(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(a) 2025年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性8名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
代表取締役
社長
|
山 本 琴 一
|
1958年７月１日
|
1990年７月
|
当社入社
|
1990年７月
|
有限会社立花溶材商会出向
|
1992年１月
|
当社製造部主任
|
1998年10月
|
内部監査室係長
|
2001年６月
|
常勤監査役就任
|
2009年６月
|
取締役就任
|
2013年６月
|
常務取締役就任
|
2016年６月
|
代表取締役専務就任
|
2019年６月
|
代表取締役社長就任(現)
|
|
(注)３
|
476
|
代表取締役
専務
|
栁 井 仁 司
|
1955年８月19日
|
1978年２月
|
当社入社
|
1991年９月
|
大阪営業所所長
|
2007年４月
|
営業本部東日本支社長
|
2010年６月
|
営業部門統括執行役員
|
2011年４月
|
生産管理部・製造部統括執行役員
|
2012年４月
|
生産部門統括執行役員
|
2012年６月
|
取締役就任
|
2018年６月
|
常務取締役就任
|
2019年６月
|
代表取締役専務就任(現)
|
|
(注)３
|
51
|
常務取締役
|
北 村 和 則
|
1972年１月７日
|
1994年４月
|
当社入社
|
2010年４月
|
品質保証部マネージャー
|
2011年４月
|
営業部マネージャー
|
2014年４月
|
営業部門統括執行役員
|
2018年６月
|
取締役営業部門統括執行役員就任
|
2019年４月
|
取締役就任
|
2022年４月
|
常務取締役就任(現)
|
|
(注)３
|
27
|
取締役
|
長 山 育 男
|
1967年10月22日
|
1997年４月
|
高知弁護士会弁護士登録
|
1997年４月
|
岡村直彦法律事務所(現:岡村・長山法律事務所)入所
|
2019年６月
|
当社取締役就任(現)
|
|
(注)３
|
3
|
取締役
|
十 川 智 基
|
1973年12月27日
|
2000年10月
|
朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)入所
|
2004年５月
|
公認会計士登録
|
2009年７月
|
十川公認会計士事務所所長(現)
|
2009年８月
|
税理士登録
|
2009年10月
|
朝日税理士法人代表社員(現)
|
2013年６月
|
株式会社滝澤鉄工所(現:株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ)取締役就任
|
2016年６月
|
同 取締役監査等委員就任
|
2021年６月
|
当社取締役就任(現)
|
|
(注)３
|
3
|
常勤監査役
|
中 野 守 康
|
1959年12月２日
|
1983年４月
|
株式会社三井銀行(現:株式会社三井住友銀行)入行
|
2001年４月
|
ＳＭＢＣキャピタルインディア取締役
|
2011年１月
|
当社入社
|
2011年４月
|
海外部マネージャー
|
2012年４月
|
営業部門執行役員
|
2014年４月
|
管理部門執行役員
|
2019年４月
|
管理部門参与
|
2019年６月
|
常勤監査役就任(現)
|
|
(注)４
|
4
|
監査役
|
高 芝 貴 彦
|
1963年10月17日
|
2009年７月
|
高松国税局調査査察部第三部門総括主査
|
2013年８月
|
税理士登録 高芝貴彦税理士事務所所長(現)
|
2020年６月
|
当社監査役就任(現)
|
|
(注)４
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
監査役
|
岩 田 誠
|
1963年１月18日
|
2002年１月
|
高知工科大学情報システム工学科教授
|
2006年４月
|
同 情報システム工学科学科長
|
2006年４月
|
東北大学電気通信研究所客員教授
|
2008年６月
|
米国カリフォルニア大学アーバイン校客員研究員
|
2009年４月
|
高知工科大学情報学群教授(現)
|
2009年４月
|
同 情報学群学群長
|
2018年２月
|
株式会社ＤＤＳＮＡ取締役就任(現)
|
2018年４月
|
高知工科大学研究本部長(現)
|
2023年４月
|
同 副学長(現)
|
2023年６月
|
当社監査役就任(現)
|
|
(注)４
|
1
|
計
|
570
|
(注) １ 取締役長山育男及び十川智基は、社外取締役であります。
２ 監査役高芝貴彦及び岩田誠は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の５名で構成されております。
氏名
|
業務の執行・管理部門
|
黒田 誠
|
東日本支社及び西日本支社
|
林 久貴
|
営業部及び技術サービス部
|
田辺 良彦
|
技術開発部及び生産設計部
|
長野 功一
|
エコイノベーション推進部、調達部、部品部、生産管理部、製造部、検査部及び塗装部
|
森 和弘
|
総務部、人事部及び経営企画部
|
６ 役員間に、二親等内の親族関係はありません。
(b) 2025年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「第２号議案 取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名)を含めて記載しております。
男性9名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
代表取締役
社長
|
山 本 琴 一
|
1958年７月１日
|
1990年７月
|
当社入社
|
1990年７月
|
有限会社立花溶材商会出向
|
1992年１月
|
当社製造部主任
|
1998年10月
|
内部監査室係長
|
2001年６月
|
常勤監査役就任
|
2009年６月
|
取締役就任
|
2013年６月
|
常務取締役就任
|
2016年６月
|
代表取締役専務就任
|
2019年６月
|
代表取締役社長就任(現)
|
|
(注)３
|
476
|
代表取締役
専務
|
北 村 和 則
|
1972年１月７日
|
1994年４月
|
当社入社
|
2010年４月
|
品質保証部マネージャー
|
2011年４月
|
営業部マネージャー
|
2014年４月
|
営業部門統括執行役員
|
2018年６月
|
取締役営業部門統括執行役員就任
|
2019年４月
|
取締役就任
|
2022年４月
|
常務取締役就任
|
2025年６月
|
代表取締役専務就任(現)
|
|
(注)３
|
27
|
取締役
|
黒 田 誠
|
1973年３月23日
|
1996年４月
|
当社入社
|
2010年４月
|
西東京支店長
|
2015年４月
|
東日本支社長兼東西東京支店長
|
2016年４月
|
東日本支社長
|
2017年４月
|
東日本支社・西日本支社長
|
2019年４月
|
東日本支社・西日本支社執行役員
|
2025年６月
|
取締役就任(現)
|
|
(注)３
|
1
|
取締役
|
田 辺 良 彦
|
1968年７月12日
|
1991年１月
|
当社入社
|
2019年４月
|
技術部マネージャー
|
2022年４月
|
技術部執行役員
|
2023年４月
|
技術開発部兼生産設計部執行役員
|
2025年６月
|
取締役就任(現)
|
|
(注)３
|
2
|
取締役
|
長 山 育 男
|
1967年10月22日
|
1997年４月
|
高知弁護士会弁護士登録
|
1997年４月
|
岡村直彦法律事務所(現:岡村・長山法律事務所)入所
|
2019年６月
|
当社取締役就任(現)
|
|
(注)３
|
3
|
取締役
|
十 川 智 基
|
1973年12月27日
|
2000年10月
|
朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)入所
|
2004年５月
|
公認会計士登録
|
2009年７月
|
十川公認会計士事務所所長(現)
|
2009年８月
|
税理士登録
|
2009年10月
|
朝日税理士法人代表社員(現)
|
2013年６月
|
株式会社滝澤鉄工所(現:株式会社ＴＡＫＩＳＡＷＡ)取締役就任
|
2016年６月
|
同 取締役監査等委員就任
|
2021年６月
|
当社取締役就任(現)
|
|
(注)３
|
3
|
常勤監査役
|
中 野 守 康
|
1959年12月２日
|
1983年４月
|
株式会社三井銀行(現:株式会社三井住友銀行)入行
|
2001年４月
|
ＳＭＢＣキャピタルインディア取締役
|
2011年１月
|
当社入社
|
2011年４月
|
海外部マネージャー
|
2012年４月
|
営業部門執行役員
|
2014年４月
|
管理部門執行役員
|
2019年４月
|
管理部門参与
|
2019年６月
|
常勤監査役就任(現)
|
|
(注)４
|
4
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
監査役
|
高 芝 貴 彦
|
1963年10月17日
|
2009年７月
|
高松国税局調査査察部第三部門総括主査
|
2013年８月
|
税理士登録 高芝貴彦税理士事務所所長(現)
|
2020年６月
|
当社監査役就任(現)
|
|
(注)４
|
2
|
監査役
|
岩 田 誠
|
1963年１月18日
|
2002年１月
|
高知工科大学情報システム工学科教授
|
2006年４月
|
同 情報システム工学科学科長
|
2006年４月
|
東北大学電気通信研究所客員教授
|
2008年６月
|
米国カリフォルニア大学アーバイン校客員研究員
|
2009年４月
|
高知工科大学情報学群教授(現)
|
2009年４月
|
同 情報学群学群長
|
2018年２月
|
株式会社ＤＤＳＮＡ取締役就任(現)
|
2018年４月
|
高知工科大学研究本部長(現)
|
2023年４月
|
同 副学長(現)
|
2023年６月
|
当社監査役就任(現)
|
|
(注)４
|
1
|
計
|
523
|
(注) １ 取締役長山育男及び十川智基は、社外取締役であります。
２ 監査役高芝貴彦及び岩田誠は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の３名で構成されております。
氏名
|
業務の執行・管理部門
|
林 久貴
|
営業部及び技術サービス部
|
長野 功一
|
エコイノベーション推進部、調達部、部品部、生産管理部、製造部、 検査部及び塗装部
|
森 和弘
|
総務部、人事部及び経営企画部
|
６ 取締役黒田誠の所有株式数には、2025年３月31日現在の兼松エンジニアリング従業員持株会を通じての保有分を含めて記載しております。
７ 役員間に、二親等内の親族関係はありません。
② 社外役員の設置状況
当社は、以下の役割・責務を担う目的において、２名の独立社外取締役を選任しております。
(a) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと。
(b) 経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。
(c) 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること。
(d) 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること。
長山育男は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がることから、社外取締役として選任しております。当社と長山育男との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
十川智基は、他社における社外役員としての豊富な経験と高い見識に加え、公認会計士及び税理士の資格も有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の中長期的な企業成長に向けた経営に対する様々な助言や意見が期待されることから、社外取締役として選任しております。当社と十川智基との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、独立社外取締役の選任にあたって、候補者は会社法に定める要件、及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を充足していることを確認しております。
社外監査役は、独立・客観・中立的観点から、それぞれの高い見識と豊富な経験を生かして、経営監督機能としての役割・責務を担っております。
高芝貴彦は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。当社と高芝貴彦との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
岩田誠は、情報システム専攻の大学教授としての専門的な経験と工学博士としての幅広い知識を有していることから、社外監査役として選任しております。当社と岩田誠との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役又は社外監査役は、それぞれの責務を実施することにより期待される役割を担っております。内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、それぞれの責務の実施過程において対応しております。
これらの社外取締役及び社外監査役については、当社が定める「社外役員の独立性基準」(以下に記載)を満たしていることから、全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断します。
(a) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(注１)(注２)
(b) 当社の主要な取引先またはその業務執行者(注３)
(c) 当社の主要株主またはその業務執行者(注４)
(d) 当社の会計監査人である監査法人に所属する者
(e) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)(注５)
(f) その他、一般株主との利益相反が生じる恐れがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
(注１) 当社を主要な取引先とする者とは、過去５事業年度において、100百万円を超える支払いを当社から受けた者をいう。
(注２) 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(注３) 当社の主要な取引先とは、過去５事業年度における当社の年間売上高が100百万円を超える取引先をいう。
(注４) 主要株主とは、当社の直近の事業年度末における上位10位までの株主をいう。
(注５) 多額とは、過去５事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう。
