社長・役員
略歴
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1986年４月 |
東レ株式会社入社 |
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2012年６月 |
トーレ・インダストリアル・ マレーシア社取締役 |
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2016年６月 |
東レ・プレシジョン株式会社代表取締役社長 |
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2019年６月 |
当社代表取締役副社長 環境事業担当 |
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2020年６月 |
代表取締役副社長 海外事業担当、 株式会社水機テクノス 代表取締役社長 |
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2021年６月 |
代表取締役社長CEO兼COO 株式会社水機テクノス 代表取締役社長 |
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2022年６月 |
代表取締役社長CEO兼COO（現任） 株式会社水機テクノス 取締役会長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
7 |
15 |
51 |
16 |
1 |
1,311 |
1,401 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
2,139 |
419 |
29,739 |
1,773 |
1 |
8,828 |
42,899 |
6,068 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
4.986 |
0.976 |
69.323 |
4.132 |
0.002 |
20.578 |
100.000 |
－ |
（注）自己株式数3,540株は、「個人その他」に35単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧(2024年６月27日現在)
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
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代表取締役社長 |
古川 徹 |
1962年12月21日生 |
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（注）２ |
12,525 |
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専務取締役 |
丸山 広記 |
1963年３月11日生 |
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（注）２ |
9,097 |
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取締役 |
鷹栖 茂幸 |
1967年５月１日生 |
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（注）２ |
6,126 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
國分 健吾 |
1972年11月４日生 |
|
（注）２ |
500 |
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社外取締役 |
村上 英治 |
1959年７月18日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
藤本 英昭 |
1958年８月15日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
大川 和宏 |
1959年12月４日生 |
|
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数（株） |
||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
柴田 宗孝 |
1961年６月21日生 |
|
（注）３ |
6,226 |
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社外取締役 （監査等委員） |
齋藤 敏仁 |
1956年３月２日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||
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社外取締役 （監査等委員） |
竹内佐和子 |
1952年７月９日生 |
|
（注）３ |
－ |
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計 |
34,474 |
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（注）１．取締役村上英治氏、取締役藤本英昭氏、取締役大川和宏氏、取締役（監査等委員）齋藤敏仁氏及び取締役（監査等委員）竹内佐和子氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月27日開催の第120回定時株主総会において古川 徹氏、丸山広記氏、鷹栖茂幸氏、國分健吾氏、
村上英治氏、藤本英昭氏及び大川和宏氏が取締役に選任されました。
５．2024年６月27日開催の第120回定時株主総会において柴田宗孝氏、齋藤敏仁氏及び竹内佐和子氏が取締役（監
査等委員）に選任されました。
６．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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千田 一夫 |
1948年９月６日生 |
|
－ |
７．取締役および取締役（監査等委員）に期待する分野（スキルマトリックス）は次のとおりであります。
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氏 名 |
企業 経営 |
マーケティング／営業 |
エンジニアリング技術 ／開発 |
財務 会計 |
人事労務／ コンプライアンス ／システム |
ガバナンス 委員会 |
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取 締 役 |
古川 徹 |
○ |
○ |
○ |
－ |
－ |
○ |
|
丸山広記 |
○ |
○ |
－ |
－ |
○ |
－ |
|
|
鷹栖茂幸 |
○ |
○ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
國分健吾 |
○ |
－ |
○ |
－ |
－ |
－ |
|
|
村上英治 |
○ |
－ |
－ |
○ |
○ |
○ |
|
|
藤本英昭 |
○ |
－ |
○ |
－ |
－ |
－ |
|
|
大川和宏 |
－ |
－ |
○ |
－ |
－ |
－ |
|
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監 査 等 委 員 |
柴田宗孝 |
○ |
－ |
○ |
－ |
－ |
－ |
|
齋藤敏仁 |
－ |
－ |
－ |
○ |
○ |
－ |
|
|
竹内佐和子 |
○ |
－ |
○ |
－ |
－ |
○ |
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役村上英治氏は、東洋信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)において銀行業務への従事経験がある他、三菱UFJ銀行系のMU投資顧問株式会社で法務・コンプライアンス部長を、株式会社かんぽ生命保険で運用審査部長を歴任する等、財務会計及び法務・コンプライアンス、投資・運用に係る豊富な業務従事経験をもとに独立的かつ客観的な見方で監督、助言等が行われることが期待されるため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
社外取締役藤本英昭氏は、三菱化学エンジニアリング株式会社で設備工事を中心に社内外・海外向けEPC（設計・調達・建設）に従事した経験がある他、エムイーテクノ株式会社でメンテナンス会社の社長として設備メンテナンスでの利益向上に尽力された経験を有しております。EPCからメンテナンスへの転換期間である当社グループにおいて、エンジニアリング全般に関するアドバイスを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
社外取締役大川和宏氏は、松下電器産業株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社）での青色半導体レーザー開発をはじめ、半導体関連の開発業務に従事された経験を有しております。会社経営に直接関与された経歴はありませんが、海外大学での教鞭経験を通じて、当社グループにおける製品開発や海外事業展開における多角的なアドバイスを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）齋藤敏仁氏は、米国デュポン関連会社において財務及び内部監査に係る豊富な知識と経験に加え、東レデュポン株式会社で常勤監査役、東レ株式会社で監査部常勤嘱託を務め、これらの知識・経験等を当社の監査業務に活かすことを期待し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
社外取締役（監査等委員）竹内佐和子氏は、土木分野での先端研究をフランスにて開始し、特に水道PPP研究の草分け的存在であります。東京大学工学博士、経済学博士も有し、都市インフラ、水事業の分析で世界的に活躍されております。会社経営に直接関与された経歴はありませんが、長年の社外取締役経験並びにガバナンス体制の強化についての豊富な見識等を当社の監査業務に活かすことを期待し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する特段の基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては候補者の社外での取締役や監査役経験、または経営全般に関する幅広い知識や見識を有すること、並びに社外取締役としての立場を認識し、一般株主の利益を損なうことのない独立的な見地より、社外取締役としての役割を発揮できる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と監査等委員会の監査の相互連携につきましては、取締役（常勤監査等委員）より定期的な会議において、監査の実施状況や結果に関する内容確認を行うとともに、経営会議その他重要な会議の状況に関する報告を受けるなど、相互の連携に努めております。
また、会計監査人との相互連携につきましては、監査等委員会との定期的な会議において、会計監査に関する重要な報告や説明を受けるなど、相互の連携に努めております。
内部統制部門との関係につきましては、内部監査室との間で定期的な会議を開催することにより、内部統制及び内部監査の実施状況や重要事項の報告を受けるとともに、必要な資料の入手や閲覧をしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な関連 セグメント |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（親会社） |
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東レ㈱ （注）１． |
東京都中央区 |
147,873 |
上下水道 環境 機器 |
被所有 51.1 |
水処理事業分野での業務提携 役員の兼任等有り |
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（連結子会社） |
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㈱水機テクノス （注）２． |
東京都世田谷区 |
80 |
上下水道 |
100.0 |
当社製品の販売・据付工事の請負 当社建物の賃貸 役員の兼任等有り 資金援助有り |
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山田設備機工㈱ |
青森県八戸市 |
20 |
上下水道 |
100.0 |
水処理機械設備の製造 役員の兼任等有り |
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（持分法適用関連会社） |
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Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. （注）３． |
サウジアラビア ジェッダ市 |
7,000万 サウジリヤル |
環境 |
49.0 |
当社技術・製品の供給 役員の兼任等有り 資金援助有り |
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西日本オートメーション㈱ |
福岡県福岡市 博多区 |
30 |
上下水道 |
20.0 |
水処理機械・電気設備の製造 役員の兼任等有り |
（注）１．有価証券報告書提出会社であります。
２．㈱水機テクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 8,253百万円
（2）経常利益 211百万円
（3）当期純利益 125百万円
（4）純資産額 1,396百万円
（5）総資産額 4,252百万円
３．債務超過会社であり、債務超過の額は2023年12月31日時点で2,809百万円となっております。
沿革
２【沿革】
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1924年８月 |
東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。 |
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1936年１月 |
東京都大田区羽田において資本金５万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。 |
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1939年５月 |
水処理機械器具の製作開始。 |
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1946年３月 |
商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。 |
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1946年８月 |
東京都世田谷区に世田谷工場（現・本社）竣工。 |
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1946年12月 |
商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。 |
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1953年９月 |
塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、1953年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。 |
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1955年12月 |
世田谷工場内に水質試験所竣工。 |
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1962年８月 |
水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社。1995年９月株式会社水機テクノスに商号変更）を設立。 |
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1963年２月 |
東京店頭市場銘柄に登録。（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）） |
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1964年２月 |
本店を東京都中央区に変更。 |
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1966年７月 |
世田谷総合事務棟・研究棟竣工。 |
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1982年６月 |
神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工（世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却）。 |
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1994年３月 |
本社を東京都中央区月島に移転。 |
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1995年９月 |
水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。 |
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1998年４月 |
株式会社水機メンテナンスサービス（連結子会社、2014年４月株式会社水機テクノスへ吸収合併により消滅。）を設立。 |
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1998年７月 |
本社を東京都世田谷区桜丘に移転。 |
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1998年12月 |
東京都世田谷区に本社新社屋竣工。 |
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2002年９月 |
東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。 |
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2004年８月 |
東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。 |
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2004年９月 |
東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。 |
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2008年５月 |
株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。 |
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2008年６月 |
株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする。 |
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2013年３月 |
メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所（旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、日本証券業協会店頭登録）の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2013年10月 |
国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。 |
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2014年３月 |
東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立。 |
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2014年４月
2016年６月
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株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持管理事業を譲り受け、同時に株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併。 機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ変更。 |
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2017年10月
2019年２月
2020年１月 2020年４月 2022年４月 |
株式併合(普通株式５株を１株）及び単元株式数(1,000株から100株）の変更、並びにそれらに伴う発行可能株式総数(３千万株から６百万株）の変更。 当社を含むコンソーシアム（大阪ガス㈱、JFEエンジニアリング㈱及び当社）が、大津市とガス特定運営事業等公共施設等運営権実施契約を締結。 山田設備機工株式会社の株式を100％取得し連結子会社化。 株式会社現代計装の株式を100％取得し子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |