理想科学工業

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略に関する基本方針は、次のとおりであります。

　当社グループは、お客様の役に立つ独自の製品やサービスを提供することで、お客様のコミュニケーションをより良いものにするよう努めております。その実現に向け、社員一人ひとりが新たな事業価値を生み出す存在であると捉え、働きがいのある職場環境を提供するとともに、個の成長と多様な人材が互いに尊重しあえる職場風土の醸成に努めてまいります。

①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　多様なバックグラウンドや価値観を持つ人材が、個々の特性と成長課題を把握し、主体的にスキルを磨きながら能力を発揮できる環境と機会を提供し、人材育成に努めます。

②人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針

　性別や国籍などを問わず、能力を重視した採用に取り組むとともに、多様なバックグラウンドや価値観を持つ人材が互いに尊重し合い、個々の能力を最大限に発揮できる環境整備に努めます。

③従業員の給与その他給付の額及び内容の決定に関する方針

　社会情勢や業界動向を注視しつつ、社員が安定した将来を描ける競争力のある処遇の実現に努めるとともに、能力や役割に応じた公正な評価に基づき従業員の給与等を決定します。

（２）【従業員の状況】

　　①連結会社の状況

　　②提出会社の状況

（注）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　③労働組合の状況

労働組合はありません。

　　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

　　　の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３. 海外赴任者、休職者を除き算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループのサステナビリティ基本方針は、次のとおりであります。

当社グループは、お客様の役に立つ独自の製品やサービスを提供することで、お客様のコミュニケーションをより良いものにするよう努めております。

これからも社会や環境の変化に柔軟に対応し、サステナビリティを巡る当社の課題に取り組んでいくことで、持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指してまいります。

当社の重要課題は次のとおりであります。

　　①お客様が必要とする製品やサービスを創造し提供します。

　　　・世の中にない製品やサービスを提供し、お客様の生産性、経済性、利便性の向上に貢献します。

　　②社会とのつながりを大切にします。

　　　・社員一人ひとりが健康で、チャレンジと成長ができる風土の醸成に取り組みます。

　　　・サプライヤーとのパートナーシップを推進し、公正で透明性の高い調達を行います。

　　　・すべてのステークホルダーの人権を尊重した企業活動を行います。

　　③地球規模での環境保全に貢献します。

　　　・環境負荷を低減しつつ、お客様に安心してお使いいただける製品を提供します。

　　　・美しい健全な環境を次世代に引き継ぐために、環境活動の推進に努めます。

　　④持続的な成長に資するガバナンス体制を構築します。

　　　・適切なガバナンス体制のもと、事業リスクを的確に把握・管理し低減に努めるとともに、社会や市場の変化を

　　　　先取りした行動をすることで成長機会の獲得に繋げます。

（２）ガバナンス及びリスク管理

当社は、「損失の危険の管理に関する規程」に基づき、サステナビリティに関連する事項を含む全社的なリスク管理体制を整備しております。リスク管理の最高責任者は代表取締役社長 社長執行役員とし、リスク管理システムの構築及び維持に関する全責任と権限を有しております。取締役会は、リスク管理業務の執行責任者としてリスク・コンプライアンス担当執行役員を選任しており、同執行役員の指揮下で、リスク管理業務の執行を補助する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

リスク・コンプライアンス委員会は、担当執行役員を委員長とし、リスク・コンプライアンス責任者に任命された各部門長の中から担当執行役員が推薦し、代表取締役社長 社長執行役員が選任したメンバーによって構成されており、子会社も含めたグループ全体のリスク管理に適した体制としています。また、当委員会は内部統制部門長、常勤監査役、顧問弁護士からの助言を受ける体制としております。

リスク・コンプライアンス委員会では、影響度及び発生確率を考慮した「リスクマップ」を作成し、当社グループを取り巻く様々なリスクの影響を分析・評価しております。サステナビリティに関するリスク項目としては、環境法令違反、自然災害・事故リスク、知的財産権リスク、人的リソースの不足または余剰、情報漏洩リスク、カントリーリスク、社員の健康リスク、ハラスメント、第三者によるデータ破壊や改ざん等があり、これらのリスクごとに「ワーストシナリオ」を策定しています。重要リスク等については、個別にリスク管理プログラムを策定・実行し、リスクの低減・移転・回避を図ることで、統合的なリスクマネジメントを推進しています。

リスク・コンプライアンス責任者は、四半期ごとにリスクの発現状況及び対応状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会及び担当執行役員がその進捗を管理しております。子会社のリスク管理については、主管部門を規程により定めており、主管部門がリスクの発現状況をモニタリングし、リスク・コンプライアンス委員会に報告する体制を整えています。

なお、当事業年度はサステナビリティに関する事項として「環境、社会、サイバーセキュリティ、従業員、人権の尊重」に関する内容を取り上げました。

サステナビリティ関連の「機会」の監視・管理は各部門が主体となって取り組んでおります。また、事業を継続する上で必要となる環境及び社会的基準への取り組みを進めるため、サステナビリティ委員会を主管組織として設置しております。同委員会のもと、推進体制の構築やグループ内の問題解決、最新動向の把握に努め、サステナビリティに関する諸課題への対応を行っております。

（３）戦略並びに指標及び目標

　重要課題への取り組みは、次のとおりであります。

①経済

②社会

③環境

（４）気候変動への対応

気候変動問題が事業にもたらす影響は重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に取り組んでおります。

また、2025年２月12日に「2050年カーボンニュートラルの実現を目指す。」という気候変動対応方針を制定しました。

　①ガバナンス

　　ガバナンス体制につきましては「（２）ガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりです。

　②リスク管理

　　物理的リスク

　　３「事業等のリスク」に記載している、（７）自然災害や事故に係るリスクについて、が当該事項のリスクになります。当該リスクにつきましては、子会社も含めた製造拠点への影響を中心に、製造部門が主体となって取り組んでおります。

　　移行リスク

　　３「事業等のリスク」に記載している、（１１）法令違反に関するリスクについて、（１２）法的規制について、（１３）各種認定基準の変更について、が当該事項のリスクになります。当該リスクにつきましては、環境部門が主体となって取り組んでおり、環境関連の法規制や認定基準の変更について対応を行っております。

　③戦略並びに指標及び目標

　当社グループは温室効果ガスの排出量の削減に取り組んでおります。2024年度における温室効果ガス（GHG）排出量は以下のとおりです。なお、現時点において気候変動への対応に関する戦略は検討中です。また、指標及び目標については見直しを行い、2024年度を基準年として、2030年度までにスコープ１及びスコープ２（マーケット基準）の合計の排出量を42％削減することを目指す目標を設定しました。

　　　GHG排出量（スコープ１，２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 [単位：t-CO2e]

　※１．直接排出：都市ガス、LPG、天然ガス、灯油、ガソリン、軽油、非エネルギー系GHGなど

　※２．間接排出：電力

　※３．年度　　：４月１日から翌年３月31日までの１年間

　※４．合計　　：端数処理の関係で合計の数値が合わない場合があります。

［備考］

　2024年度よりGHGプロトコルに準拠した算出条件に変更しているため、2023年度以前の数値とは算出条件が異なります。また、2024年度の数値については、第三者検証を受けております。

（５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①ガバナンス

　ガバナンス体制につきましては「（２）ガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりです。

②リスク管理

　３「事業等のリスク」に記載している、（６）海外事業展開に伴うカントリーリスクについて、（１４）人材の確保について、が当該事項のリスクになります。

③戦略

　当社グループの人材戦略に関する基本方針は、次のとおりであります。

　当社グループは、お客様の役に立つ独自の製品やサービスを提供することで、お客様のコミュニケーションをより良いものにするよう努めております。その実現に向け、社員一人ひとりが新たな事業価値を生み出す存在であると捉え、働きがいのある職場環境を提供するとともに、個の成長と多様な人材が互いに尊重しあえる職場風土の醸成に努めてまいります。

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりです。

④指標及び目標

　当社では、上記「③戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、2027年３月末を期限とした指標及び目標として「女性管理職比率4.8％、年次有給休暇の取得率73％以上」を設定し取り組んでおります。当事業年度末時点における女性管理職比率の実績は5.4％、年次有給休暇の取得率の実績は73.1％（2025年１月～2025年12月実績）となっております。引き続き多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に取り組んでまいります。

　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、以下の指標及び目標は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。