理想科学工業

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（２）提出会社の状況

（注）　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３. 海外赴任者、休職者を除き算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　サステナビリティに関する課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に取り組んでおります。

（１）ガバナンス及びリスク管理

当社は、「損失の危険の管理に関する規程」に基づき、サステナビリティに関連する事項を含む全社的なリスク管理体制を整備しております。リスク管理の最高責任者は代表取締役社長 社長執行役員とし、リスク管理システムの構築および維持に関する全責任と権限を有しております。取締役会は、リスク管理業務の執行責任者としてリスク・コンプライアンス担当執行役員を選任しており、同執行役員の指揮下で、リスク管理業務の執行を補助する機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。

リスク・コンプライアンス委員会は、担当執行役員を委員長とし、リスク・コンプライアンス責任者に任命された各部門長の中から担当執行役員が推薦し、代表取締役社長 社長執行役員が選任したメンバーによって構成されており、子会社も含めたグループ全体のリスク管理に適した体制としています。また、当委員会は内部統制部門長、常勤監査役、顧問弁護士からの助言を受ける体制としております。

リスク・コンプライアンス委員会では、影響度及び発生確率を考慮した「リスクマップ」を作成し、当社グループを取り巻く様々なリスクの影響を分析・評価しております。サステナビリティに関するリスク項目としては、環境法令違反、自然災害・事故リスク、知的財産権リスク、人的リソースの不足または余剰、情報漏洩リスク、カントリーリスク、社員の健康リスク、ハラスメント、第三者によるデータ破壊や改ざん等があり、これらのリスクごとに「ワーストシナリオ」を策定しています。重要リスク等については、個別にリスク管理プログラムを策定・実行し、リスクの低減・移転・回避を図ることで、統合的なリスクマネジメントを推進しています。

リスク・コンプライアンス責任者は、四半期ごとにリスクの発現状況及び対応状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会及び担当執行役員がその進捗を管理しております。子会社のリスク管理については、主管部門を規程により定めており、主管部門がリスクの発現状況をモニタリングし、リスク・コンプライアンス委員会に報告する体制を整えています。

なお、当事業年度はサステナビリティに関する事項として「環境、社会、サイバーセキュリティ、従業員、人権の尊重」に関する内容を取り上げました。

なお、サステナビリティ関連の「機会」の監視・管理を統括して行う組織はなく、各部門が主体となって取り組んでおります。事業を継続する上で必要となる環境及び社会的基準への取り組みを推進するために、サステナビリティ委員会でリスク及び機会を識別、評価及び管理する体制を議論、検討しております。

（２）戦略並びに指標及び目標

　当社は、当社の事業活動を「事業における重要性」と「社会・環境への影響の大きさ」の２軸で整理し、重要性・影響の大きい取り組みの領域を特定し、３つのマテリアリティを決定しました。

　各マテリアリティへの取り組みは、次のとおりであります。

（３）気候変動への対応

気候変動問題が事業にもたらす影響は重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に取り組んでおります。

また、2025年２月12日に「2050年カーボンニュートラルの実現を目指す。」という気候変動対応方針を制定しました。

　①ガバナンス

　　ガバナンス体制につきましては「（1）ガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりです。

　②リスク管理

　　物理的リスク

　　３「事業等のリスク」に記載している、（７）自然災害や事故に係るリスクについて、が当該事項のリスクになります。当該リスクにつきましては、子会社も含めた製造拠点への影響を中心に、製造部門が主体となって取り組んでおります。

　　移行リスク

　　３「事業等のリスク」に記載している、（１１）法令違反に関するリスクについて、（１２）法的規制について、（１３）各種認定基準の変更について、が当該事項のリスクになります。当該リスクにつきましては、環境部門が主体となって取り組んでおり、環境関連の法規制や認定基準の変更について対応を行っております。

　③戦略並びに指標及び目標

　当社グループは温室効果ガスの排出量の削減に取り組んでおります。2023年度における温室効果ガス（GHG）排出量は以下のとおりです。なお、現時点において気候変動への対応に関する戦略は検討中であり、指標及び目標は見直しを進めております。

　　　GHG排出量（スコープ１，２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 [単位：t-CO2e]

　※１．直接排出：都市ガス、LPG、天然ガス、灯油、ガソリン、軽油、非エネルギー系GHGなど

　※２．間接排出：電力

　※３．年度　　：４月１日から翌年３月31日までの１年間

　※４．合計　　：端数処理の関係で合計の数値が合わない場合があります。

［備考］

　当連結会計年度からGHGプロトコルを参考にした算出条件に変更しております。

（４）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①ガバナンス

　ガバナンス体制につきましては「（1）ガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりです。

②リスク管理

　３「事業等のリスク」に記載している、（６）海外事業展開に伴うカントリーリスクについて、（１４）人材の確保について、が当該事項のリスクになります。

③戦略

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針）

　当社の人事制度は「多様な人材や働き方が認められ、活躍できる会社」を目指しており、多様な貢献タイプを示し、自らが主体的に選択できる環境を支援しています。さらに、必要スキルの向上や実力発揮の場と機会を提供しています。経営人材育成の一環として、次世代リーダーの発掘・育成プログラムを継続的に実施しています。

（人材の多様性の確保を含む社内環境整備に関する方針）

　育児休業から復職した社員を対象としたキャリア相談を実施し、育児と仕事の両立を必要としている社員が安心して仕事ができる環境づくりに努めています。さらに、人種や国籍などを問わず、能力を重視して採用するよう取り組み、多様性の確保を推進しています。

④指標及び目標

　当社では、上記「③戦略」に記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、2025年３月末を期限とした指標及び目標として「女性管理職比率3.5％、年次有給休暇の取得率60％以上」設定し取り組んでまいりました。当事業年度末時点における実績は、女性管理職比率・年次有給休暇の取得率ともに目標を上回りました。そのため、2027年３月末を期限とする以下の指標及び目標を新たに設定し、引き続き多様性の確保を含む人材育成および社内環境整備に取り組んでまいります。

　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、以下の指標及び目標は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。