社長・役員
略歴
1988年２月 ㈲オリンピア物産（現㈱オリンピア）入社
1991年３月 ㈱オリンピア取締役
1993年７月 ㈱オリンピア常務取締役
1994年７月 ㈱オリンピア専務取締役
2003年６月 ㈱オリンピア代表取締役副社長
2005年５月 ㈱オリンピア代表取締役社長
2007年６月 ㈱オリンピア取締役（現任）
当社代表取締役副社長開発生産本部本部長
2008年２月 当社代表取締役副社長開発本部本部長
2009年12月 当社代表取締役副社長開発本部本部長企画グループ担当
2012年１月 ＰＧＭホールディングス㈱社外取締役
2012年６月 当社代表取締役社長開発本部本部長兼製造本部本部長
2012年７月 当社代表取締役社長開発生産本部本部長
2014年４月 当社代表取締役社長開発本部本部長
2015年６月 ＰＧＭホールディングス㈱取締役
2018年４月 当社代表取締役社長
2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役（現任）
2022年６月 当社代表取締役社長社長執行役員開発本部本部長
㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス社外取締役
2023年４月 当社代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
25 |
33 |
579 |
212 |
34 |
58,208 |
59,091 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
110,080 |
15,637 |
437,263 |
93,233 |
151 |
337,627 |
993,991 |
409,960 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
11.07 |
1.57 |
43.99 |
9.38 |
0.02 |
33.97 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,181,505株は、「個人その他」の欄に11,815単元及び「単元未満株式の状況」の欄に５株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役社長 |
嶺井 勝也 |
1956年６月８日生 |
1988年２月 ㈲オリンピア物産（現㈱オリンピア）入社 1991年３月 ㈱オリンピア取締役 1993年７月 ㈱オリンピア常務取締役 1994年７月 ㈱オリンピア専務取締役 2003年６月 ㈱オリンピア代表取締役副社長 2005年５月 ㈱オリンピア代表取締役社長 2007年６月 ㈱オリンピア取締役（現任） 当社代表取締役副社長開発生産本部本部長 2008年２月 当社代表取締役副社長開発本部本部長 2009年12月 当社代表取締役副社長開発本部本部長企画グループ担当 2012年１月 ＰＧＭホールディングス㈱社外取締役 2012年６月 当社代表取締役社長開発本部本部長兼製造本部本部長 2012年７月 当社代表取締役社長開発生産本部本部長 2014年４月 当社代表取締役社長開発本部本部長 2015年６月 ＰＧＭホールディングス㈱取締役 2018年４月 当社代表取締役社長 2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役（現任） 2022年６月 当社代表取締役社長社長執行役員開発本部本部長 ㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス社外取締役 2023年４月 当社代表取締役社長（現任） |
(注)３ |
593.4 |
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代表取締役副社長 管理本部本部長 |
諸見里 敏啓 |
1958年12月１日生 |
1984年７月 ㈲オリンピア物産（現㈱オリンピア）入社 2000年６月 ㈱オリンピア取締役 2003年10月 ㈱オリンピア常務取締役 2005年５月 ㈱オリンピア専務取締役 2007年６月 ㈱オリンピア取締役（現任） 当社専務取締役管理本部本部長 2012年１月 ＰＧＭホールディングス㈱社外取締役 2012年６月 当社代表取締役副社長管理本部本部長 2015年６月 ＰＧＭホールディングス㈱取締役 2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役（現任） 2022年６月 当社代表取締役副社長副社長執行役員管理本部本部長 2023年４月 当社代表取締役副社長管理本部本部長（現任） |
(注)３ |
116.5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
常務取締役 開発生産本部本部長 |
宮良 幹男 |
1961年12月22日生 |
1987年５月 ㈲オリンピア物産（現㈱オリンピア）入社 2001年５月 ㈱ジャパンセットアップサービス取締役（現任） 2007年６月 ㈱オリンピア取締役 2009年12月 当社執行役員営業本部副本部長 2014年４月 当社執行役員営業本部副本部長本部担当 2014年６月 当社取締役営業本部本部長 ㈱オリンピア取締役 2018年６月 当社常務取締役営業本部本部長 2018年12月 ㈱オリンピア常務取締役 2022年６月 当社取締役常務執行役員営業本部本部長 2023年４月 当社常務取締役 ㈱オリンピア代表取締役副社長（現任） 2023年６月 当社常務取締役開発生産本部本部長（現任） |
(注)３ |
60.9 |
|
取締役 |
兼次 民喜 |
1953年９月１日生 |
1984年８月 ㈲オリンピア物産（現㈱オリンピア）入社 1990年９月 ㈱オリンピア取締役 1994年７月 ㈱オリンピア常務取締役 2003年10月 ㈱オリンピア専務取締役 2005年５月 ㈱オリンピア代表取締役副社長 2007年６月 ㈱オリンピア代表取締役社長（現任） 2012年１月 ＰＧＭホールディングス㈱社外取締役 2012年６月 当社取締役（現任） 2015年６月 ＰＧＭホールディングス㈱取締役 2018年10月 パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役（現任） |
(注)３ |
93.3 |
|
取締役 |
山口 孝太 |
1974年７月14日生 |
2000年10月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所（2000年から2003年まで、2005年から2011年まで） 2005年１月 ㈱インフォデリバ（現㈱ＩｎｆｏＤｅｌｉｖｅｒ）ＣＦＯ兼取締役 2009年７月 ニューヨーク州弁護士登録 2011年９月 木村・多久島・山口法律事務所開設、同パートナー（現任） ＧＬＰ投資法人監督役員（現任） 2013年６月 当社社外取締役（現任） 2023年６月 ヒビノ㈱社外取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
遠藤 明哲 |
1960年11月３日生 |
1984年４月 住友生命保険（相）入社 1988年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1992年３月 公認会計士登録 1994年９月 公認会計士遠藤明哲事務所開設、同所長（現任） 1996年１月 税理士登録 1997年９月 北光監査法人代表社員（現任） 2010年６月 当社社外監査役 2022年６月 当社社外取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
取締役 |
前田 后穂 |
1979年５月20日生 |
2008年12月 弁護士登録 2009年１月 フロンティア・マネジメント㈱入社 2010年４月 奥野総合法律事務所出向 2012年４月 フロンティア・マネジメント㈱復職 2017年１月 原子力委員会原子力規制庁入庁 2021年７月 ＴＭＩ総合法律事務所入所、同アソシエイト（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
監査役 （常勤） |
中田 勝昌 |
1959年２月15日生 |
1993年９月 ㈱オリンピア入社 2004年６月 ㈱オリンピア取締役 2005年５月 ㈱オリンピア常務取締役 2009年12月 当社執行役員開発本部副本部長 ㈱オリンピア取締役 2014年４月 当社執行役員開発本部副本部長技術グループ担当 2014年６月 当社取締役開発本部技術グループ担当 2019年４月 当社取締役製造本部本部長 2022年６月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
80.0 |
|
監査役 |
大友 良浩 |
1969年12月19日生 |
1992年４月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社 2002年10月 弁護士登録 飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所（現はる総合法律事務所）入所 2007年12月 ㈱テレメディック取締役（現任） 2010年１月 はる総合法律事務所パートナー（現任） 2011年３月 ダイナテック㈱監査役 2012年１月 ＰＧＭホールディングス㈱社外監査役 2013年４月 スカイコート㈱社外取締役 2013年６月 ㈱ウイン・インターナショナル社外監査役 2015年６月 ウイン・パートナーズ㈱補欠の監査等委員である取締役（現任） 2020年９月 アクシスコンサルティング㈱社外取締役（現任） 2022年６月 当社社外監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
監査役 |
杉野 剛史 |
1976年７月１日生 |
2001年４月 野村證券㈱入社 2006年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2010年７月 ㈱ＭＩＤストラクチャーズ入社 2010年12月 公認会計士登録 2014年５月 ㈱ピアラ社外監査役（現任） 2015年４月 ㈱ピアラ常勤社外監査役 2016年７月 公認会計士杉野事務所開設、同所長（現任） 2020年11月 ㈱ピアラベンチャーズ監査役（現任） 2022年５月 ＭＳＹ㈱監査役（現任） 2022年６月 当社社外監査役（現任） 2023年２月 ㈱オスティアリーズ監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
|
計 |
944.1 |
||||
（注）１．取締役のうち、山口孝太、遠藤明哲及び前田后穂は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役のうち、大友良浩及び杉野剛史は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、取締役山口孝太、遠藤明哲及び前田后穂、監査役大友良浩及び杉野剛史を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役山口孝太は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
社外取締役遠藤明哲は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識と豊富な経験に基づき、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
社外取締役前田后穂は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
社外監査役大友良浩は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、当社の経営全般の監視に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役杉野剛史は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識と豊富な経験に基づき、当社の経営全般の監視に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
当社は、社外監査役大友良浩に法律相談等を行っておりますが、その報酬の額は年額1,000万円未満であり、以下に記載する当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしており、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」といいます。）を選任するための独立性に関し、東京証券取引所の定める独立役員の基準等を参考にし、社外役員の独立性に関する基準を定めております。なお、当社は社外役員全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社は、社外役員が以下に掲げる事項に該当する場合には、独立性を有していないと判断いたします。
（イ）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人（以下あわせて「業務執行者」という。）
（ロ）過去において当社グループの業務執行者であった者
（ハ）当社グループの業務執行者の二親等内の親族
（ニ）当社の主要株主（当社の総株主の議決権の10％以上を有する者。主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。）
（ホ）当社の主要株主の二親等内の親族
（ヘ）当社グループの主要な取引先（直近事業年度において連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者。または、直近事業年度において連結売上高の２％以上の支払いを当社グループへ行った者。当該取引先が会社である場合には、その会社の業務執行者をいう。）
（ト）当社グループから過去３事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の報酬等（当社グループからの役員報酬を除く。）を受け取っている専門的サービス提供を行っている者
（チ）当社グループから過去３事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、団体等である場合は、当該団体の業務執行者をいう。）
（リ）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）の業務執行者
（ヌ）過去３年間において、大口債権者等の業務執行者であった者
（ル）前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員は、直接又は間接に、内部監査、監査役監査、会計監査と相互に連携し、内部統制部門から適宜報告を受けております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） ㈱オリンピア （注）２ |
東京都台東区 |
4,077 |
遊技機事業 |
100.0 |
遊技機の開発、製造を行っている。 役員の兼任等・・・有 |
|
パシフィックゴルフマネージメント㈱
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東京都台東区 |
100 |
ゴルフ事業 |
100.0
|
資金の貸付 役員の兼任等・・・有 |
|
ＰＧＭプロパティーズ㈱ （注）２．３．４ |
東京都台東区 |
100 |
ゴルフ事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等・・・無 |
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その他８社 |
|
|
|
|
|
|
（その他の関係会社） ㈱石原ホールディングス
|
東京都台東区
|
3
|
一般投資事業 |
被所有 43.0 |
当社の筆頭株主及び主要株主 |
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．ＰＧＭプロパティーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 92,720百万円
（2）経常利益 14,753百万円
（3）当期純利益 9,499百万円
（4）純資産額 136,602百万円
（5）総資産額 252,804百万円
沿革
２【沿革】
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1960年９月 |
㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立 東京出張所（現東京営業所）、大阪出張所（現大阪営業所）を開設 |
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1964年３月 |
仙台出張所（現仙台営業所）を開設 北海道出張所（現北海道営業所）を開設 |
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1964年４月 |
商号を平和工業㈱に変更 |
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1965年３月 |
名古屋支社（現名古屋営業所）を開設 |
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1968年３月 |
北関東支社（現高崎営業所）を開設 |
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1971年３月 |
「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始 |
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1973年９月 |
電動式役物の開発 |
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1979年７月 |
九州支社（現福岡営業所）を開設 |
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1984年３月 |
金沢営業所を開設 |
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1984年６月 |
静岡営業所を開設 |
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1985年１月 |
広島営業所、横浜営業所、水戸営業所（現茨城営業所）を開設 |
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1986年４月 |
四国営業所、神戸営業所を開設 |
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1988年１月 |
単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併 |
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1988年７月 |
商号を㈱平和に変更 |
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1988年８月 |
(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録 |
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1991年１月 |
群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に赤堀工場を新設 |
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1991年３月 |
㈱アイキョー（同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社）を取得 |
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1991年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1995年８月 |
大阪市浪速区に大阪支社（現大阪営業所）ビルを新設 |
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1996年１月 |
東京支社（現東京営業所）より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社（現大阪営業所）より京都営業所、九州支社（現福岡営業所）より南九州営業所が独立 |
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1996年７月 |
東京都台東区に東京本部ビル（現管理本部ビル）を新設 |
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1997年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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1997年９月 |
群馬県高崎市に北関東支社（現高崎営業所）ビルを新設 |
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2002年４月 |
業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア（現連結子会社）と共同開発 |
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2004年11月 |
㈱オリンピア（現連結子会社）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化 |
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2005年１月 |
群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設 |
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2005年３月 |
決算期変更（12月31日から３月31日） |
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2005年４月 |
自社開発・生産パチスロ機の販売を開始 |
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2005年11月 |
群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設 |
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2007年７月 |
本店を東京都台東区に移転 |
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2007年８月 |
株式交換により、㈱オリンピア（現連結子会社）を取得 |
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2008年４月 |
東北支社（現仙台営業所）より青森営業所が独立 |
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2009年12月 2011年12月 |
会社分割により、㈱オリンピア（現連結子会社）の一部事業を承継 公開買付けにより、ＰＧＭホールディングス㈱を取得 |
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2014年７月 2015年８月 |
本店を平和本社ビル（東京都台東区）に移転 株式交換により、ＰＧＭホールディングス㈱を完全子会社化 |
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2018年10月
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ＰＧＭホールディングス㈱は、パシフィックゴルフマネージメント㈱（現連結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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新潟営業所を開設 |