2012年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
5 |
17 |
30 |
33 |
4 |
1,137 |
1,226 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
2,128 |
236 |
5,807 |
5,268 |
5 |
10,478 |
23,922 |
7,800 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
8.89 |
0.98 |
24.27 |
22.02 |
0.02 |
43.80 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式6,073株は、「個人その他」に60単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役社長 （代表取締役） |
山田 昌太郎 （注）１． |
1963年２月19日生 |
1985年４月 久保田鉄工㈱入社 1987年10月 当社入社 1992年６月 当社取締役就任、海外部長委嘱 1996年４月 ㈱ヤマダプロダクツサービス取締役就任 1998年６月 当社常務取締役就任、営業本部長委嘱 2005年４月 当社経営管理室担当兼海外部担当委嘱 2010年６月 当社取締役総務担当委嘱 2012年６月 当社代表取締役社長就任（現任） |
(注)５. |
192 |
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取締役 相模原工場長兼 技術本部長 |
山田 幸太郎 （注）１． |
1969年７月28日生 |
2000年４月 当社入社 2005年４月 当社営業部次長 2007年６月 当社執行役員営業部長 2012年１月 当社執行役員営業本部長 2012年６月 当社取締役就任（現任）、相模原工場担当委嘱 2012年７月 当社相模原工場担当兼生産部長委嘱 2013年４月 当社相模原工場担当兼技術部長委嘱 2014年４月 当社相模原工場長兼技術部長委嘱 2016年４月 当社相模原工場長委嘱 2016年５月 ㈱ヤマダプロダクツサービス 代表取締役社長就任（現任） 2019年４月 当社相模原工場長兼技術本部長兼生産革新センター長委嘱 2023年４月 当社相模原工場長兼技術本部長委嘱（現任） |
(注)５. |
113 |
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取締役 営業本部長 |
亀山 慎史 |
1962年２月21日生 |
1984年３月 当社入社 2000年３月 当社退社 ヤマダアメリカINC.へ転籍 2000年４月 ヤマダアメリカINC. President就任（現任） 2011年２月 当社入社 執行役員マーケティング担当 2012年１月 当社執行役員海外担当 2012年６月 当社取締役就任（現任）、営業統括委嘱 2013年６月 ヤマダヨーロッパB.V. President就任（現任） 2014年４月 当社営業本部長兼海外営業部長委嘱 2016年６月 ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司董事長就任（現任） 2016年７月 ヤマダタイランドCO.,LTD. President就任（現任） 2017年４月 当社営業統括兼海外営業本部長兼海外営業部長委嘱 2020年４月 当社営業本部長兼海外営業部長 2024年４月 当社取締役営業本部長（現任） |
(注)５. |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 管理本部長 |
池原 賢二 |
1965年12月20日生 |
1988年４月 株式会社埼玉銀行（現りそなグループ）入社 2003年10月 株式会社りそな銀行東京公務部公共法人室長 2011年７月 株式会社埼玉りそな銀行吉川支店長 2013年10月 株式会社埼玉りそな銀行公共法人部公共施設マネジメント支援室長 2017年４月 株式会社埼玉りそな銀行東松山支店長 2019年４月 株式会社埼玉りそな銀行営業サポート統括部兼地域営業統括アドバイザー 2019年６月 当社常勤監査役就任 2022年６月 当社取締役就任管理本部長委嘱（現任） |
(注)５. |
0 |
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取締役 |
早稲本 和徳 （注）２． |
1962年７月６日生 |
1996年４月 弁護士登録 飯田・栗宇特許法律事務所入所 2000年10月 同事務所パートナー就任 事務所名を飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所と改称 2010年４月 慶應義塾大学法学部法科大学院非常勤講師 2010年８月 早坂・早稲本法律事務所開設 2014年６月 当社取締役就任（現任） 2020年５月 シノケンリート投資法人（現シノケン・レジデンシャル投資法人）監督委員就任（現任） 2020年10月 伊東・早稲本法律事務所開設（現任） |
(注)５. |
－ |
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常勤監査役 |
醍醐 尚人 （注）３． |
1961年７月23日生 |
1984年４月 株式会社埼玉銀行（現りそなグループ）入社 2014年４月 株式会社埼玉りそな銀行大宮支店長 2015年４月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員埼玉中央地域営業副本部長 2016年４月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員埼玉中央地域営業本部長 2017年４月 ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役常務執行役員 2019年４月 ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役専務執行役員 2022年４月 ジェイアンドエス保険サービス株式会社アドバイザー 2022年６月 当社常勤監査役就任（現任） |
(注)７. |
－ |
|
監査役 |
猿渡 良太郎 （注）３． |
1963年５月８日生 |
1989年10月 中央新光監査法人入所 1993年３月 公認会計士登録 2007年２月 猿渡公認会計士事務所開設 2007年３月 税理士登録 2008年７月 築地監査法人（現あると築地有限責任監査法人）社員就任 2014年８月 あると築地監査法人（現あると築地有限責任監査法人）代表社員就任（現任） 2015年６月 当社監査役就任（現任） |
(注)８. |
－ |
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監査役 |
清水 敏 （注）３． |
1970年10月23日生 |
2010年12月 弁護士登録 2012年４月 ひかり総合法律事務所入所 2015年４月 ひかり総合法律事務所パートナー就任（現任） 2016年６月 当社監査役就任（現任） |
(注)６. |
－ |
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計 |
311 |
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（注）１．取締役山田幸太郎は、取締役社長山田昌太郎の実弟であります。
２．取締役早稲本和徳は、社外取締役であります。
３．監査役醍醐尚人、猿渡良太郎及び清水敏は、社外監査役であります。
４．当社では、意思決定、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、営業副本部長兼営業統括部長遠藤勝彦、管理副本部長兼ＤＸ推進室長中塚秀樹、管理副本部長兼経理部長関根賢二郎、相模原工場副工場長兼生産本部長兼生産部長宮島達也であります。
５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
加藤 義久 |
1967年７月８日生 |
1990年４月 |
株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入社 |
－ |
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1995年11月 |
中央監査法人入所 |
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1999年４月 |
公認会計士登録 |
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1999年７月 |
駿河台法律会計事務所創立パートナー |
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2000年12月 |
税理士登録 |
|||
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2008年９月 |
日本みらい会計事務所代表 |
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2015年９月 |
税理士法人日本みらい会計代表社員（現任） |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役早稲本和徳は、弁護士として培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に際し、的確な助言を受けるため社外取締役として選任しております。
また、同氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治するのに十分な見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役醍醐尚人は、金融機関で統括支店長、執行役員りそなグループのジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役専務執行役員等を歴任しリーダーシップ、バランス感覚、責任能力も高いと推され、当社の監査体制に活かしていただけると判断して、社外監査役として選任しております。同氏は上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役猿渡良太郎は、公認会計士及び税理士として豊富な専門的知見を有しており、高度な専門知識を活かし、客観的な立場から当社の経営を監査してもらうため選任しております。同氏は上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役清水敏は企業法務に精通した弁護士として、企業の財務書類等の検討および経営改善策の策定等を日常的な業務としており、その培われた豊富な経験と法律知識を当社の監査体制に活かすため選任しております。同氏は上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
なお、当社は社外取締役早稲本和徳、社外監査役醍醐尚人、猿渡良太郎及び清水敏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
上記社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役早稲本和徳、社外監査役猿渡良太郎、清水敏の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び経営会議を中心とする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、コーポレート・ガバナンス、独立性・客観性の観点から経営の監督をしております。
社外監査役は、会社の意思決定の適法性・妥当性、経営方針の浸透状況、計画遂行状況等について情報の聴取を行うため取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席しております。また、各部門・営業所の業務遂行状況を把握し、業務執行状況を検証するため取締役・主要幹部等との面談・ヒアリングを行うほか、重要な決裁書類等の閲覧・検証を行い、経営の監査機能として中心的な役割を果たしております。
監査役会は、会計監査人から四半期ごとに、監査の方法、往査、実査の内容、意見形成に至る過程の説明を受け、その都度意見交換を行う等、連携を図る体制を整備しております。
当社は、内部統制部門として内部監査会を組織し、監査方針に基づき作成された年間計画に沿って金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び報告を実施しております。その結果は取締役会に報告されており、各監査役も、必要に応じて内部監査部門から業務監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有 割合又は被所 有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ヤマダアメリカ ＩＮＣ． （注）２．４． |
米国 イリノイ州 |
1,300 千米ドル |
米国 |
（所有） 100.0 |
北米地区におけるインダストリアル機器の販売・サービス。 役員の兼任あり。 |
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ヤマダヨーロッパ Ｂ．Ｖ． （注）２．４． |
オランダ ヘンゲロー市 |
680 千ユーロ |
オランダ |
（所有） 100.0 |
欧州地区におけるインダストリアル機器の販売・サービス。 役員の兼任あり。 |
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ヤマダ上海ポンプ貿易 有限公司 （注）２． |
中華人民共和国 上海市 |
7,425 千元 |
中国 |
（所有） 100.0 |
中国地区におけるインダストリアル機器の販売・サービス。 役員の兼任あり。 |
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ヤマダタイランド ＣＯ．，ＬＴＤ． |
タイ サムットプラカーン県 |
10,000 千バーツ |
タイ |
（所有） 100.0 |
東南アジア地区におけるインダストリアル機器の販売・サービス。 役員の兼任あり。 |
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㈱ヤマダプロダクツ サービス |
神奈川県 相模原市 |
20,000 千円 |
日本 |
（所有） 100.0 |
国内のインダストリアル・オートモティブ機器の部品販売・サービス。 当社所有の建物を賃借。 役員の兼任あり。 |
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㈱ヤマダメタルテック （注）２．５．６． |
神奈川県 相模原市 |
30,000 千円 |
日本 |
（所有） 32.7 (35.5) |
オートモティブ機器の製造。 当社に土地を賃貸。 役員の兼任あり。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記会社のうち、ヤマダアメリカＩＮＣ．、ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．、ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及び㈱ヤマダメタルテックは特定子会社に該当しております。
３．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．ヤマダアメリカＩＮＣ．及びヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．議決権の所有割合の（ ）は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1939年12月 |
1905年創業のバルブ、コック類の製造工場を継承して、グリースポンプ等を製造する株式会社東京山田油機製作所（資本金18万円）を東京都蒲田区（現大田区）に設立。 |
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1947年２月 |
商号を山田油機製造株式会社に変更。各種自動車用注脂機器及びグリースニップルの製作を開始。 |
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1955年11月 |
中小企業庁より優良企業として表彰され、中小企業モデル工場に指定。 |
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1960年８月 |
東京都大田区に本社建物を建設。 |
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1962年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1963年10月 |
神奈川県相模原市に相模原工場を建設。 |
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1970年12月 |
本社を神奈川県相模原市に移転。 |
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1973年９月 |
神奈川県相模原市に橋本工場を建設。 |
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1977年４月 |
本社を東京都大田区に移転。 |
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1985年12月 |
合弁会社ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。 |
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1986年９月 |
子会社ヤマダアメリカＩＮＣ．を米国に設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。 |
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1990年10月 |
山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。 |
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1996年４月 |
子会社株式会社ヤマダプロダクツサービスを設立。 |
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2000年１月 |
ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．を当社の完全子会社（当社100％出資）化。 |
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2007年１月 |
子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。 |
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2015年４月 |
東京都大田区に本社建物を建替え。 |
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2016年７月 |
子会社ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．をタイに設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2022年６月 |
神奈川県相模原市に相模原工場建物を建替え。 |