桂川電機

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社並びに関連会社２社、株式会社三桂製作所（その他の関係会社）及び

新潟三桂株式会社（その他の関係会社の子会社）富士電化工業株式会（その他の関係会社の子会社）で構成

されております。

株式会社三桂製作所及び新潟三桂株式会社、富士電化工業株式会社は、当社とは借入及び下丸子本社の賃貸

借以外に重要な営業取引はありません。

また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器（大判型デジタル機器等）の製造販売を主な事業内

容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

画像情報機器事業

① 大判型デジタル機器

当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて

販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。

また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIP America,Inc.より仕入れております。

なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIP America,Inc.、KIP Business Solution Korea Ltd.及

び関連会社であるKIP (HONG KONG) LTD.ほかを通じて販売されております。

② その他

その他は可撓電線管で、関係会社である新潟三桂株式会社が製造し、株式会社三桂製作所が販売しておりま

す。

　  事業の系統図は次のとおりであります。

その他の関係会社、主な子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

　その他の関係会社

　　　株式会社三桂製作所 ……………………可撓電線管の販売

　　その他の関係会社の子会社

      新潟三桂株式会社 ………………………可撓電線管の製造

　　　富士電化工業株式会社 …………………電気鍍金

　　連結子会社

      台湾三桂股份有限公司 …………………大判型デジタル機器の製造販売

      株式会社ケイアイピー …………………大判型デジタル機器の保守

　　　KIP America,Inc. ………………………大判型デジタル機器の販売

      Imaging Essentials, Inc. ……………大判型デジタル機器の販売

　　非連結子会社

　　　KIP Business Solution Korea Ltd. …大判型デジタル機器の販売

　　持分法適用関連会社

　　　KIP (HONG KONG) LTD. …………………大判型デジタル機器の販売

　　  KIP Asia Co,Ltd. ………………………大判型デジタル機器の販売

    持分法適用非連結子会社

　　　KIP TAIWAN CO,LTD. ……………………大判型デジタル機器の販売

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府方針に伴う新型コロナウイルス感染症の収束から社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要や個人による消費等持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりました。一方、一定の賃上げは実現したもののインフレに起因する実質賃金の低下や物価高、人手不足に加え、日米金利差の乖離から日銀によるマイナス金利政策の解除後も依然として円安の流れは継続し、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や緊迫した中東情勢、エネルギー価格の高止まりなどから日本経済の減速懸念による景況感の先行きに対する不透明な状況が続いてまいりました。

  世界経済は、米国では利上げ効果が見られる一方、人手不足を背景としたサービス価格の高止まりなどインフレ対策の長期化、中国での不動産市況の悪化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やハマスによるイスラエルへの攻撃に端を発した中東での紛争勃発による地政学リスクの高まりなど、世界各地で地政学リスクは増大し海外景気の減速や不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いてまいりました。

　このような環境の下、当社グループにおきまして、売上面では、競合他社との価格競争の激化等が続く中、世界的なコロナウイルス感染症に伴う影響に鎮静化が見られ、国内外の市場での販売活動も徐々に活発になり、収益の改善に注力し、激変する市場環境に対応する新たな成長領域への取り組みを進め、開発及び生産面では付加価値の高い新製品の開発とさらなる経費削減を実施、また、半導体不足等による部品供給遅延による工場での生産停止等の教訓から、部品調達にも全力で取り組み、販売活動に影響を与えないよう努力してまいりました。

  このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、円安による為替レートの影響もあり前連結会計年度に比して14.3％増の62億58百万円（前連結会計年度は54億74百万円）の増収となりました。

　利益面につきましては、売上高の増収に加え、前連結会計年度と比較し原材料、経費など前期同等の原価まで押さえられ販売費及び一般管理費にも削減効果が見られました。結果、利益はわずかではありますが、前期の損失からは大幅に回復が見られ、当連結会計年度の営業損益は13百万円の営業利益（前連結会計年度は７億51百万円の営業損失）、経常損益は為替差益１億53百万円を計上したことにより１億88百万円の経常利益（前連結会計年度は７億56百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損益は、１億84百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前連結会計年度は６億59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と大幅に改善がみられる結果となりました。

  なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して６億64百万円増加して17億81百万円となりました。

  各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、資金は６億２百万円の増加(前連結会計年度は７億35百万円の減少)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益１億89百万円、減価償却費１億48百万円、仕入債務の増加１億81百万円等、資金の増加によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、資金は73百万円の減少(前連結会計年度は36百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出70百万円の資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、資金は69百万円の増加(前連結会計年度は１億41百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出１億80百万円、リース債務の返済による支出50百万円等の資金の減少はありましたが、長期借入金３億円の資金の増加によるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注) １　各指標の算出方法は以下のとおりです。

　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　３　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により計算しております。

　　　４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし

          ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお

          ります。

　　  ５  第75期から第78期まで営業キャッシュ・フロ－はマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債

          比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしております。

(b) 受注実績

当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしております。

(c) 販売実績

当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしております。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。

当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、これらについて継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して11億27百万円増加し72億32百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して７億34百万円増加し46億11百万円となりました。

これは主として、現金及び預金で６億64百万円等が増加したことによります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して３億92百万円増加し26億20百万円となりました

有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して２億30百万円増加し16億42百万円となりました。投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して１億63百万円増加し９億13百万円となりました。

(負債の部)

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して６億50百万円増加し25億5百万円となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して２億41百万円増加し15億7百万円となりました。

これは主として、１年内返済予定の関係会社長期借入金80百万円の減少がありましたが、支払手形及び買掛金２億35百万円、未払法人税等40百万円が増加したことによります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して４億８百万円増加し９億97百万円となりました。

(純資産の部)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比して４億76百万円増加し47億27百万円となりました。

これは主として、利益剰余金１億84百万円、為替換算調整勘定２億5百万円が増加したことによります。

（b）経営成績の分析

(売上高)

主な要因といたしましては、競合他社との企業間価格競争が続く中、新型コロナウイルス感染症の収束から社会経済活動の正常化が進み、これまで欠品により価格が高騰していた半導体部品等の供給に持ち直しが見られ受注遅延も解消に向かいました。これに伴い北米の売上げにも回復基調が見られ、為替の影響も受け売上高は前連結会計年度より増収となりました。

大判型カラープリンタは、部品の欠品に伴う価格高騰が収まったことから原価の見直しを進め、不足部品の入手改善等が影響し北米市場を中心として、売上げは押し上げられました。この結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して、14.3％増加の62億58百万円（前連結会計年度は54億74百万円）となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、目標としている売上総利益率25.0％を超え36.3％となりました。当連結会計年度は、付加価値の高いパーツ・消耗品に回復の兆しが見られ、22億73百万円の売上総利益（前連結会計年度は15億１百万円の売上総利益）となりました。

(営業損益)

営業利益は、売上高の増収に加え、前連結会計年度での原材料、諸経費の価格高騰による原価の圧迫から、当連結会計年度では、売上原価、販売費及び一般管理費において大幅な削減が見られた結果、当連結会計年度はわずかではありますが、13百万円の営業利益（前連結会計年度は７億51百万円の営業損失）と前連結会計年度からは大幅な改善が見られる結果となりました。

(経常損益)

経常利益は、円安の進行は続き為替差益１億53百万円を計上したことにより１億88百万円の経常利益（前連結会計年度は７億56百万円の経常損失）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等と税効果による調整額で４百万円を計上したことから１億84百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前連結会計年度は６億59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

（c）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（1） 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

（d）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループが必要とする資金需要のうち主なものとしては、原材料や商品の仕入等購入費用、開発費や人件費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金や投資を目的とした設備投資等資金であります。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を財源としており、状況に応じて関係会社及び金融機関等からの調達を行うこととしております。

当社グループは、事業運営において必要な流動性資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、関係会社及び金融機関等からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17億81百万円となっており、現在の現金及び現金同等物の残高水準については、当面事業を継続していくうえで必要な流動性を確保しているものと考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、主にトナー方式の各種印刷用出力機器の開発製造販売を行っております。
事業のセグメントは、取扱商品でLEDフルカラープリンタをはじめとする各種プリンタ等の大判型デジタル機器を「画像情報機器」とし、包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しており、これを報告セグメントとしております。

前連結会計年度(自 令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)　

当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。

当連結会計年度(自 令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)　

当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)　

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)　

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)　

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)　

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)　

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)　

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)　

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)　

該当事項はありません。