2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 渡 邉 正 禮 (84歳) 議決権保有率 9.65%

略歴

昭和39年4月

当社入社

昭和48年6月

取締役エレメント部長

昭和58年6月

常務取締役

昭和62年6月

専務取締役

平成7年10月

当社代表取締役社長(現任)
株式会社ケイアイピー代表取締役社長(現任)

平成11年2月

KIP America,Inc.取締役会長(現任)

平成14年4月

台湾三桂股份有限公司董事長(現任)

平成19年4月

KIP Business Solution Korea Ltd.代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

令和6年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数 (人)

-

1

19

18

19

3

478

538

-

所有株式数(単元)

-

30

872

6,206

398

5

8,005

15,516

900

所有株式数の割合(%)

-

0.19

5.62

40.00

2.57

0.03

51.59

100.00

-

 

 (注) 自己株式20,503株は、「個人その他」に205単元及び「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

渡 邉 正 禮

昭和15年11月3日生

昭和39年4月

当社入社

昭和48年6月

取締役エレメント部長

昭和58年6月

常務取締役

昭和62年6月

専務取締役

平成7年10月

当社代表取締役社長(現任)
株式会社ケイアイピー代表取締役社長(現任)

平成11年2月

KIP America,Inc.取締役会長(現任)

平成14年4月

台湾三桂股份有限公司董事長(現任)

平成19年4月

KIP Business Solution Korea Ltd.代表取締役社長(現任)

(注)4

149,699

常務取締役

朝 倉 敬 一

昭和28年11月24日生

昭和52年4月

株式会社三桂製作所入社

昭和54年1月

当社入社

平成12年9月

特殊機器開発事業本部長

平成15年6月

取締役

平成18年10月

取締役事務機事業本部長

平成19年6月

常務取締役事務機事業本部長

平成21年4月

 

常務取締役事務機事業本部長兼モーター事業本部長

平成25年1月

常務取締役販売管理本部長兼モーションデバイス事業本部長

令和2年4月

常務取締役販売管理本部長兼モーションデバイス事業本部長兼顧客支援本部長

令和3年4月

常務取締役顧客支援本部長

令和4年4月

常務取締役(現任)

(注)4

1,000

取締役
グローバルセールス&マーケティング統括本部長

佐 合 有 司

昭和35年12月11日生

昭和58年4月

株式会社三桂製作所入社

平成4年4月

当社入社

平成11年5月

営業統括本部アメリカ販売部長代理

平成12年9月

営業本部アジア販売部長

平成15年6月

取締役

平成16年7月
 

取締役営業本部アメリカ販売部長兼アジア販売部長

平成18年10月

取締役営業本部長

平成21年8月

取締役営業統括本部長

平成24年9月

KIP Europe Holding S.A.取締役社長

平成24年9月

KIP Europe S.A.S.取締役社長

平成25年1月

取締役グローバルセールス&マーケッティング本部長

平成31年4月

取締役グローバルセールス&マーケティング統括本部長(現任)

(注)4

100

取締役
業務管理統括本部長兼事業戦略推進室長

嶋 崎 壽 夫

昭和29年10月29日生

昭和52年4月

当社入社

平成12年9月

特殊機器開発事業副本部長

平成15年10月

特殊機器開発副本部長

平成18年10月

平成19年6月

特殊機器開発本部長

取締役特殊機器開発本部長

平成23年11月

取締役新規事業本部長

平成28年4月

取締役リーガル&テクニカルインフォメーション統括本部長兼事業戦略推進室長

平成30年4月

取締役業務管理本部長兼事業戦略推進室長

平成31年4月

取締役業務管理統括本部長兼事業戦略推進室長(現任)

(注)4

100

取締役
技術品質統括

橘 高 英 治

昭和29年7月30日生

平成14年10月

当社入社

平成15年10月

技術開発推進本部長付

平成19年6月

取締役技術開発推進副本部長

平成23年6月

取締役技術開発推進本部長

平成23年11月

取締役技術開発本部長

平成28年4月

取締役先行技術研究本部長

平成31年4月

取締役技術品質統括(現任)

(注)4

100

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役 生産本部長

鈴 木  真

昭和39年10月25日生

昭和62年4月

当社入社

平成25年7月

事務機事業本部長

平成30年4月

事務機事業本部長兼製品開発管理本部長

平成31年4月

製品開発本部長

令和元年6月

取締役製品開発本部長

令和4年4月

取締役生産本部長(現任)

(注)4

-

取締役
製品開発統括本部長兼業務管理統括本部長代理

田 代 雅 也

昭和51年2月12日生

平成20年3月

当社入社

平成27年4月

販売管理本部長代理

平成28年4月

販売管理本部長代理兼先行技術研究本部長代理

平成29年7月

先行技術研究本部長兼販売管理本部長代理

令和元年6月

取締役先行技術研究本部長兼販売管理本部長代理

令和3年4月

取締役先行技術研究本部長兼販売管理本部長

令和4年4月

取締役製品開発本部長

令和5年4月

取締役製品開発本部長兼業務管理統括本部長代理

令和6年4月

取締役製品開発統括本部長兼業理統括本部長代理(現任)

(注)4

-

取締役

中 本 晴 邦

昭和40年4月8日生

平成3年3月

幸建設株式会社入社

平成7年10月

幸建設株式会社取締役

平成23年10月

幸建設株式会社代表取締役専務

平成24年10月

幸建設株式会社代表取締役社長

(現任)

令和3年6月

当社取締役(現任)

(注)4

-

常勤監査役

鈴 木 利 昭

昭和34年4月10日生

昭和57年4月

当社入社

平成15年10月

特殊機器開発本部周辺機器開発部長

平成23年11月

技術開発本部プロセス設計部長

平成28年4月

技術開発本部開発第二部長

平成30年5月

品質保証本部副部長

平成31年4月

品質保証本部本部長

令和4年4月

品質保証本部シニア本部長

令和5年6月

常勤監査役(現任)

(注)5

-

監査役

太 田 義  弘

昭和27年10月25日生

平成18年5月

株式会社三桂製作所入社

平成18年6月

株式会社三桂製作所取締役

平成24年9月

株式会社三桂製作所常務取締役

平成27年6月

新潟三桂株式会社取締役(現任)

当社監査役(現任)

平成31年3月

株式会社三桂製作所専務取締役

(現任)

(注)5

-

監査役

秋 元 弘 光

昭和29年5月13日生

昭和54年1月

株式会社秋元事務所入社

平成2年7月

税理士登録

平成16年1月

株式会社秋元事務所代表取締役

(現任)

平成28年6月

当社監査役(現任)

(注)6

100

151,099

 

(注)

1

取締役製品開発統括本部長兼業務管理統括本部長代理田代雅也氏は、代表取締役社長渡邉正禮氏の娘婿であります。

 

 

2

取締役中本晴邦氏は、社外取締役であります。なお、当社は、株式会社東京証券取引所に対して中本晴邦氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

 

3

監査役太田義弘氏、秋元弘光氏は、社外監査役であります。なお、当社は、株式会社東京証券取引所に対して太田義弘氏、秋元弘光氏の両名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

 

4

取締役の任期は、令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

5

 

監査役の任期は、令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和9年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

6

監査役の任期は、令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名となっています。

中本晴邦氏は、長年にわたり幸建設株式会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことが期待され、社外取締役に選任しております。

当社の社外監査役は2名となっております。

主要法人株主である株式会社三桂製作所(その他の関係会社)専務取締役及び新潟三桂株式会社(その他の関係会社の子会社)取締役である太田義弘氏及び株式会社秋元事務所代表取締役秋元弘光氏であります。当社は株式会社三桂製作所から資金の借入(令和5年11月に完済)をしており、新潟三桂株式会社から下丸子本社建物の賃借をしております。

太田義弘氏は、当社の主要法人株主の業務執行者でありますが、事業内容は当社の事業とは全く異なる事業分野であり、当社が本社建物を賃借及び資金の借入をしている以外には重要な取引はなく、一定の独立性は確保されており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており当社の独立役員として届け出ております。
また、太田義弘氏は、長年に企業経営に携わり豊富な経験と見識を備えており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。

秋元弘光氏は、株式会社秋元事務所代表取締役で税理士であり、当社の事業とは全く異なる事業分野で重要な取引はなく、一定の独立性は確保されており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており当社の独立役員として届け出ております。
また、秋元弘光氏は、税理士としての実務を通じて培われた豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただくために、社外監査役に選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

台湾三桂股份有限公司

(注)2

台湾桃園市

50,000千
台湾元

画像情報機器

100.0

-

当社の大判型デジタル機器等を製造販売しております。

役員の兼任 2名

株式会社ケイアイピー

東京都大田区

50,000千

画像情報機器

100.0

-

当社の大判型デジタル機器を保守・販売しております。

役員の兼任 2名

KIP America,Inc.

(注)2,5

Michigan,U.S.A.

2,521千
米ドル

画像情報機器

100.0

-

当社の大判型デジタル機器を販売しております。

役員の兼任 2名

Imaging Essentials,Inc.,

(注)4

Illinois,U.S.A.

1千
米ドル

画像情報機器

100.0

(100.0)

-

当社の大判型デジタル機器を販売しております。

役員の兼任 -

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

KIP(HONG KONG)LTD.

KOWLOON
HONG KONG

2,000千
香港ドル

画像情報機器

30.0

-

当社の大判型デジタル機器等を販売しております。

役員の兼任 1名

KIP Asia Co.,Ltd.

Bangkok, Thailand

64,000千

バーツ

画像情報機器

40.5

(3.0)

-

当社の大判型デジタル機器等を販売しております。

役員の兼任 1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社三桂製作所

東京都大田区

94,000千

可撓電線管

-

33.7

当社は資金の借入れを行っております。

役員の兼任 2名

 

(注)

1

主要な事業の内容欄には、事業内容を記載しております。なお、このうち「その他の関係会社」については、「3 事業の内容」の名称を記載しております。

 

2

特定子会社に該当しております。

 

3

上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

4

議決権の所有(被所有)割合欄の〔内書〕は間接所有であります。

 

 

5

KIP America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

主な損益情報等

KIP America,Inc.

 

売上高

4,599,778千円

 

経常損失(△)

△44,155千円

 

当期純損失(△)

△46,936千円

 

純資産額

3,201,462千円

 

総資産額

4,152,114千円

 

 

 

沿革

2 【沿革】

(昭和46年7月、株式の額面変更のため大東電波工業株式会社と合併いたしましたが、下記は実質上の存続会社である桂川電機株式会社設立以後の企業集団に係る経緯について記載しております。)

 

年月

概要

昭和29年2月

東京都大田区に桂川電機株式会社設立。

昭和46年7月

株式の額面金額変更(500円から50円)のため大東電波工業株式会社と合併。

昭和47年6月

マイクロモーターの生産拠点として、新潟県村上市に桂新電機株式会社を設立(100%出資)。

昭和61年8月

大判型複写機及び大判型マイクロ機器の国内販売強化のため、住友スリーエム株式会社と合弁で東京都大田区にケイアイピー イメージ インテグレーション株式会社を設立。(設立時50%、平成5年6月株式追加取得により100%子会社 現 株式会社ケイアイピー)

昭和62年12月

音響用マイクロモーターの生産拠点として、台湾省屏東縣に台湾桂川股份有限公司を設立(設立時75%、平成2年5月株式追加取得により100%子会社)。

平成3年3月

新潟県北蒲原郡に新工場(中条工場)を建設、翌4月より大判型複写機の生産を開始。

平成3年9月

社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。

 

有償一般募集増資を行い資本金19億円となる。

平成4年1月

大判型複写機の生産拠点として台湾省桃園縣の台湾三桂股份有限公司の株式95%を取得。

平成6年8月

新潟県北蒲原郡の中条工場を増設し、大判型複写機及び大判型デジタル機器の生産を増強。

有償一般募集増資を行い資本金46億5,175万円となる。

平成8年2月

台湾三桂股份有限公司の株式追加取得により100%子会社となる。

平成8年9月

台湾桂川股份有限公司を台湾三桂股份有限公司と合併。

平成8年10月

欧州販売及びサービス体制強化のためフランス(パリ)に100%子会社KIP Europe S.A.を設立。

平成9年1月

米国販売強化のため、SHACOH U.S.A.,INC.(現KIP America,Inc.)を買収、100%子会社となる。

平成10年8月

英国販売強化のため、SHACOH UK Ltd.(KIP UK Ltd.)の株式を60%取得し、子会社となる。

平成11年8月

KIP UK Ltd.の株式を20%追加取得し、出資比率を80%とする。

平成12年9月

KIP UK Ltd.の株式追加取得により100%子会社となる。

平成15年2月

中国市場の販売網を確保するため、合弁会社KIP (HONG KONG) LTD.を設立(30%出資)。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成18年3月

欧州での販売強化のためドイツ(アーヘン)に合弁会社KIP Deutschland GmbH.を設立。

平成19年4月

韓国市場の直販体制の確立及びサービス体制強化のため韓国(ソウル)に100%子会社KIP Business Solution Korea Ltd.を設立。

平成20年4月

米国販売子会社KIP America,Inc.は、ソフトウエア開発・販売会社SCP Software GmbH.他1社を買収、100%子会社とする。

平成20年10月

KIP Business Solution Korea Ltd.韓国(ソウル)の増資を行う。

平成21年1月

欧州販売子会社KIP Europe S.A.は、合弁会社 KIP Deutschland GmbH.の全株式を取得し100%子会社とする。

平成21年4月

欧州販売子会社KIP Europe S.A.は、直接販売強化と保守体制の充実のため、Editions Solutions & Systems SAの全株式を取得し100%子会社とする。

平成22年1月

KIP Europe Holding S.A.(旧 KIP Europe S.A.)を持株会社とし、Editions Solutions & Systemes SAをKIP Europe S.A.S.とする。

平成22年3月

平成22年4月

 

平成22年10月

欧州販売子会社再編成のため、KIP UK Ltd.の全株式をKIP Europe Holding S.A.へ売却。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成23年7月

販売子会社再編成のため、KIP Europe Holding S.A.が保有しているKIP UK Ltd.の全株式をKIP America,Inc.へ売却。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成26年5月

 

米国販売子会社KIP America,Inc.の100%子会社SCP Software GmbH.他1社は、欧州販売子会社KIP Europe S.A.の100%子会社KIP Deutschland GmbH.と合併(現 KIP Deutschland GmbH.)し、米国販売子会社KIP America,Inc.の100%子会社となる。

令和2年9月

非連結子会社桂新電機株式会社を清算。新潟県村上市に保有の土地及び建物(工場)を売却。

令和2年10月

欧州の販売子会社KIP Europe S.A.S.は、KIP Europe Holding S.A.に吸収合併し解散。

令和3年3月

欧州の持株子会社KIP Europe Holding S.A.を清算。

令和4年3月

米国販売子会社KIP America,Inc.は、欧州の販売子会社であるKIP UK Ltd.を統合し、KIP UK Ltd.は会社を清算。

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

令和5年12月

欧州の販売子会社であるKIP Deutschland GmbH.を清算。