平和

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社31社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。

(１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け

（注）（　）内は間接保有による議決権比率となっております。

(２）当社を関連会社とする会社

 (３) 事業の系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

遊技機業界では、パチスロ機は遊技機メーカー各社より稼働実績が良いスマートパチスロが多数登場し、良好な市場環境が継続しております。一方でパチンコ機は、スマートパチンコが徐々に普及しつつあり、また、新しいゲーム性である「ラッキートリガー」を搭載したヒット機種の登場など明るい材料も見られ、今後の市場活性化が期待されております。

ゴルフ業界におきましては、猛暑や台風、大雨など気象的な要因を主として全国ゴルフ場の来場者数が前年と比較して減少しましたが、ゴルフプレー需要は底堅く推移しました。コロナ禍を契機に急伸した来場者数は2022年度をピークに一服感はみられるものの、依然として高い需要は続くものと見込んでおります。

このような経営環境下、当社は2025年１月31日付で㈱アコーディア・ゴルフ（以下「アコーディア・ゴルフ」といいます。）の全株式を所有する「PJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）」の全株式を取得（以下「本株式取得」といいます。）し子会社化いたしました。

アコーディア・ゴルフがグループインすることで、当社グループが保有するゴルフ場は2025年３月末日時点において、アコーディア・ゴルフが有する172カ所、ＰＧＭが有する149カ所とあわせ、合計321カ所となり、世界最大のゴルフ場保有会社となります。

今後、カジュアルで若者や女性がプレーしやすいアコーディア・ゴルフが加わり、従来からの日本のゴルフの良さを貫くＰＧＭ、ハイグレードでホスピタリティ溢れる接客を提供する「GRAND PGM」と共にすべてのゴルファーのニーズに応えるブランドポートフォリオの充実を図ってまいります。

当連結会計年度における業績は、売上高145,867百万円（前期比7.0％増）、営業利益27,690百万円（前期比18.2％増）、経常利益21,332百万円（前期比6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13,064百万円（前期比21.4％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業は、パチンコ機は「Pルパン三世 ONE COLLECTION」、「P戦国乙女７ 終焉の関ヶ原」等を発売し、販売台数55千台（前期比26千台増）、パチスロ機は「L ToLOVEるダークネス」、「Lルパン三世 大航海者の秘宝」等を発売し、販売台数50千台（前期比14千台減）となりました。

売上高につきましては、パチスロ機の販売台数が減少したものの、パチンコ機の販売台数が増加したことにより、前期比で増収となりました。利益面につきましては、利益率の高いパチンコ機のゲージ盤販売が増加したこと、リユースによる売上原価低減の取り組み等により、前期比で増益となりました。

以上の結果、売上高45,499百万円（前期比13.3％増）、営業利益11,858百万円（前期比71.4％増）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業は、2024年７月から花の木ゴルフクラブをハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM」として運営開始したほか、ナイターゴルフの呼称を「Night Golf」に変更することにより、幅広いゴルファーへの訴求を図るとともに、新たに４ゴルフ場で「Night Golf」の運営を開始いたしました。さらに、「Cool Cart」（送風機付ゴルフカート）の導入台数を1,000台から4,000台に増強するなど、多様化するニーズへの対応や猛暑への対策を目的とした競合他社との差別化施策を一段と推進しました。Ｍ＆Ａでは「一志ゴルフ倶楽部」を取得し、2024年10月より運営を開始いたしました。また、「竜王ゴルフコース」を取得し、2025年３月より運営委託を開始いたしました。

売上高につきましては、各種施策に一定の成果が見られ来場者数が堅調に推移したこと、需要を取り込んだ価格設定により顧客単価が上昇したこと、新規にゴルフ場を取得したこと等により、前期比で増収となりました。利益面につきましては、各種原材料価格や水道光熱費の高騰、賃上げによる人件費の増加等の影響に加え、本株式取得に伴うアドバイザリー費用等を計上したことにより、前期比で減益となりました。なお、本株式取得は2025年３月31日をみなし取得日としているため、PJC Investments ㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）の業績は2026年３月期から当社の連結業績に反映されることとなります。

以上の結果、売上高100,367百万円（前期比4.3％増）、営業利益18,450百万円（前期比4.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より34,833百万円増加し、74,707百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は24,925百万円（前連結会計年度は13,926百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益21,332百万円、減価償却費9,066百万円、売上債権の減少3,995百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとして遊技機事業1,650百万円、ゴルフ事業8,183百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は500,031百万円（前連結会計年度は2,710百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得6,535百万円（純額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として1,853百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして16,945百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出479,263百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は509,939百万円（前連結会計年度は11,217百万円の使用）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入529,284百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払い10,853百万円、配当金の支払い7,891百万円となったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。

２.セグメント間の取引については相殺消去しております。

d. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。

将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

b. 固定資産の減損

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、コース勘定等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無の判定、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

詳細については、「第５ 経理の状況   １ 連結財務諸表等  （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

c. 繰延税金資産

当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。

詳細については、「第５ 経理の状況   １ 連結財務諸表等  （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

d. PJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）に係るのれん

当連結会計年度において、PJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）の全株式を取得したことにより、のれんを計上しております。

のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

詳細については、「第５ 経理の状況   １ 連結財務諸表等  （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析については、「第２ 事業の状況   ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。

③財政状態の分析

当社は、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を子会社化しており、当連結会計年度末の財政状態は本株式取得の影響を強く受けております。

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ623,568百万円増加し、1,051,598百万円となりました。ゴルフ場数の大幅増加等によりコース勘定及び土地等を含む有形固定資産が315,887百万円（「PGMホテルリゾート沖縄」の建設工事の進捗分含む）、のれんが260,547百万円、現金及び預金が43,934百万円増加する一方、有価証券（投資有価証券含む）が9,676百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ618,439百万円増加し、807,283百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が523,725百万円、繰延税金負債が33,218百万円、会員預り金が16,535百万円、未払法人税等が5,394百万円、支払手形及び買掛金2,601百万円が増加する一方、電子記録債務が5,231百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が13,064百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より5,129百万円増加し、244,315百万円となりました。

自己資本比率は、今回の一連の本株式取得により借入金が大幅に増加したことで、前連結会計年度末の55.9％から23.2％となっております。

④戦略的現状と見通し

戦略的現状については、「第２ 事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。

また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第２ 事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照下さい。

⑤資本の財源及び資金の流動性

a. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。

b. 資金需要及び財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。

営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。

遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。

ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、ゴルフ場の人件費、ゴルフ場施設の運営管理費、レストラン仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。

具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。

また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。

⑦経営上の目標の達成状況について

当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、19.0％（前年同期17.2％）となりました。

これは、主にゴルフ事業で本株式取得に伴うアドバイザリー費用の計上、各種原材料価格や水道光熱費の高騰などによる販売費及び一般管理費の増加はあったものの、遊技機事業においてパチンコ機の販売台数増加による売上高の増加とリユースによる売上原価低減の取り組み等により利益面で増加したことによるものです。

なお、2026年３月期より2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債／EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。

詳細については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セグメントとしております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,736百万円には、セグメント間取引消去５百万円及び配賦不能営業費用△2,742百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額58,339百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額164百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,618百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び配賦不能営業費用△2,631百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額53,519百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額148百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額364百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。