理想科学工業

３【事業の内容】

当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。また、不動産事業と、その他にプリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業を行っております。

事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2025年３月期を最終年度とした第八次中期経営計画（RISO Vision 25）を策定し、『インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する』を中期の経営目標に掲げて運営しております。

当期は前期と比べ売上高は減収、営業利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。

売上高は746億2百万円（前期比0.1％減）、営業利益は52億5千6百万円（同11.7％減）、経常利益は為替差益を計上したことなどから62億2百万円（同0.0％増）となりました。特別利益に退職給付制度改定益4億3千2百万円を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は48億3千1百万円（同4.5％増）となりました。

なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１米ドル144.62円（前期比9.15円の円安）、１ユーロ156.80円（同15.83円の円安）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

・印刷機器事業

当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業とデジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。

印刷機器事業は、為替の円安影響があったものの、前期と比べ減収減益となりました。売上高は728億7千4百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は46億4千6百万円（同12.7％減）となりました。日本において2023年４月からの商品価格改定に伴う前倒し需要が前期末にあったことが減収減益の要因です。

日本では、インクジェット事業及び孔版事業の売上が前期を下回りました。海外では、インクジェット事業及び孔版事業の売上が前期を上回りました。

日本の売上高は346億2千3百万円（同6.3％減）、米州の売上高は57億3千7百万円（同5.0％増）、欧州の売上高は173億3千5百万円（同8.8％増）、アジアの売上高は151億7千7百万円（同3.5％増）となりました。

・不動産事業

当社グループは、不動産事業として、ビルの賃貸を行っております。

不動産事業の売上高は、10億9千4百万円（前期比0.1％減）、セグメント利益は7億6千1百万円（同4.4％減）となりました。

・その他

当社グループは、上記の報告セグメントの他、プリントクリエイト事業とデジタルコミュニケーション事業に加え新サービス「ヨミヤス」を運営するアプリケーションソフトウェア事業を行っております。

その他の売上高は、6億3千3百万円（前期比19.8％増）、セグメント損失は1億5千2百万円（前期は1億6千5百万円のセグメント損失）となりました。

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億5千5百万円増加し、886億2千8百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億5千8百万円増加し、217億3千5百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億9千6百万円増加し、668億9千3百万円となりまし

た。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ4億1千2百万円増加し、200億8千8百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は64億8千2百万円(前期比14.8％増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益66億9千5百万円、減価償却費27億1千4百万円、棚卸資産の減少額16億6百万円、仕入債務の減少額9億3千7百万円、法人税等の支払額23億1千1百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は13億5百万円(同76.0％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億4千8百万円、無形固定資産の取得による支出5億8千5百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は56億2百万円（同26.1％増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出14億9千9百万円、配当金の支払額40億5百万円によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社の生産実績は主に印刷機器事業によるものであり、当連結会計年度における印刷機器事業の生産実績は、47,905百万円（前年同期比96.3%）であります。なお、金額は出荷価格によっております。

b．受注実績

当社グループは見込生産が主体で、受注生産は稀少であるため記載を省略しております。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度について販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

総資産は38億5千5百万円増加し、886億2千8百万円となりました。

資産の部における主な増減要因は、金融機関の休日影響による現金及び預金の増加、時価評価の増加による投資有価証券の増加、年金資産運用収益による退職給付に係る資産の増加、在庫保有水準の適正化による製品及び商品の減少によるものです。主な増減内容は、現金及び預金12億6千1百万円、投資有価証券15億1千2百万円、退職給付に係る資産14億8千8百万円がそれぞれ増加し、商品及び製品9億1千5百万円が減少しました。

負債の部における主な増減要因は、金融機関の休日影響による流動負債その他の増加によるものです。主な増減内容は、流動負債その他13億5千8百万円が増加しました。

以上の結果、流動比率は4.1ポイント減少し246.8%となりました。

純資産は25億9千6百万円増加し、668億9千3百万円となりました。

純資産の部における主な増減要因は、自己株式消却による利益剰余金及び自己株式の減少、その他有価証券評価差額金の増加、為替換算調整勘定の増加によるものです。主な増減内容は、利益剰余金58億2千万円、自己株式51億4千4百万円がそれぞれ減少し、その他有価証券評価差額金10億5千万円、為替換算調整勘定15億7千7百万円がそれぞれ増加しました。

以上の結果、自己資本比率は0.4ポイント減少し75.5％となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たりの純資産額は111円39銭増加し、2,036円34銭となりました。

b．経営成績

当期は前期と比べ売上高は減収、営業利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。売上高は746億2百万円（前期比0.1％減）、営業利益は52億5千6百万円（同11.7％減）となりました。

経常利益は、為替差益等による営業外収益10億6百万円（同136.2％増）、固定資産除却損等の営業外費用6千万円（同66.1％減）により、62億2百万円（同0.0％増）となりました。

税金等調整前当期純利益は、退職給付制度改定益等による特別利益4億9千2百万円により66億9千5百万円（同5.3％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税18億2千万円（同5.1％減）、法人税等調整額4千3百万円（前期は△1億8千7百万円）により48億3千1百万円（前期比4.5％増）となりました。

以上の結果、１株当たり当期純利益は7円76銭増加し、145円48銭となりました。

セグメントごとの経営成績の状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．財務戦略の考え方

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金の活用又は借入により資金調達することとしております。当社グループは、財務体質の強化と設備投資・研究開発等当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び営業活動上の運転資金を効率的に確保しております。さらに、グループ会社との間では、グループ各社における余剰資金を子会社配当金として当社が受け取り、余剰資金の有効活用に努めております。

b．資金需要の基本方針

当社グループの運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料費及び製造費、また、製品の販売及び研究開発の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金のうち主なものは、製造拠点における生産設備等の更新等によるものです。将来の成長に向けた戦略的な投資に対しては、投資効率等を総合的に勘案し対応していく方針です。

c．資金調達の基本方針

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金の活用又は借入により資金調達することとしております。資金調達にあたっては、財務体質にも留意しながら、その可否を判断しております。具体的には、当社の資金調達は、必要な資金の金額、時期、期間に応じて間接金融、直接金融、不動産の流動化等から適切な調達方法を選択します。また、海外子会社の資金調達は、為替リスクを考慮し、原則として現地で間接金融による調達を行っております。複数の金融機関との間で合計37億5千7百万円の当座貸越契約を締結しており（借入未実行残高37億5千7百万円）、緊急時の流動性を確保しております。

d．資金配分についての考え方

当社グループ全体として得られた資金は、成長投資、株主還元、手許資金に振り分けています。成長投資については、設備投資・研究開発等に活用し、業績向上に努めてまいります。設備投資は、投資対効果を見極め、売上拡大・コスト削減につなげる投資を行っていきます。Ｍ＆Ａや業務提携は、当社の技術を活かし新たな市場開拓ができるような案件があれば検討してまいります。株主還元については、①企業体質を強化しつつ業績に裏付けられた成果の配分を行うこと、②安定配当の継続に努めること、の２点の「基本方針」に基づき、期末配当による年１回の剰余金の配当を行います。なお、自己株式の取得も株主に対する利益還元の一つと考えており、株価水準や市場の動向を考慮しながら適宜実施します。また、所有する自己株式は原則として消却します。手許資金については、原則として、安全性の高い金融商品で、短期間（主に３か月）での運用を行っております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には以下のようなものがあります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

a．棚卸資産の評価方法

棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味売却価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には損失が発生する可能性があります。

b．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

c．退職給付債務

当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

d．繰延税金資産

当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

e．固定資産の減損処理

当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④目標とする経営指標についての分析

当社グループは、2025年３月期を最終年度とした第八次中期経営計画（RISO Vision 25）を策定し、『インクジェット事業を拡大するとともに顧客志向に基づく販売企画体制を構築する』を中期の経営目標に掲げて運営しております。

第八次中期経営計画（RISO Vision 25）の２年目となる当期は、連結売上高は746億2百万円、連結営業利益は52億5千6百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当連結会計年度において、アプリケーション及びデータ分析を活用したサービス提供を行うことを目的としたアプリケーションソフトウェア事業を開始しました。

　したがって、当社の事業は、印刷機器事業、不動産事業、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業に分類しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日)

(注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日)

(注)　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プリントクリエイト事業、デジタルコミュニケーション事業及びアプリケーションソフトウェア事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　印刷機器事業の売上高が90％以上のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注)　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米　州：米国

欧　州：ドイツ、イギリス、フランス

アジア：中国、タイ、韓国、インド

２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高8,482百万円が含まれております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　当社の印刷機器事業及びその他の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　印刷機器事業の売上高が90％以上のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注)　１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

米　州：米国

欧　州：ドイツ、イギリス、フランス

アジア：中国、タイ、韓国、インド

２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高8,909百万円が含まれております。

３．欧州地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるフランスの売上高8,080百万円が含まれております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　当社の印刷機器事業及びその他の販売先は、不特定多数の一般顧客であり、売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報については記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　該当事項はありません。