鈴茂器工

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社（うち連結子会社４社）及び関連会社１社で構成され、主として寿司用米飯加工機械(以下、寿司ロボット)、盛付け用米飯加工機械(以下、盛付けロボット)等の米飯加工機械の製造・販売及びアルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売、ならびに飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システム関連の開発・販売に関する事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 米飯加工機械関連

当社は、寿司ロボット、盛付けロボット等の米飯加工機械の製造・販売を行っております。

販売については、ユーザーに対して直接販売を行っている他、包装材商社、厨房機器商社等及び当社製品を専売する販売代理店を通じて販売を行っております。海外市場については、主として北米向けは子会社のSuzumo International Corporation、ASEAN地域はSuzumo Singapore Corporationを通じて、またその他アジア、欧州、その他の地域へは国内外の商社等を通じて製品を販売しております。

(2) 衛生資材関連

子会社(株)セハージャパンは、アルコール系洗浄剤、除菌剤等の衛生資材の製造・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。

(3) 店舗システム関連

子会社(株)日本システムプロジェクトは、飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステム、配膳ロボット等の店舗システムの開発・販売を行っており、当社においては仕入・販売を行っております。

なお、事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりによって景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、欧米を中心とした金融引締めや中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスク、米国での関税政策の動向、原材料・エネルギー価格をはじめとした物価上昇、中東地域での情勢不安など依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当連結会計年度は、外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き継続しており、製品需要は堅調に推移しました。なお、2024年４月より製品及び部品の価格改定を実施しており、国内は納品分、海外は受注分より改定を行っております。

国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いております。前第４四半期連結会計期間においては価格改定前の駆け込み特需がありましたが、当第４四半期連結会計期間ではコメの価格高騰による事業者の設備投資計画の中止や延期等への影響があったものの、年間を通じて外食需要の回復継続、インバウンド需要の拡大、人手不足を背景とした省人化の動きは継続し、製品需要は堅調に推移しました。製品・業態別では、寿司ロボットはスーパーマーケットからの新規出店に伴う製品需要が堅調に推移したものの、大手回転寿司チェーンからの入替需要が一巡した影響により売上高は減少しました。一方、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）はレストラン・食堂業態における大手チェーン店を中心とした入替需要や新規出店に伴う製品需要が増加しました。加えて、価格改定の効果も寄与し、国内売上高は前連結会計年度を上回りました。

海外は、インフレや金融引き締め、ウクライナ情勢や中東地域での地政学リスクの長期化などを背景に不透明な状況は継続しているものの、外食・小売業における日系企業の海外進出の増加、人手不足の深刻化や人件費の高騰による省人化の動きの継続、日本食の普及拡大により、製品需要が拡大しました。地域別では、東アジアは、モンゴル市場での米飯食の拡大に伴う食品工場向け大型機の販売が増加したものの、中国景気の低迷を背景に事業者の設備投資計画の中止や延期等への影響により、売上高は前連結会計年度を下回りました。東南アジアにおいても中国景気の影響はあったものの、日系企業を中心に製品需要が増加し、概ね前連結会計年度並みで推移しました。一方、北米は、日本食の普及や日系企業の進出が加速し、機械化や省人化の動きも高い水準で推移しており、第３四半期連結会計期間より大手スーパーマーケットチェーンでの店内調理向けに寿司ロボットの導入が開始されたことや、当第４四半期連結会計期間よりおにぎり市場の拡大に伴う大手テイクアウトチェーンへのおにぎり成型機の導入なども寄与し、製品需要は拡大しました。欧州は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や供給懸念に伴う事業者への影響は継続しているものの、前連結会計年度より取り組んでいる現地事業者への需要の掘り起こしや販売店支援活動等の効果により、製品需要は回復基調で推移しました。加えて、国内と同様に価格改定の効果も寄与し、海外売上高は前連結会計年度を上回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、155億68百万円（前連結会計年度比7.3％増）と前連結会計年度を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が106億５百万円（同3.4％増）、海外売上高が49億62百万円（同16.6％増）となりました。

当連結会計年度の概況

利益面につきましては、米国の関税政策への対応として、米国子会社での現地在庫積み増し及び円安による為替影響も相まって棚卸資産に係る未実現利益消去額が増加したものの、売上高の増加や価格改定の効果により、売上総利益は78億64百万円（同14.7％増）と前連結会計年度を上回りました。営業利益は、事業拡大に伴うベースアップの実施や人員採用による人件費や支払手数料、今後の新製品や新事業に係る研究開発費、海外の売上増に伴う荷造運送費、海外市場の需要取り込みに向けた市場調査や現地事業者へのアプローチ強化に伴う活動費、当社Webサイトのリニューアル等による広告宣伝費、前連結会計年度に実施した基幹システムの入替等による償却費、円安による海外子会社のコストの増加を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により、18億90百万円（同28.1％増）と前連結会計年度を上回りました。経常利益は、19億47百万円（同30.0％増）と前連結会計年度を上回りました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの一部事業を第１四半期連結会計期間に売却したことに伴う事業譲渡益25百万円を特別利益に計上し、14億62百万円（同28.2％増）と前連結会計年度を上回りました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億70百万円増加し194億71百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が４億20百万円減少した一方で、電子記録債権が１億90百万円、棚卸資産が２億56百万円、建設仮勘定が10億89百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円減少し35億２百万円となりました。

これは主に、未払法人税等が88百万円増加した一方で、未払費用が97百万円、退職給付に係る負債が88百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ13億88百万円増加し159億69百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が配当金の支払により４億13百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により14億62百万円増加したこと、為替換算調整勘定が１億91百万円、退職給付に係る調整累計額が１億24百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億20百万円減少し55億97百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額１億70百万円、棚卸資産の増加額１億85百万円、法人税等の支払額５億43百万円による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益19億70百万円、減価償却費４億49百万円等による資金の増加により、13億65百万円の資金の増加（前連結会計年度比９億22百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億28百万円、無形固定資産の取得による支出１億48百万円等の資金の減少により、13億74百万円の資金の減少（前連結会計年度比７億20百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払４億13百万円、長期借入金の返済による支出56百万円、リース債務の返済による支出59百万円等による資金の減少の結果、５億35百万円の資金の減少（前連結会計年度比２百万円の増加）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、2019年11月13日に、2021年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表し、新たな目標に向けて事業活動に取り組んでまいりました。

a. 財政状態の分析　

財政状態の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の分析

経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの2024年３月期及び2025年３月期の実績、中期経営計画の最終年度である2025年３月期の目標数値は次のとおりであります。

上記目標値は、当初設定から見直しを行っております。詳細につきましては、2024年5月13日付で公表しております「中期経営計画の業績目標修正のお知らせ」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、新工場の建設用地や金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

（財務政策）

当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応できる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将来必要となる設備資金及び運転資金を手当てしてまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

会計方針の適用及び会計上の見積りにあたって、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。

a.棚卸資産の評価損

当社グループは、商品、製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で、貯蔵品については最終仕入原価法で評価しております。棚卸資産の評価は、棚卸資産が原価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、主に長期滞留在庫や収益性の低下した製品在庫などについて、棚卸資産の評価損として計上しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正と判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、棚卸資産評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

b.繰延税金資産

繰延税金資産に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

c.退職給付費用及び債務

当社グループの主要な退職給付制度は、当社における退職一時金制度です。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率を含む前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は年に一度見直しています。割引率は、退職給付費用及び債務を決定する上で、重要な前提条件です。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期国債の期末における市場利回りを基礎として決定しています。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米における売上高は、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカ合衆国の売上高1,714,780千円が含まれております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．北米における売上高は、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカ合衆国の売上高2,208,872千円が含まれております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。