CKD

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。

当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)  (セグメント情報) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上に述べた事項を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ (当社及び連結子会社) の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 経営成績

自動機械部門では、産業機械のリチウムイオン電池製造システム及び三次元はんだ印刷検査機の売上高が増加いたしました。

その結果、売上高は17,674百万円（前期比13.5％増）、セグメント利益は収益改善の効果にセールスミックスも加わり、2,964百万円（前期比47.6％増）となりました。

機器部門では、国内市場において、コロナ特需の反動によるパソコンやスマートフォン需要の減少に伴う最終製品や部品の在庫調整の長期化を背景に、半導体製造装置向け売上高が減少いたしました。

海外市場も同様に、半導体設備投資需要が減少した北米及び東アジア、製造業では調整局面が続いた欧米や中国、景気減速の影響を受けた東南アジアなどそれぞれの地域で売上高が減少いたしました。

その結果、売上高は116,750百万円（前期比18.9％減）、セグメント利益は売上減少により、14,842百万円（前期比37.5％減）となりました。

このような状況のもとで、当連結会計年度における業績は、売上高134,425百万円（前期比15.7％減）、営業利益13,113百万円（前期比38.1％減）、経常利益13,048百万円（前期比38.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,338百万円（前期比43.6％減）となり、営業利益率は前期比3.5ポイント減少の9.8％となりました。これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度と比較して96円82銭減少し、124円94銭となりました。また、ＲＯＥも利益減少により12.9％から6.7％に下降いたしました。

次年度の見通しと方針について、次期の世界経済の見通しは、依然続くロシア・ウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫などの地政学リスク拡大による資源・エネルギー価格の高騰や、景気下振れの懸念など、不確実性は高いものと予想されます。

社会の価値観や市場そのものが大きく変化する中、当社グループを取り巻く事業環境は、製造業の自動化・省人化需要は底堅く推移することが見込まれるものの、半導体設備投資の本格回復は2024年後半になると見ております。また、エネルギー価格は引き続き上昇が見込まれ、人件費や物価の上昇による仕入コストの増加が予想されるため、経費削減や生産性の向上、そして価格転嫁による採算性の改善等に努めてまいります。

また、株主還元のさらなる充実を図るため、30％を目安から40％を目安へと変更した配当政策は、通期配当性向40.0％といたしました。

成長が見込まれる分野への事業戦略を強化し、創出したキャッシュを活用した成長投資・基盤強化を前倒しで実施しながら、引き続き、企業価値向上に取組んでおります。

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．当連結会計年度において、自動機械部門の生産高が著しく増加しております。これは主として、リチウムイ

　オン電池製造システムの受注増の影響によるものであります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当連結会計年度における東京エレクトロン九州㈱に対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する

割合が100分の10に満たないため記載しておりません。

(２) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22,658百万円増加の208,285百万円となりました。これは主に、受取手形が2,415百万円、売掛金が2,207百万円それぞれ減少したものの、商品及び製品が2,914百万円、有形固定資産が16,353百万円、投資有価証券が2,987百万円、退職給付に係る資産が1,851百万円それぞれ増加したことによるものであります。

特に、事業拡大に向けた工場建設等の設備投資により有形固定資産が増加したことで、資産が増加しております。

負債は、前連結会計年度末に比べ13,291百万円増加の79,186百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が6,691百万円減少したものの、長期借入金が20,058百万円増加したことによるものであります。

特に、事業拡大に向けた工場建設等への投資資金として、シンジケーション方式によるタームローン契約を締結し、資金調達したことにより借入金が増加し、負債が増加しております。

純資産は、前連結会計年度末に比べ9,367百万円増加の129,098百万円となりました。

当連結会計年度では、親会社株主に帰属する当期純利益の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少の62.0％となりました。

(３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」といいます。) は、前連結会計年度末に比べ1,086百万円増加の27,740百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、7,600百万円 (前期比31.2％減) となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益12,904百万円、減価償却費6,815百万円、売上債権及び契約資産の減少 4,207百万円並びに前受金の増加4,018百万円による資金の増加、未払賞与の減少720百万円、棚卸資産の増加3,499 百万円、仕入債務の減少8,715百万円及び法人税等の支払額6,552百万円による資金の減少によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、20,232百万円 (前期比58.2％増) となりました。
  これは主に、有形固定資産の取得による支出19,856百万円による資金の減少によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、13,055百万円 (前期は5,743百万円の減少) となりました。

これは主に、長期借入れによる収入20,835百万円による資金の増加、短期借入金の純減額3,071百万円、配当金の支払額4,733百万円による資金の減少によるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費並びに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応していくこととしております。

当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財源の健全性及び安全性の確保を資金調達の基本としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施しております。資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を財源としますが、多額の投資に対する資金需要が見込まれる場合などは、銀行等からの借入れなどの外部資金を活用いたします。

資金調達を行う場合は、期間や国内外の市場金利動向、自己資本比率、ＤＥレシオ (負債資本倍率) などの財務指標への影響度などを総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施してまいります。

設備投資資金については、2023年度は、設備投資22,128百万円、研究開発費3,554百万円となりました。2024年度以降も事業拡大に向けた生産能力増強及び自動化投資を行ってまいります。

株主還元については、経営における重要課題の一つとして考えており、連結配当性向40％を目安としております。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」 をご確認下さい。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。

連結財務諸表を作成するにあたって、半導体メーカーによる在庫調整の長期化、米国が主導する中国に対する先端半導体や関連する製造装置の輸出規制、地政学リスクの拡大等の不確実な環境下にあるなかで、主要得意先が属する半導体、自動車及び工作機械等の市況の変化の影響を考慮した仮定を用いて、その不確実性を見積りに反映しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りの仮定のうち、機器部門の棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損について見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えております。

なお、機器部門の棚卸資産の評価の詳細については、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。当該評価について、市況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループの構成単位は製品の種類別セグメントから構成されており、製品の種類・性質及び販売方法の類似性等を考慮した上で集約し、「自動機械部門」、「機器部門」を報告セグメントとしております。　

「自動機械部門」は、自動包装システム、リチウムイオン電池製造システムを中心とした大型設備を生産・販売しており、個別受注生産方式を採用しております。

「機器部門」は、半導体関連業界、輸送機械業界をはじめとした幅広い市場に供給できる機能部品を生産・販売しており、需要予測に基づく見込生産方式を採用しております。　

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2022年４月１日 至  2023年３月31日)

 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△141百万円は、セグメント間取引消去であります。

(２) セグメント利益の調整額△4,578百万円には、セグメント間取引消去29百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,608百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。

(３) セグメント資産の調整額20,277百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。

(４) 減価償却費の調整額272百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額555百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度 (自  2023年４月１日 至  2024年３月31日)

 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△153百万円は、セグメント間取引消去であります。

(２) セグメント利益の調整額△4,693百万円には、セグメント間取引消去31百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,725百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。

(３) セグメント資産の調整額17,982百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金 (現金及び預金) 、長期投資資金 (投資有価証券) 及び管理部門に係る資産等であります。

(４) 減価償却費の調整額255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(５) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

　(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　 ２.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。

(２) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 売上高

　(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　 ２.「その他のアジア」の金額は、日本及び中国を除いたアジア地域の売上高であります。

(２) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）

 (注) 調整額129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。