平和

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．ゴルフ事業において従業員数が前連結会計年度末に比べ3,995名増加した主な要因は、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）他17社を連結子会社化したためであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は2007年９月30日に解散し、現在労働組合は結成されておりません。

連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上部団体は、以下のとおりであります。

※全国一般嘉飯山合同労働組合北九州カントリー倶楽部支部は2025年３月31日で解散しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間は2025年３月期（2024年４月1日から2025年３月31日まで）です。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間は2025年３月期（2024年４月1日から2025年３月31日まで）です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

なお、当社は2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）の全株式を取得し、子会社化いたしました。当該子会社化は2025年３月期中ではありますが、同社を含めたサステナビリティに関する考え方及び取り組みの方向性について協議する十分な期間を確保することができなかったため、記載の対象範囲に同社を含めておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

当社グループは、当社及びグループ各社の理念やステークホルダーの期待、事業特性等を踏まえ、サステナビリティ基本方針を「平和グループは、総合レジャーを通じて「豊かな未来」をつくります」と定め、遊技機やゴルフなどのレジャーに関する事業を通じ、様々な人々の価値観を尊重できる社会の構築に貢献し、もっと楽しめる未来・豊かな未来を創造する会社として、サステナビリティを巡る課題の解決に向けた取り組みを実施しております。

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する方針と取り組みを一層強化・推進するために、「サステナビリティ委員会」を設置しております。提出日現在において、「サステナビリティ委員会」は代表取締役副社長を務める管理本部本部長を委員長とし、開発本部本部長、製造本部本部長、営業本部本部長、グループ会社の取締役などで構成され、社外取締役はオブザーバーとして参加しております。「サステナビリティ委員会」は職務として、サステナビリティに関する方針及び戦略の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定、取り組みのモニタリング、リスク・機会の評価等を行います。また、「サステナビリティ委員会」の下部組織として「サステナビリティ推進プロジェクト」を設置し、同プロジェクトはサステナビリティに関する専門事項について協議・検討を行い、同委員会に対し上申・答申します。

取締役会は、「サステナビリティ委員会」より原則年２回報告・提言を受け、サステナビリティに関する課題への対応状況を監督しております。なお、監査役は取締役会に出席することで、取締役会による監督状況をモニタリングしております。

②戦略

a. マテリアリティの特定プロセス

当社グループは、国際的な基準やガイドライン、ＥＳＧ評価機関の評価項目から社会的課題を幅広く把握、課題を整理し、企業理念との整合性等を踏まえながら、当社グループにおける重要度とステークホルダーにおける重要度の観点から課題を抽出し、有識者のヒアリング内容を反映したうえで、マテリアリティの特定を行いました。特定したマテリアリティは、取締役会による承認を受けております。

［マテリアリティ特定プロセス］

b. 当社グループのマテリアリティ

当社グループは、上記の「a. マテリアリティの特定プロセス」を経て、以下のとおり２つのマテリアリティを特定し、主な取り組み項目として重点テーマを設定しました。

③リスク管理

当社グループのリスク管理は、総務部門が中心となりサステナビリティに関するリスクを含めた全社的なリスクの分析・評価を実施し、対応策の検討を行い、その結果を年１回取締役会に報告しております。また、サステナビリティに関する機会については総務部門が識別・評価を実施し、サステナビリティに関するリスクとともに「サステナビリティ推進プロジェクト」と連携のうえ、「サステナビリティ委員会」に報告し、同委員会はその内容について審議しております。なお、内部監査部門は、リスク管理の状況をモニタリングし、その結果を代表取締役等に報告しております。

④指標及び目標

マテリアリティに関する指標及び目標、2025年３月期の実績は以下のとおりです。

※１　2025年３月期の「Scope1、2」につきましては、2025年９月までに当社ウェブサイトにて開示する予定です。（https://www.heiwanet.co.jp/sdg-s/）

※２　有給休暇取得率の計算方法を2025年３月期に見直したことに伴い、2024年３月期を遡及して再計算しております。

(2）気候関連

①ガバナンス

a. 気候関連リスクの識別・評価プロセス

気候関連のガバナンスは、上記「(1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」と同様です。

b. 気候関連のリスク・機会を評価・管理する上での経営陣の役割

グループ全体の気候変動関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会や取締役会における審議・決議等を踏まえ、代表取締役副社長が統括責任者となっております。

②戦略

気候変動に対する戦略の検討にあたり、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、シナリオを用いた定量・定性的な分析を実施し、気候変動リスク・機会の特定、重要度の評価、当社グループに与える財務的影響を検証しました。

a. 採用したシナリオ

シナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）など、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」を採用しました。

b. 分析対象とした事業

当社グループのすべての事業セグメント（ゴルフ事業及び遊技機事業）を対象

c. 時間軸・影響度

気候関連リスク・機会を評価する際の時間軸・影響度については以下のとおりです。

d. 識別したリスク・機会の特定及び対応策

当社グループが識別しているリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを記載しています。

A. ゴルフ事業

（分析結果及び当該事業のレジリエンス）

当社グループは、日本全国にゴルフ場を保有しており、各ゴルフ場におけるゴルフカートやクラブハウスの照明や冷暖房、給湯などに電力や重油等の燃料を主に使用しております。先進国と同程度の炭素税が課された場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。また、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいても台風や豪雨によるゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水等により、ゴルフコースの復旧費用の発生や復旧のための一定期間の休業等が発生し、事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ゴルフカートの電動カートへの移行や、重油ボイラー設備の高効率ボイラー設備への移行を推進するため、設備更新予算を設定し事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努めてまいります。

※１　20億円（ゴルフ事業におけるScope1、2に炭素税及び為替レートを乗じて算定）

・ゴルフ事業におけるScope1、2：2024年３月期の排出量98,967トン

・炭素税額　：140ドル/ t-CO2（IEA「World Energy Outlook2024」）

・為替レート：149.62円/ドル（2025年３月末レート）

※２　過去10年間における各年度における自然災害による機会損失及び復旧コストは、０億円～18億円であり、過去の被害実績や各ゴルフ場の災害リスクをもとに影響度を分析しています。

B. 遊技機事業

（分析結果及び当該事業のレジリエンス）

遊技機事業において、主要工場（群馬工場及び赤堀工場）における太陽光パネルの設置による電力の一部調達や、部品のリユース・リサイクルの推進、計画的な調達、複数購買等の実施によるサプライチェーンの強化に取り組んでおり、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいてもリスクは低減されています。今後も、リユース・リサイクルの促進や主要サプライヤーにおけるCO2排出量の削減に向けたエンゲージメントを行うことでレジリエンスの向上に努めてまいります。

③リスク管理

a. 気候関連リスクの識別・評価プロセス

気候関連リスクには、豪雨、洪水、干ばつ、酷暑といった気候変動の物理的な急性・慢性リスクが存在し、近年その発生頻度と深刻さが増しています。このような自然災害の発生に備え、ゴルフ事業においては、ハザードリスクに対する評価や対応策の策定・実行を行っております。また、遊技機事業においても、リスクの影響度・優先度に応じたリスク対応策の策定・実行を行っております。

また、社会全体が低炭素化へ移行することに伴う気候変動関連の政策や規制、今後の技術動向や市場動向などの移行リスクに関しては、「サステナビリティ推進プロジェクト」が中心となり、リスク・機会の識別・評価を行うとともに、リスク・機会への対応を関連する主管部署と協議しております。

b. 気候関連リスク・機会の管理プロセス

気候関連リスク・機会の管理プロセスとして、「サステナビリティ委員会」において、気候変動リスク・機会の識別・評価・対応の妥当性についての審議を行っております。また、総務部門が、リスク管理部門として気候関連リスク・機会への対応策の検討を行い、取締役会へ報告しております。

c. 気候関連リスクの識別・評価・管理プロセスを組織の総合的リスク管理に統合

当社グループは、気候変動リスクも含め事業等のリスクとして認識しており、リスク管理規程に基づき当社グループのリスクを総務部門が総括的に管理し、取締役会が監督しています。また、内部監査部門は、リスク管理の状況をモニタリングし、その結果を代表取締役等に報告しております。

④指標及び目標

当社グループのScope1及びScope2のCO2排出量は以下のとおりです。前期比減を目標にCO2排出量の削減に取組んでおります。

CO2排出量の推移（単位：t- CO2）

コロナ禍からの業績回復やゴルフ場の取得（2023年３月期：１コース、2024年３月期：１コース）等により、毎期のCO2排出量は増加傾向にありますが、環境負荷軽減のための設備投資予算設定しCO2排出量の削減に取り組んでいます。

(3）人的資本

当社グループは、サステナビリティ基本方針のとおり、遊技機やゴルフなどのレジャーに関する事業を通じて「もっと楽しめる未来」「豊かな未来」を創造する会社でありたいと考えております。そのために、「人を楽しませたい」「人の喜びが自分の喜びである」という思いを礎として、それぞれの事業に情熱を注げることのできる人材を必要としております。

当社グループが行うゴルフ事業・遊技機事業は、参加人口の高齢化やレジャーの多様化などを背景に、長期的な参加人口の減少が続き、市場規模が縮小しています。現代の変化が激しく、かつ厳しい事業環境下においては、当社グループの提供するレジャーが世の中に必要とされ続け、当社グループが世の中に必要とされるために、自ら考えて、自ら行動できる人材が重要であると考えます。当社グループは「人を楽しませたい」という思いを原動力として、自律した人材・組織への変革を中長期的な課題としてとらえ、取り組みをすすめてまいります。

①ガバナンス

当社グループの人材戦略は、経営戦略との連動が重要であることから、人事部門及び経営企画部門を管掌する管理本部本部長が企画立案、推進の責任を担っており、重要事項については取締役会が決定します。また、取締役会は、戦略に基づき実行される施策の進捗状況を確認することとしております。

②戦略

当社グループは求める人材像を軸に「人材育成方針」「社内環境整備方針」を定め、取り組んでおります。

a. 人材育成方針

当社グループは、求める人材像を育成することで、プレーヤーやお客様に対し新しい価値・サービスを提供できるものと考えます。

当社グループでは、業務を通じた育成（ＯＪＴ）と、新入社員研修や管理職研修などの階層別研修のほか、求める人材像の育成のためにそれぞれの事業に必要なテーマ別研修を中心として人材育成を行っております。テーマ別研修の具体例として、遊技機事業においては企画力や技術力向上のための研修、ゴルフ事業においては、お客様に満足していただくためのおもてなし研修、グリーンキーパー養成のための研修などを行っております。

b. 社内環境整備方針

当社グループは、従業員一人ひとりが互いの価値観を認め合い、多様性を尊重し、個々の能力が最大限発揮できるように社内環境整備を図ることが、従業員の成長と働きがいの向上に寄与するものと考えます。

これに基づき、当社グループでは、ワークライフバランスの推進や従業員の健康保持・増進などの取り組みを実施しております。また、レジャーが多様化するなかで、「人を楽しませる」ことを継続して提供できる企業であるためには、多様なプレーヤーやお客様を理解することが必要不可欠であるため、当社グループは「多様性」を重視した社内環境整備に取り組んでおります。

③リスク管理

人材育成方針及び社内環境整備方針に関するリスク管理は、上記の「(1)サステナビリティ全般　③リスク管理」と同様です。

④指標及び目標

人材育成方針、社内環境整備方針に基づく取り組み状況の進捗確認のため、以下のとおり指標及び目標を定めております。なお、当連結会計年度末現在における指標及び目標は「(1)サステナビリティ全般　④指標及び目標」と同様です。

※　有給休暇取得率の計算方法を2025年３月期に見直したことに伴い、2024年３月期を遡及して再計算しております。

当連結会計年度末現在の状況は上記のとおりですが、サステナビリティに関する取り組みの最新の情報は、当社ウェブサイトにて開示しておりますのでご参照ください。（https://www.heiwanet.co.jp/sdg-s/）