小倉クラッチ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社11社、非連結子会社１社）で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコンやパワートレインをはじめとする自動車用部品業界向けクラッチ・ソレノイド等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向け等のクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。連結子会社11社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,INC.、小倉精工電子（東莞）有限公司、小倉冷間鍛造株式会社、小倉電機株式会社）はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。

（注）　※印は連結子会社であります。

主な子会社は次のとおりであります。

子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、資源やエネルギー価格の高止まりや継続的な物価上昇の影響は受けつつも、企業収益や雇用・所得環境などの改善を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。世界経済につきましては、米国による関税政策の影響や中国経済の減速懸念に加え、中東地域の緊迫化による地政学リスクの高まり等により、先行きが不透明な状況が続きました。

このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は41,664百万円と前年同期と比べ2,242百万円の減少（前年同期比5.1％減）となりましたが、営業利益は1,381百万円と前年同期と比べ916百万円の増加（前年同期比197.3％増）、経常利益は1,405百万円と前年同期と比べ655百万円の増加（前年同期比87.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,502百万円と前年同期と比べ340百万円の増加（前年同期比29.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　(輸送機器用事業)

輸送機器用事業においては、日本市場における売上は増加しましたが、米国、アジア市場等における売上の減少により輸送機器事業全体でも売上が減少しました。

その結果、売上高は28,866百万円と前年同期と比べ2,782百万円の減少（前年同期比8.8％減）となりましたが、セグメント利益は789百万円と前年同期と比べ501百万円の増加（前年同期比174.1％増）となりました。

　(一般産業用事業)

一般産業用事業においては、主要業種であるモータ、昇降・運搬、変・減速機、シャッター、ロボット等への売上が増加したため、一般産業用事業全体でも売上が増加しました。

その結果、売上高は12,308百万円と前年同期と比べ485百万円の増加（前年同期比4.1％増）となり、セグメント利益は574百万円と前年同期と比べ396百万円の増加（前年同期比221.8％増）となりました。

　(その他)

その他では、売上高が490百万円と前年同期と比べ53百万円の増加（前年同期比12.2％増）となり、セグメント利益は17百万円（前年同期は1百万円のセグメント損失）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フロー計算書　要約

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ629百万円増加し、8,100百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,614百万円（前年同期比1,179百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,738百万円と減価償却費1,821百万円によるものです。

　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は683百万円（前年同期比188百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,173百万円と投資有価証券の売却による収入398百万円によるものです。

　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は413百万円（前年同期比2,031百万円減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。

　　③生産、受注及び販売の実績

　　イ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によります。

　　ロ. 受注実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造等は一様でありません。また当社グループの販売高の多数を占める自動車業界向け部品については、納入先から指示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。

　　ハ. 販売実績

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。

  ①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きく影響を及ぼすと考えております。

　　 （固定資産の減損処理）

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づきグルーピングを行っており、当社においては部門別に、連結子会社については規模等を鑑み会社単位をグルーピングの基礎としております。

減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、固定資産残高のうち、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断した固定資産残高は2,821百万円（当社分2,667百万円、連結子会社分154百万円）であります。

回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却価額とのいずれか高い方の金額としており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収支予測等であります。

また、正味売却価額の見積りに用いた主要な仮定は、鑑定評価額のうち重要な割合を占める機械装置の再調達原価及び現価率であります。現価率については、物理的減価、機能的減価及び経済的減価等を考慮しておりますが、経済的減価を示すものとして市場性修正率が特に重要な仮定であります。再調達原価は、生産用機器市況等により左右され、また、市場性修正率は、市場の景気動態等から想定される将来における工場の生産稼働状況等により左右されます。

これらの見積りには不確実性があり、市況の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 （繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、来期以降の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画に含まれる将来の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　  ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

      　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

　　経営成績の分析

　　 （売上高及び営業損益）

当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ、2,242百万円減少し、41,664百万円となりました。当連結会計年度における売上原価は2,805百万円減少し、34,354百万円（前年同期比7.5％減）となりました。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、353百万円減少し、5,928百万円（前年同期比5.6％減）となりました。その結果、当連結会計年度の営業利益は916百万円増加し、1,381百万円（前年同期比197.3％増）となりました。

　　 （為替変動の影響）

当社グループの海外売上高は21,733百万円で、連結売上高に占める海外売上比率は52.2％となっており、そのほとんどを米ドル・ユーロ・中国元・タイバーツ建てで取引しております。また、在外子会社の財務諸表は外貨建てで作成されているため、外国通貨に対する円高は売上の減少、円安は売上の増加に影響する傾向があります。

　　 （営業外損益及び経常損益）

当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ261百万円利益（純額）が減少し、23百万円の利益（純額）となりました。これは主として為替差益の減少によるものであります。その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ655百万円増加し、1,405百万円の経常利益（前年同期比87.4％増）となりました。

 　　（特別損益）

当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ47百万円利益（純額）が増加し、333百万円の利益（純額）となりました。これは主として投資有価証券売却益の増加によるものであります。

　　 （親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,502百万円（前年同期比29.3％増）となりました。

　　財政状態の分析
　　 （資産の部）

当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は主に、現金及び預金の増加等により31,334百万円（前期末比215百万円増）となりました。固定資産は主に、退職給付に係る資産の増加等により15,952百万円（前期末比57百万円増）となりました。その結果、総資産は47,286百万円（前期末比272百万円増）となりました。

　　 （負債の部）

負債につきましては、流動負債は主に、電子記録債務の減少等により20,752百万円（前期末比1,335百万円減）となり、固定負債は主に、社債の減少等により6,676百万円（前期末比547百万円減）となりました。その結果、負債合計は27,428百万円（前期末比1,883百万円減）となりました。

　　 （純資産の部）

純資産につきましては、利益剰余金の増加等により19,857百万円（前期末比2,156百万円増）となりました。

　　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における社債残高は1,140百万円、借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は17,493百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は8,100百万円となっております。

　　 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社のグループは、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業としており、各々の取り扱う製品・サービス別に明確に事業を区分して、各事業別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製造販売する業界を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「輸送機器用事業」、「一般産業用事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、「輸送機器用事業」は、カーエアコンやパワートレインを始めとする自動車用部品業界向けクラッチ・ソレノイド等の製造販売を行っております。

また、「一般産業用事業」は、モータ、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

なお、各報告セグメントに帰属しない資産については、全社資産として管理しておりますが、関連する費用については、合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)　全社資産は、主に現金預金、子会社株式以外の投資、遊休資産、賃貸不動産の土地建物であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が無いことから、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記していた「タイ」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「アジア(中国除く)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度に表示していた「タイ」4,267百万円及び「アジア（タイ・中国除く）」1,664百万円は、「アジア（中国除く）」5,932百万円として組替えを行っております。

(2) 有形固定資産

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記していた「タイ」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度に表示していた「タイ」1,097百万円及び「その他」812百万円は、「その他」1,909百万円として組替えを行っております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が無いことから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用事業及び一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。