理想科学工業

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（２）提出会社の状況

（注）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.海外赴任者、休職者を除き算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に取り組んでおります。

（１）ガバナンス及びリスク管理

当社は、「損失の危険の管理に関する規程」を制定し、サステナビリティ関連を含む全社的なリスク管理の最高責任者を当社の社長と定めております。最高責任者である社長はリスク管理システムの構築及び維持に関する全ての責任と権限を有し、リスク管理に関わる全ての業務を統括しております。また、取締役会にてリスク・コンプライアンス担当執行役員を選任し、リスク管理に関わる業務を執行させ、リスク・コンプライアンス担当執行役員の指揮下に、リスク管理に関わる業務の執行を補助する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置する旨を定めております。各部門長はリスク・コンプライアンス責任者として、自部門のリスク管理に関する事項を統括するとともに、リスク・コンプライアンス担当執行役員、リスク・コンプライアンス委員会および各種リスク管理委員会より指示されたリスク管理に関する事項を当該部門内で推進しております。リスク・コンプライアンス委員会はリスク・コンプライアンス担当執行役員を委員長とし、リスク・コンプライアンス責任者の中からリスク・コンプライアンス担当執行役員が推薦し、社長が選任した者で運営し、子会社も含めグループ全体のリスク管理に適した人材で構成しております。また、内部統制部門長、常勤監査役、顧問弁護士からも助言を受ける体制としております。

リスク・コンプライアンス委員会では、影響度と発生確率を勘案した「リスクマップ」を作成し、当社グループを取り巻く様々なリスクが発生した場合の影響度などを分析・評価しています。サステナビリティに関するリスク項目は「環境法令違反、自然災害・事故リスク、知的財産権に関するリスク、人的リソース不足または余剰、情報漏洩リスク、カントリーリスク、社員の健康リスク、ハラスメント、第三者によるデータ破壊、改ざん」などがあり、リスク項目毎に「ワーストシナリオ」を策定し、各リスクが発現した場合の最悪の状況を想定しています。特定した重大リスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定・実行することにより、リスクの低減・移転・回避に努め、統合的なリスクマネジメントを推進しています。任命されたリスク・コンプライアンス責任者は四半期毎にリスクの発現状況や対応状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告することとし、リスク・コンプライアンス担当執行役員及びリスク・コンプライアンス委員会で進捗状況を管理しております。各子会社の管理は主管部門を規程で定め、主管部門が子会社におけるリスクの発現状況をモニタリングし、リスク・コンプライアンス委員会に報告しております。当事業年度はサステナビリティに関する事項として「環境、社会、サイバーセキュリティ、従業員、人権の尊重」に関する内容を取り上げました。

なお、サステナビリティ関連の「機会」の監視・管理を統括して行う組織はなく、各部門が主体となって取り組んでおります。事業を継続する上で必要となる環境及び社会的基準への取り組みを推進するために、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理する体制として、2024年２月にサステナビリティ委員会を設置しました。

（２）戦略並びに指標及び目標

　当社は、当社の事業活動を「事業における重要性」と「社会・環境への影響の大きさ」の２軸で整理し、重要性・影響の大きい取り組みの領域を特定し、３つのマテリアリティを決定しました。

　各マテリアリティへの取り組みは、次のとおりであります。

（３）気候変動への対応

気候変動問題が事業にもたらす影響は重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に取り組んでおります。

　①ガバナンス

　　ガバナンス体制につきましては「（1）ガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりです。

　②リスク管理

　　物理的リスク

　　３「事業等のリスク」に記載している、（７）自然災害や事故に係るリスクについて、が当該事項のリスクになります。当該リスクにつきましては、子会社も含めた製造拠点への影響を中心に、製造部門が主体となって取り組んでおります。

　　移行リスク

　　３「事業等のリスク」に記載している、（１１）法令違反に関するリスクについて、（１２）法的規制リスクについて、（１３）各種認定基準の変更について、が当該事項のリスクになります。当該リスクにつきましては、環境部門が主体となって取り組んでおり、環境関連の法規制や認定基準の変更について対応を行っております。

　③戦略並びに指標及び目標

　当社グループは温室効果ガスの排出量の削減に取り組んでおります。2022年度における温室効果ガス（GHG）排出量は以下のとおりです。なお、現時点において気候変動への対応に関する戦略は検討中であり、指標及び目標は見直しを進めております。

　　　GHG排出量（スコープ１，２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 [単位：t-CO2e]

　※１．直接排出：都市ガス、LPG、天然ガス、灯油、ガソリン、軽油、非エネルギー系GHGなど

　※２．間接排出：電力

　※３．年度　　：４月１日から翌年３月31日までの１年間

　※４．合計　　：端数処理の関係で合計の数値が合わない場合があります。

　[集計範囲]

　　RISOグループ：理想科学工業株式会社（本社及び国内の営業・生産・開発拠点）、国内販売子会社、海外製造

　　　　　　　　　子会社、海外販売子会社

　[算出条件]

　　算出方法　　：環境省発行の「温室効果ガス排出量算定、報告マニュアル」の算定方法による。

　　CO_２換算係数 ：（スコープ１）環境省発行「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の数値

　　　　　　　　　　　　　　　　を使用。

　　　　　　　　　　（スコープ２）電力：日本国内については通年にわたって0.555kg-CO₂／kWh、海外については国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ごとにIEAの統計データの換算値を適用。

（４）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

　①ガバナンス

　ガバナンス体制につきましては「（1）ガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりです。

　②リスク管理

　３「事業等のリスク」に記載している、（６）海外事業展開に伴うカントリーリスク、（１４）人材の確保について、が当該事項のリスクになります。

　③戦略

　　（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針）

　　当社の人事制度は「多様な人材や働き方が認められ、活躍できる会社」を目指しており、多様な貢献タイプを示し、自らが主体的に選択できる環境を支援しています。さらに、必要なスキルや実力向上の場と機会を提供しています。経営人材育成の一環として、次世代リーダーの発掘・育成プログラムを継続的に実施しています。

　　（人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針）

　　女性社員向けのキャリア研修を実施し、育児・介護休業などの取扱細則を定め、女性社員が安心して仕事ができる環境づくりと共に男性の育児休業取得促進にも努めています。さらに、人種や国籍などを問わず、能力を重視して採用するよう努め、多様性の確保を推進しています。

　④指標及び目標

　当社では、上記「③戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標及び目標を設定し取り組んでおります。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、以下の指標及び目標は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。また、以下の指標及び目標は2021年４月１日に掲げた目標であり、当事業年度末時点における女性管理職比率は目標を上回っておりますが、引き続き、多様性の確保を含む人材育成に取り組んでまいります。