2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    435名(単体) 485名(連結)
  • 平均年齢
    41.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    11.6年(単体)
  • 平均年収
    6,002,959円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

米飯加工機械関連

485

(46)

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

435

(46)

41.49

11.62

6,002,959

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

米飯加工機械関連

435

(46)

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

  (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

   ①提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の
割合(%)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)
 (注1)

労働者の男女の賃金の格差(%)(注2)

全労働者

正規雇用
労働者 

パート・
有期労働者 

25.0

74.7

76.5

77.3

 

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76

     号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施

     行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したも

     のであります。

   2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し

     たものであります。

 

   ②連結子会社

     連結子会社については、在外子会社であること、および「女性活躍推進法」、「育児介護休業法」の

    規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 当社グループは、ビジョンとして:『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』、ミッションとして:「豊かで、多様な、食生活を楽しむことができる社会を実現する」を掲げ、食を通じた持続的で豊かな社会・地球環境づくりを目指しています。

 現在、当社グループを取り巻く社会・地球環境は、重大な危機に直面し、持続的な社会に移行していくために、早急かつ大胆な行動と社会の変革が求められています。特に気候変動や人権問題、自然資本の問題は、世界規模で深刻化しており、その影響は広範囲に広がっています。また、多様な属性、価値観、働き方を受容し、社員が持つ可能性を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上を目指す人的資本経営が求められています。

 こうした中で、当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、ステークホルダーに対する社会的責任を持続的な仕組みの中で果たしていくことを、経営上の最も重要な課題の一つととらえ、適切なガバナンス体制を構築し、サステナビリティに関する戦略検討やリスク管理を行っていきます。

 

1.ガバナンス

①取締役会

 当社の取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定及び執行役員の職務遂行に対する監督を主な役割としています。

 取締役会は、様々な知見・経験を含む、多様性を備えた取締役で構成されています。取締役会では、気候関連、自然環境、人権、人的資本等のサステナビリティに関する業務執行について最終的な監督を行っています。

 

②経営会議

 当社の経営会議は、全ての執行役員と議論に必要な関係者が参加し、業務執行上の重要な意思決定や、業務執行の中で十分な議論を必要とする重要な事項についての協議を行っています。

 その中で、当社のビジョンやミッションに照らしたサステナビリティのあり方や進め方の議論を行っています。今後は、サステナビリティに関する委員会を設置し、持続的な社会の実現に向けた議論を深め、戦略的な取り組みを実行していくためのさらなる体制作りを進めていきます。

 

2.リスク管理

 当社は、事業や業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取り組んでおります。リスク管理においては、リスクと機会の重要性を定期的にモニタリングし、その中でも経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクは、取締役会や経営会議で適切な対応策を協議しています。

 気候変動、人権等の課題解決に向けた国際社会の意識が高まる中、これらへの対応が経営に重要な影響を与えるリスクであると認識し、さらなるリスク管理体制の構築を進めて参ります。

 

3.戦略

①環境について

 当社は、「食」をドメインとして定め、省人省力化や食の付加価値向上に関わる製品・サービス・システムを顧客に提供しています。

 食の豊かさの源泉は、自然環境やそこから生み出される天然資源にあります。当社グループは、寿司ロボット等の米飯加工機械の製造・販売を主要事業としていますが、寿司ロボットだけでは「おいしい」お寿司を作り出すことはできず、多様で豊かな水産資源や実り豊かなお米があって、初めておいしいお寿司を作り出すことができます。

 このような当社の事業や提供価値と密接に結びつく食の豊かさと多様性を守るために、持続的で豊かな社会・環境づくりに結び付く、具体的な戦略や取り組み、指標と目標の検討を進めて参ります。

 

 

②人的資本について

 当社は食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長するために、多様かつ優秀な人材が不可欠であることから、経営の重要なテーマと認識しております。中期経営計画Growth2025にも示すとおり、事業競争力を向上させる人材および環境整備への投資に取り組んでいき、さらなる企業成長をめざします。

 なお、主な指標に関する数値は、連結グループにおける記載が困難であるため、具体的な取り組みが行われている提出会社のものを記載しております。

 

(人材育成方針)

 当社は、社員一人ひとりが成長し企業価値を高めていくために、社員に求める基本的な考え方と社員との向き合い方を定め、現在、そして未来の社会が求める価値を生み出すことができる人材を育成していく取り組みをしていきます。

ⅰ.人事制度の刷新

 当社の持続的な成長戦略を実現するために、求める人物像と人事ポリシーを再定義し、新たな人事制度の検討を進めております。新制度では、等級・報酬制度の整備による人材採用力強化や、評価制度による人材育成の基盤づくりを目指します。

ⅱ.人材ポートフォリオの構築

 今後の当社の持続的な成長戦略において、その実現に必要な人材の採用・育成・適正配置を行うために、人材ポートフォリオの構築を進めております。まずは、その基盤となる人材データベースを整備するためタレントマネジメントシステムを導入しました。第65期は、データベースの充実に必要な人材情報について検討し、人材戦略への活用を目指します。

ⅲ.全社教育体系の見直し

 今後の当社の経営の中核を担う人材の育成を目的とした「次世代経営人材候補向け研修」や評価制度を通じた人材育成の強化を目的とした「評価者向け研修」の充実を図ってきました。今後は人事制度の刷新に伴い、全社的な階層別教育や専門性を高めるための教育・研修体系を見直すことで、人材育成を加速させていきます。

 

(社内環境整備方針)

 「当社の持続的成長」と「社員のエンゲージメント向上」を実現するために、多様な価値観や専門性を持つ人材が活躍できる職場環境の整備と、それによる労働生産性の向上を目指しております。

ⅰ.多様な働き方の促進

 個々人の働き方が多様化する中、ワーク・ライフ・バランスの実現や個人の主体性を持った働き方を実現するため、フレックスタイム制度を一部導入しました。今後はテレワークを含め導入拡大を引き続き検討していきます。また、多様な働き方を実現するため、場所を選ばず、かつ生産性向上を目指したDX化もあわせて進めております。

ⅱ.健康経営の推進

 会社の持続的な成長には社員の心身の健康が不可欠と考え、当社では「健康経営の推進」も重要な施策と捉えております。定期健康診断やストレスチェックの実施等、各種取り組みを実施しています。

 

  〇主な指標

 

2022年度実績

2023年度実績

2025年度目標

研修の受講者割合

22%

23%

100%

資格取得率

50.5%

62.1%

90%以上

健康診断受診率

100%

99.8%

100%

ストレスチェック回収率

100%

100%

100%

 

研修:次世代14名×3、評価者58名

健康診断:1名産休の社員が未受診