水道機工

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、以下の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より、事業部制を廃止し機能本部制組織へ移行したことから、報告セグメントの区分を「プラント建設」及び「Ｏ＆Ｍ」に変更しております。

［事業の系統図］

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

 　当連結会計年度の業績に関し、受注高は、グループ全体で326億35百万円（前期比33.0％増）と前期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設では、浄水場設備更新や下廃水施設建設、工場向け排水処理設備の大型契約を締結し、またＯ＆Ｍでは、メンテナンス案件の契約増加及び運転管理案件の新規契約受託並びに既存契約更新により、それぞれのセグメントで受注高が前期比で増加しました。この受注増加により、当連結会計年度末において、契約済み案件の受注残高は、461億80百万円（前期比16.9％増）となり過去最高額を更新する結果となりました。

　売上高は、グループ全体で259億66百万円（前期比20.0％増）と前期比で増加となりました。セグメント別の主な要因として、プラント建設では、高水準の手持受注残高に対して工事施工・引き渡しを行い工事出来高並びに工事完工が堅調に増加し、また、Ｏ＆Ｍでは、運転管理新規受託やメンテナンス案件の受注増加に伴う収益計上増加により、それぞれのセグメントで売上高が前期比で増加しました。

　損益の状況については、増収並びに採算改善により売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費における事業拡大のための要員拡充等による人件費増加やサービスステーション設置等での経費増加を吸収し、営業利益は14億79百万円（前期比228.7％増）と前期比で増益となりました。経常利益は、為替差損、持分法による投資損失を計上した結果、13億76百万円（前期比108.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の計上により４億27百万円（前期比16.2％増）となりました。

セグメント別の課題への取り組み概況及び業績については、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、事業部制を廃止し機能本部制組織へ移行したことから、報告セグメントの区分を「プラント建設」及び「Ｏ＆Ｍ」に変更しております。

［プラント建設］

（課題への取り組み概況）

１．設備更新・施設建設案件受注並びに受注案件遂行に向けた取り組み

更新時期を迎えた浄水場設備や下廃水施設建設ニーズ等に対し受注活動を行ってまいりました。また、受注案件遂行と今後の更新需要への対応としてキャリア採用並びに新卒入社社員の育成を行ってまいりました。

２．官民連携事業への対応強化

関連案件への参画機会を増やすとともに、営業、設計への対応要員の育成を通じて、更なる案件対応力のリソース強化や、製品並びにサービスの開発を進めてまいりました。

３．製品製造・開発基盤の体制拡充と製品管理の一元化

新たにプロダクトエンジニアリングセンターを設置し、製品製造・開発基盤の体制拡充と当社製品管理の一元化を行い、高品質な製品・サービスの提供体制の実現を図ってまいりました。

（業績）

　受注高は194億57百万円(前期比33.7％増)、売上高は166億15百万円(前期比20.3％増)、営業利益は８億53百万円(前期比298.9％増)となりました。

［Ｏ＆Ｍ］

（課題への取り組み概況）

（課題への取り組み概況）

１．メンテナンス事業拡大への取り組み

（１）機能統合の深化

　浄水場設備のメンテナンスを担う株式会社水機テクノス（以下、水機テクノス）において、事業拡大のために営業、技術、メンテナンス、運転管理の機能統合の定着化並びに成果発現のための情報共有・人的交流促進を積極的に行うとともに、グループ内の民間工場向けメンテナンス機能の集約を行いました。

（２）サービスステーション設置拡大

　顧客との接点の最前線であるメンテナンス窓口の機能強化のため、水機テクノスの主要拠点においてサービスステーションを新たに2か所増設し体制拡充により収益拡大のための基盤整備を進めました。

２．グループ内連携の強化

　メンテナンス事業の拡大とグループ内の組織連携強化に向け人事配置並びに人材交流を図るとともに、管理間接部門の統合を図り、機能効率化に努めてまいりました。

（業績）

　受注高は131億78百万円(前期比32.1％増)、売上高は93億50百万円(前期比19.5％増)、営業利益は６億16百万円(前期比191.7％増)となりました。

② 財政状態の状況

（流動資産）

　前期と比較して31億14百万円増加し、207億94百万円となっております。主な要因は、現金及び預金が22億47百万円、立替金が８億８百万円増加したこと等によるものです。

（固定資産）

　前期と比較して11億98百万円減少し、52億60百万円となっております。主な要因は、投資その他の資産が投資有価証券の減少等により12億87百万円減少したこと等によるものです。

（流動負債）

　前期と比較して26億48百万円増加し、132億12百万円となっております。主な要因は、預り金が18億５百万円、短期借入金が４億80百万円、未払法人税等が３億83百万円増加したこと等によるものです。

（固定負債）

　前期と比較して９億18百万円減少し、26億64百万円となっております。主な要因は、持分法適用に伴う負債が７億19百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　前期と比較して１億86百万円増加し、101億78百万円となっております。主な要因は、為替換算調整勘定が１億60百万円減少した一方、利益剰余金が１億91百万円、退職給付に係る調整累計額が１億40百万円、その他有価証券評価差額金が38百万円増加したこと等によるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益13億84百万円、短期借入れによる収入52億80百万円、預り金の増加18億５百万円があった一方、短期借入金の返済による支出47億99百万円、関係会社貸付による支出11億46百万円があったこと等から、前連結会計年度末に比べ26億53百万円増加し、当連結会計年度末には45億95百万円（前期比136.7％増）となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果収入となった資金は、28億45百万円（前期は20億45百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13億84百万円、預り金の増加18億５百万円があった一方、仕入債務の減少２億２百万円、法人税等の支払額１億90百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、４億64百万円（前期は８億45百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入10億64百万円があった一方、関係会社貸付けによる支出11億46百万円、投資有価証券の取得による支出２億25百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果収入となった資金は、１億98百万円（前期は12億57百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入52億80百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出47億99百万円、配当金の支払額２億36百万円があったこと等によるものです。

    ④ 生産、受注及び販売の実績

a) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の生産実績は、外注加工費及び購入部品費を含んでおります。

b) 受注実績

　当連結会計年度の受注実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　当社グループは主として受注による生産を行っておりますが、一部見込みによる生産を行っております。

（注）当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。

c) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概要　① 経営成績の状況 及び ② 財政状態の状況」に記載の通りとなります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a) キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りとなります。

b) 資金調達の状況

　当社は、資金効率及び調達コスト等の観点から、主に自己資金及び工事契約に基づく顧客からの工事前払金により資金調達を行っております。なお、運転資金が不足する場合には、東レグループ内におけるCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用し資金調達を行っております。

c) 資金需要の状況

　当社の資金需要のうち、主なものは運転資金となります。その主たる内容は各種工事のための原材料購入の他、仕入のうち大きな割合を占める外注製作・工事費の外注作業等に係る支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であります。また、その他の資金需要として、設備更新・成長投資や株主還元等があります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、プラント建設に関わる機能と建設後のメンテナンス並びに運転管理を行う機能をグループで保有し、国内外の顧客へサービス提供を行う事業活動を展開しております。この事業活動の機能をもとに以下を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、事業部制を廃止し機能本部制組織へ移行したことから、報告セグメントの区分を「プラント建設」及び「Ｏ＆Ｍ」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。