平和

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は2007年９月30日に解散し、現在労働組合は結成されておりません。

連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上位団体は、以下のとおりであります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間は2024年３月期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）です。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間は2024年３月期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

当社グループは、当社及びグループ各社の理念やステークホルダーの期待、事業特性等を踏まえ、サステナビリティ基本方針を「平和グループは、総合レジャーを通じて「豊かな未来」をつくります」と定め、遊技機やゴルフなどのレジャーに関する事業を通じ、様々な人々の価値観を尊重できる社会の構築に貢献し、もっと楽しめる未来・豊かな未来を創造する会社として、サステナビリティを巡る課題の解決に向けた取り組みを実施しております。

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する方針と取り組みを一層強化・推進するために、「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」は代表取締役副社長を務める管理本部本部長を委員長とし、開発生産本部本部長、営業本部本部長、グループ会社の取締役などで構成され、社外取締役はアドバイザーとして参加します。「サステナビリティ委員会」は職務として、サステナビリティに関する方針及び戦略の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定、取り組みのモニタリング、リスク・機会の評価等を行います。また、「サステナビリティ委員会」の下部組織として「サステナビリティ推進プロジェクト」を設置し、同プロジェクトはサステナビリティに関する専門事項について協議・検討を行い、同委員会に対し上申・答申します。

取締役会は、「サステナビリティ委員会」より原則年２回報告・提言を受け、サステナビリティに関する課題への対応状況を監督しております。なお、監査役は取締役会に出席することで、取締役会による監督状況をモニタリングしております。

［サステナビリティ推進体制図］

②戦略

a. マテリアリティの特定プロセス

当社グループは、国際的な基準やガイドライン、ＥＳＧ評価機関の評価項目から社会的課題を幅広く把握、課題を整理し、企業理念との整合性等を踏まえながら、当社グループにおける重要度とステークホルダーにおける重要度の観点から課題を抽出し、有識者のヒアリング内容を反映したうえで、マテリアリティの特定を行いました。特定したマテリアリティは、取締役会による承認を受けております。

［マテリアリティ特定プロセス］

b. 当社グループのマテリアリティ

当社グループは、上記の「a. マテリアリティの特定プロセス」を経て、以下のとおり２つのマテリアリティを特定し、主な取り組み項目として重点テーマを設定しました。

気候変動に関しては、当社グループの中核事業であるゴルフ事業が、台風や洪水などの自然災害による物理的リスクの影響を大きく受けるものであり、マテリアリティの一つである「持続可能な地球環境への貢献」の重点テーマとして「脱炭素社会に向けた取り組み」を掲げたとおり、当社グループが取り組むべき重要な課題であると認識しております。今後、シナリオ分析の実施方法等検討を重ね、ＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示を行ってまいります。

③リスク管理

当社グループのリスク管理は、総務部門が中心となりサステナビリティに関するリスクを含めた全社的なリスクの分析・評価を実施し、対応策の検討を行い、その結果を年１回取締役会に報告しております。また、サステナビリティに関するリスク管理については総務部門とサステナビリティ委員会が連携します。なお、内部監査部門は、リスク管理の状況をモニタリングし、その結果を代表取締役等に報告しております。サステナビリティに関する機会は、当連結会計年度末現在において、収集・分析する体制が整っておらず対応できておりません。「サステナビリティ委員会」が機会の収集・分析体制の整備を推進していく予定です。

④指標及び目標

マテリアリティに関する指標及び目標、2024年３月期の実績は以下のとおりです。

※　「Scope1、2」は2023年3月期の実績を記載しています。2024年３月期の実績につきましては、2024年12月までに当社ウェブサイトにて開示する予定です。（https://www.heiwanet.co.jp/sdg-s/）

(2）人的資本

当社グループは、サステナビリティ基本方針のとおり、遊技機やゴルフなどのレジャーに関する事業を通じて「もっと楽しめる未来」「豊かな未来」を創造する会社でありたいと考えております。そのために、「人を楽しませたい」「人の喜びが自分の喜びである」という思いを礎として、それぞれの事業に情熱を注げることのできる人材を必要としております。

当社グループが行う遊技機事業・ゴルフ事業は、参加人口の高齢化やレジャーの多様化などを背景に、長期的な参加人口の減少が続き、市場規模が縮小しています。現代の変化が激しく、かつ厳しい事業環境下においては、当社グループの提供するレジャーが世の中に必要とされ続けるために、当社グループが世の中に必要とされるために、自ら考えて、自ら行動できる人材が重要であると考えます。当社グループは「人を楽しませたい」という思いを原動力として、自律した人材・組織への変革を中長期的な課題としてとらえ、取り組みをすすめてまいります。

①ガバナンス

当社グループの人材戦略は、経営戦略との連動が重要であることから、人事部門及び経営企画部門を管掌する管理本部本部長が企画立案、推進の責任を担っており、重要事項については取締役会が決定します。また、取締役会は、戦略に基づき実行される施策の進捗状況を確認することとしております。

②戦略

当社グループは求める人材像を軸に「人材育成方針」「社内環境整備方針」を定め、取り組んでおります。

a. 人材育成方針

当社グループは、求める人材像を育成することで、プレーヤーやお客様に対し新しい価値・サービスを提供できるものと考えます。

当社グループでは、業務を通じた育成（ＯＪＴ）と、新入社員研修や管理職研修などの階層別研修のほか、求める人材像の育成のためのそれぞれの事業に必要なテーマ別研修を中心として人材育成を行っております。テーマ別研修の具体例として、遊技機事業においては企画力や技術力向上のための研修、ゴルフ事業においては、お客様に満足していただくためのおもてなし研修、グリーンキーパー養成のための研修などを行っております。

b. 社内環境整備方針

当社グループは、従業員一人ひとりが互いの価値観を認め合い、多様性を尊重し、個々の能力が最大限発揮できるように社内環境整備を図ることが、従業員の成長と働きがいの向上に寄与するものと考えます。

これに基づき、当社グループでは、ワークライフバランスの推進や従業員の健康保持・増進などの取り組みを実施しております。また、レジャーが多様化するなかで、「人を楽しませる」ことを継続して提供できる企業であるためには、多様なプレーヤーやお客様を理解することが必要不可欠であるため、当社グループは「多様性」を重視した社内環境整備に取り組んでまいります。

③リスク管理

人材育成方針及び社内環境整備方針に関するリスク管理は、上記の「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」と同様です。

④指標及び目標

人材育成方針、社内環境整備方針に基づく取り組み状況の進捗確認のため、以下のとおり指標及び目標を定めております。なお、当連結会計年度末現在における指標及び目標は「（１）サステナビリティ全般　④指標及び目標」と同様です。

当連結会計年度末現在の状況は上記のとおりですが、サステナビリティに関する取り組みの最新の情報は、当社ウェブサイトにて開示しておりますのでご参照ください。（https://www.heiwanet.co.jp/sdg-s/）