CKD

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)  (セグメント情報) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上に述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ (当社及び連結子会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」といいます。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 経営成績

自動機械部門では、医薬品市場において、継続的な供給不足を背景に一定の設備投資が継続したものの、ジェネリック医薬品向け大型投資が一巡したことで、薬品包装機の売上高は減少いたしました。

また、日系自動車メーカーにおけるBEV向け設備投資に慎重な動きが見られたことを受け、リチウムイオン電池製造システムの売上高も減少いたしました。一方で、生産性向上への継続的な取組みに加え、包装機の保守・改造を中心とした包装サービスが堅調に推移したことから、利益率は改善いたしました。

その結果、売上高は19,373百万円 (前期比23.5％減) 、セグメント利益は4,879百万円 (前期比11.1%減) となりました。

機器部門では、国内における半導体関連市場において、期の後半より生成AIの需要拡大が設備投資を牽引し、半導体製造装置向けの売上高が大きく増加いたしました。また、自動車関連市場は完成車メーカーの投資控えが影響し売上高は減少いたしました。二次電池市場は、HEVやインフラ向けの投資が上向いたことで売上高はやや増加いたしましたが、BEV向けの投資計画が延期されたことが影響し全体として減少いたしました。

海外では、中国において、半導体関連に加え、二次電池市場の売上高が堅調に推移いたしました。その他の地域においても、半導体関連市場における旺盛な設備投資を背景とした需要に牽引され、売上高は順調に推移いたしました。

その結果、売上高は138,513百万円 (前期比6.3％増) 、セグメント利益は19,822百万円 (前期比8.8％増) となりました。

このような状況の下で、当社グループの当期における連結業績は、売上高157,886百万円 (前期比1.4％増) 、営業利益19,640百万円 (前期比3.3％増) 、経常利益19,867百万円 (前期比3.6％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益13,578百万円 (前期比0.4％増) となりました。

次年度の見通しと方針について、世界経済につきましては、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりに加え、金利及び為替の変動や各国の政策動向が景気に与える影響などから、先行き不透明な状況が継続するものと見込んでおります。一方で、当社グループを取り巻く事業環境については、大規模データセンター向け投資の継続に加え、AI機能を搭載した端末の普及により、半導体関連市場での需要が拡大基調で推移するものと見込んでおります。また、各産業における人手不足を背景とした自動化・省人化への需要につきましても、引き続き底堅く推移するものと予想しております。

このような状況の下、当社グループは、これまでに強化してきた生産基盤を生かしながら、グローバル市場におけるシェア拡大に向けて取組んでまいります。

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(２) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15,854百万円増加の226,721百万円となりました。これは主に、契約資産が4,447百万円、有形固定資産が2,839百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が7,506百万円、売掛金が7,941百万円、原材料及び貯蔵品が2,218百万円、投資有価証券が3,480百万円、退職給付に係る資産が2,262百万円それぞれ増加したことによるものであります。

特に、売上増加に伴い売掛金が増加したことで、資産が増加しております。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,162百万円減少の73,183百万円となりました。これは主に、電子記録債務が1,328百万円、繰延税金負債が2,201百万円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金が2,235百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が2,312百万円それぞれ減少したことによるものであります。

特に、仕入増加により未払消費税等が減少したことで、負債が減少しております。

純資産は、前連結会計年度末に比べ17,016百万円増加の153,538百万円となりました。

当連結会計年度では、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント増加の67.7％となりました。

(３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下、「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ7,913百万円増加の42,258百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、14,832百万円 (前期比22.6％減) となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益20,498百万円、減価償却費6,993百万円による資金の増加、棚卸資産の増加1,866百万円、仕入債務の減少2,045百万円及び法人税等の支払額7,343百万円による資金の減少によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,188百万円 (前期比80.4％減) となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出2,597百万円による資金の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入1,189百万円による資金の増加によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、7,056百万円 (前期比14.2％増) となりました。
　これは主に、長期借入金の返済による支出1,140百万円、配当金の支払額4,937百万円による資金の減少によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費並びに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応していくこととしております。

当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財源の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施しております。資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を財源としておりますが、多額の投資に対する資金需要が見込まれる場合などは、銀行等からの借入れなどの外部資金を活用いたします。

資金調達を行う場合は、期間や国内外の市場金利動向、自己資本比率などの財務指標への影響度などを総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施してまいります。

設備投資資金については、2025年度は、設備投資2,826百万円、研究開発費3,416百万円となりました。2026年度以降も事業拡大に向けた生産能力増強及び自動化投資を行ってまいります。

株主還元については、経営における重要課題の一つとして考えております。配当性向40％を目安としつつ、安定的な株主還元の実現に努めてまいります。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」 をご確認ください。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。

連結財務諸表を作成するにあたって、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりに加え、金利及び為替の変動や各国の政策動向が景気に与える影響等の不確実な環境下にあるなかで、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況の変化の影響を考慮した仮定を用いて、その不確実性を見積りに反映しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定のうち、機器部門の棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えております。

なお、機器部門の棚卸資産の評価の詳細については、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当該評価について、市況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質及び販売方法の類似性等を考慮した上で集約し、「自動機械部門」、「機器部門」を報告セグメントとしております。　

「自動機械部門」は、自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売しており、個別受注生産方式を採用しております。

「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2024年４月１日 至  2025年３月31日)

 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△154百万円は、セグメント間取引消去であります。

(２) セグメント利益の調整額△4,682百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,713百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス㈱に係る費用であります。

(３) セグメント資産の調整額21,658百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。

(４) 減価償却費の調整額217百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度 (自  2025年４月１日 至  2026年３月31日)

 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。

(２) セグメント利益の調整額△5,060百万円には、セグメント間取引消去34百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,094百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにCKDグローバルサービス㈱に係る費用であります。

(３) セグメント資産の調整額28,800百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。

(４) 減価償却費の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

　(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　 ２.「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。

(２) 有形固定資産

　(注) 「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の有形固定資産であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

　(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　 ２.「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。

(２) 有形固定資産

　(注) 「その他アジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の有形固定資産であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 機器部門342百万円は、欧州事業に係る事業用資産及びのれんの減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 機器部門において、欧州事業に係るのれんの減損損失99百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。