社長・役員
略歴
所有者
(５) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) 自己株式1,143,013株は、「個人その他」に11,430単元及び「単元未満株式の状況」に13株含めて記載しております。
役員
(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10％)
(注) １．取締役Stefan Sacré氏、林公一氏及び嶋田博子氏は、社外取締役であります。
２．監査役橋本修三氏、三浦清氏及び竹内毅氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．当社では、コーポレート・ガバナンスの強化、取締役会の機能充実、迅速な経営判断及び機動的な業務執行を目的にコーポレート役員制度を導入しております。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名 (男性２名、女性１名) 、社外監査役は３名 (男性３名、女性０名) であります。
ａ．社外取締役
Stefan Sacré氏は、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしていただいております。また、主に工学博士としての高度な学術知識と、国内外で製造業における経営者としての豊富な経験を有しておられ、当社の経営全般に対する監督及び幅広い経営的視点からの助言や意見が期待されることから、選任しております。
同氏は、カールツァイス株式会社 (日本法人) の顧問を兼職しております。当社とカールツァイス株式会社 (日本法人) との間には製品の購入等の取引関係がありますが、その取引額の割合は当社及び同社の連結売上高の１％未満となっており、僅少であります。
林公一氏は、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしていただいております。また、主に公認会計士としての専門的な知識と、経営者としての豊富な経験を有しておられ、当社の経営全般に対する監督及び幅広い経営的視点からの助言や意見が期待されることから、選任しております。
同氏は、株式会社アタックスの代表取締役及び株式会社プラザホールディングスの社外取締役及び監査等委員を兼職しておりますが、当社と両社との間で特別な利害関係はありません。
嶋田博子氏は、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしていただいております。また、主に人事院や外務省等での人材採用・育成、ダイバーシティ、働き方改革や労務関連などの人事政策や法令に関する国内外での豊富な経験を有しておられ、当社の経営全般に対する監督及び幅広い視点からの助言や意見が期待されることから、選任しております。
同氏は、京都大学公共政策大学院の教授及び株式会社スペースの社外取締役を兼職しておりますが、当社と同大学及び同社との間で特別な利害関係はありません。
ｂ．社外監査役
橋本修三氏は、弁護士としての高い専門的見地と豊富な経験や知識から、経営の妥当性を監査できることが期待されることから、選任しております。
同氏は、橋本法律事務所の代表弁護士を兼職しておりますが、当社と同事務所との間で特別な利害関係はありません。
三浦清氏は、金融機関における長年の経験及び経営者としての豊富な経験と高い見識から、経営の妥当性を監査できることが期待されることから、選任しております。また、当社の主要な取引銀行であります株式会社三井住友銀行の出身者で、当社は同行から借入れはありますが、同行の意向に影響される立場にありません。さらに、当社は複数の金融機関との取引を行っており、同行が保有する当社株式の割合は２％程度であることから、特段に同行に依存している状況にはありません。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であります。
同氏は、株式会社サエラファーマシーズの顧問を兼職しておりますが、当社と同社との間で特別な利害関係はありません。
竹内毅氏は、公認会計士としての専門的な知識と海外での豊富な経験から、経営の妥当性を監査できることが期待されることから、選任しております。
同氏は、PMビジネスソリューションズ株式会社の代表取締役、竹内毅公認会計士事務所の代表及び中外炉工業株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社とPMビジネスソリューションズ株式会社及び竹内毅公認会計士事務所との間で特別な関係はありません。また、当社と中外炉工業株式会社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額の割合は当社及び同社の連結売上高の１％未満となっており、僅少であります。従って、同氏は一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外監査役であります。
ｃ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性については、当社は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(３) の２を勘案して判断しております。
「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(３) の２
(ａ) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
(ｂ) 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
(ｃ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(ｄ) 最近において (ａ) から前 (ｃ) までに該当していた者
(ｅ) 次のア．からウ．までのいずれかに掲げる者 (重要でない者を除く。) の近親者
ア． (ａ) から前 (ｄ) までに掲げる者
イ．当社又はその子会社の業務執行者 (社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者ではない取締役又は会計参与 (当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。) を含む。)
ウ．最近において前イ．に該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、会計監査人及び監査役会からの報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、取締役会において意見を表明することができる体制を取っており、監督機能の強化に努めております。
社外監査役は、会計監査人との協議を定期的に行い、監査内容を確認しております。また、監査役会は、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、内部監査部門及び会計監査人と定期的又は必要の都度、情報交換を行う体制をとっており、監査の実効性向上に努めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント部門名を製品に置換え記載しております。
２．「議決権の所有 (又は被所有) 割合」欄の (内書) は間接所有であります。
３．CKD USA CORPORATION、喜開理 (中国) 有限公司、CKD India Private Limited及びCKD MALAYSIA SDN.BHD.
は特定子会社であります。
４．喜開理 (上海) 機器有限公司については、売上高 (連結会社相互間内部売上高を除く。) の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(１) 売上高 22,220百万円
(２) 経常利益 1,353百万円
(３) 当期純利益 1,013百万円
(４) 純資産額 5,465百万円
(５) 総資産額 11,720百万円
沿革
２ 【沿革】