鈴茂器工

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

（人材戦略に関する基本方針）

　当社は、「食の『おいしい』や『温かい』を世界の人々へ」というビジョンの実現に向け、人的資本を企業価値向上の源泉となる重要な経営資本と位置付けております。

　当社を取り巻く事業環境は、国内市場の成熟化や人手不足の進行に加え、海外市場の拡大や顧客ニーズの多様化など、大きく変化しております。このような環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、多様な価値観や専門性を有し、自ら考え行動できる人材の確保・育成が重要であると認識しております。

　当社は、事業戦略の実現に向けて、グローバルな事業展開を支える人材の育成、各分野における専門性の向上、将来の組織運営を担う人材の育成を重点課題としております。また、従業員一人ひとりが主体的に学び、成長しながら能力を発揮できる組織づくりを推進しております。

　今後も、採用・育成・配置・評価を通じて人材の成長と活躍を支援するとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備に取り組むことで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

　また、人材の成長と活躍を支えるため、職務・役割および能力に応じた処遇を基本とした報酬制度を運用しております。一般職については職能等級制度、管理職については役割等級制度を採用し、昇給および賞与については人事評価結果を基礎として決定しております。従業員の成果や行動を適切に処遇へ反映することで、挑戦と成長を促進するとともに、人材確保および従業員のエンゲージメント向上に資する報酬制度の運用に努めております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

　　　①提出会社

（注）１「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　②連結子会社

連結子会社については、在外子会社であること、及び「女性活躍推進法」、「育児介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、ビジョンとして：『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』、ミッションとして：「豊かで、多様な、食生活を楽しむことができる社会を実現する」を掲げ、食を通じた持続的で豊かな社会・地球環境づくりを目指しています。

　現在、当社グループを取り巻く社会・地球環境は、重大な危機に直面し、持続的な社会に移行していくために、早急かつ大胆な行動と社会の変革が求められています。特に気候変動や人権問題、自然資本の問題は、世界規模で深刻化しており、その影響は広範囲に広がっています。また、多様な属性、価値観、働き方を受容し、社員が持つ可能性を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上を目指す人的資本経営が求められています。

　こうした中で、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、ステークホルダーに対する社会的責任を持続的な仕組みの中で果たしていくことを、経営上の最も重要な課題の一つととらえ、適切なガバナンス体制を構築し、サステナビリティに関する戦略検討やリスク管理を行ってまいります。

１.ガバナンス

①取締役会

　当社の取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定及び執行役員の職務遂行に対する監督を主な役割としています。

　取締役会は、様々な知見・経験を含む、多様性を備えた取締役で構成されています。取締役会では、気候関連、自然環境、人権、人的資本等のサステナビリティに関する業務執行について最終的な監督を行っています。

②経営会議

　当社の経営会議は、全ての執行役員と議論に必要な関係者が参加し、業務執行上の重要な意思決定や、業務執行の中で十分な議論を必要とする重要な事項についての協議を行っています。

　その中で、当社のビジョンやミッションに照らしたサステナビリティのあり方や進め方の議論を行っています。今後は、サステナビリティに関する委員会を設置し、持続的な社会の実現に向けた議論を深め、戦略的な取り組みを実行していくためのさらなる体制作りを進めてまいります。

２．リスク管理

　当社は、事業や業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取り組んでおります。リスク管理においては、リスクと機会の重要性を定期的にモニタリングし、その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは、取締役会や経営会議で適切な対応策を協議しています。

　気候変動、人権等の課題解決に向けた国際社会の意識が高まる中、これらへの対応が経営に重要な影響を与えるリスクであると認識し、さらなるリスク管理体制の構築を進めてまいります。

３．戦略

①環境について

　当社は、「食」をドメインとして定め、省人省力化や食の付加価値向上に関わる製品・サービス・システムを顧客に提供しております。

　食の豊かさの源泉は、自然環境やそこから生み出される天然資源にあります。当社グループは、寿司ロボット等の米飯加工機械の製造・販売を主要事業としていますが、寿司ロボットだけでは「おいしい」お寿司を作り出すことはできず、多様で豊かな水産資源や実り豊かなお米があって、初めておいしいお寿司を作り出すことができます。

　このような当社の事業や提供価値と密接に結びつく食の豊かさと多様性を守るために、持続的で豊かな社会・環境づくりに結び付く、下記テーマについて、具体的な戦略や取り組み、指標と目標の検討を進めてまいります。

(1) メーカーとしての取り組み

ⅰ．市場ニーズに適合する製品の開発

ⅱ．ユニバーサルデザインの追求

ⅲ．食の安全に配慮した製品の開発

(2) 食に携わる企業としての取り組み

ⅰ．おいしい米飯商品の拡大

ⅱ．国内外の食事業者の事業拡大の支援

ⅲ．事業者・消費者の廃棄量の削減

②人的資本について

　当社は、「食の『おいしい』や『温かい』を世界の人々へ」というビジョンの実現に向け、人的資本を企業価値向上の源泉となる重要な経営資本と位置付けております。

　当社を取り巻く事業環境は、国内外市場の変化や技術革新の進展、人材獲得競争の激化など、大きく変化しております。このような環境の中で持続的な成長を実現するためには、多様な人材が能力を最大限発揮し、新たな価値創造に挑戦し続ける組織づくりが不可欠であると認識しております。

　当社は、人材戦略に関する基本方針に基づき、事業戦略の実現に必要な人材の育成及び活躍できる環境整備を推進することで、従業員と企業の持続的な成長の実現を目指しております。

（人材育成方針）

　当社は、人材戦略の実現に向け、従業員一人ひとりの成長と能力発揮を支援するため、人材育成の強化に取り組んでおります。

ⅰ．人事制度改革の推進

　当社は、事業戦略の実現と従業員の成長支援を目的として人事制度の見直しを実施いたしました。今後は、等級・評価・報酬制度を適切に運用するとともに、運用状況や事業環境の変化を踏まえながら継続的な改善に取り組み、従業員に期待する役割や成果を明確化し、主体的な成長と挑戦を促進する仕組みづくりを推進してまいります。

ⅱ．タレントマネジメントの活用

　当社は、人材情報の一元管理を進めるため、タレントマネジメントシステムを導入しております。今後は蓄積した人材情報を活用しながら、採用、育成、配置等の人材マネジメントの高度化に取り組んでまいります。

ⅲ．教育・研修体系の整備

　当社は、従業員一人ひとりの能力開発及び専門性向上を支援するため、階層別教育、テーマ別教育及び専門教育を組み合わせた教育体系の整備を進めております。

　階層別教育では、若手層及び管理職層を対象とした研修を実施しております。また、テーマ別教育として、人事制度の理解促進を目的とした研修やコンプライアンス研修等を実施しております。

　今後は、従業員の自律的な学習を支援するとともに、教育施策の効率的かつ継続的な運営を実現するため、eラーニング等の活用を進め、学習機会の拡充と教育体系の高度化に取り組んでまいります。また、外部専門機関が提供する研修プログラムも活用しながら、職務遂行能力及び専門性の向上を支援してまいります。

（社内環境整備方針）

　当社は、多様な人材が能力を最大限発揮し、長期的に活躍できる職場環境の整備を重要な経営課題と認識しております。従業員一人ひとりが安心して働き、成長し続けることができる環境を整備することが、エンゲージメント向上及び企業価値向上につながると考え、以下の取り組みを推進しております。

ⅰ．多様な働き方の促進

　当社は、従業員の多様な価値観やライフステージに対応するため、柔軟な働き方を推進しております。2025年度にはフレックスタイム制度の適用対象部署を拡大いたしました。今後も働きやすい職場環境の整備に向け、リモートワークを含めた多様な働き方について検討を進めてまいります。

ⅱ．健康経営の推進

　従業員の心身の健康維持・増進を目的として、定期健康診断やストレスチェック等の取り組みを継続的に実施しております。

ⅲ．コミュニケーションの促進

　当社は、従業員一人ひとりが能力を発揮できる職場環境の実現に向け、上司と部下の対話や評価フィードバック等を通じたコミュニケーションの促進に取り組んでおります。

　　〇主な指標

（注）資格取得率：人材育成施策及び評価指標の見直しに伴い、2025年度より当該指標による管理を終了しております。

　今後は教育施策の実施状況や学習機会の活用状況等を踏まえ、より実態に即した人材育成指標の設定を検討してまいります。