桂川電機

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社並びに関連会社２社、株式会社三桂製作所（その他の関係会社）及び

新潟三桂株式会社（その他の関係会社の子会社）富士電化工業株式会（その他の関係会社の子会社）で構成

されております。

株式会社三桂製作所及び新潟三桂株式会社、富士電化工業株式会社は、当社とは借入及び下丸子本社の賃貸

借以外に重要な営業取引はありません。

また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器（大判型デジタル機器等）の製造販売を主な事業内

容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

画像情報機器事業

① 大判型デジタル機器

当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて

販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。

また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIP America,Inc.より仕入れております。

なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIP America,Inc.、KIP Business Solution Korea Ltd.及

び関連会社であるKIP (HONG KONG) LTD.ほかを通じて販売されております。

② その他

その他は可撓電線管で、その他の関係会社の子会社である新潟三桂株式会社が製造し、その他の関係会社で

ある株式会社三桂製作所が販売しております。

　  事業の系統図は次のとおりであります。

その他の関係会社、主な子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

　その他の関係会社

　　　株式会社三桂製作所 ……………………可撓電線管の販売

　　その他の関係会社の子会社

      新潟三桂株式会社 ………………………可撓電線管の製造

　　　富士電化工業株式会社 …………………電気鍍金

　　連結子会社

      台湾三桂股份有限公司 …………………大判型デジタル機器の製造販売

      株式会社ケイアイピー …………………大判型デジタル機器の保守

　　　KIP America,Inc. ………………………大判型デジタル機器の販売

      Imaging Essentials, Inc. ……………大判型デジタル機器の販売

　　非連結子会社

　　　KIP Business Solution Korea Ltd. …大判型デジタル機器の販売

　　持分法適用関連会社

　　　KIP (HONG KONG) LTD. …………………大判型デジタル機器の販売

　　  KIP Asia Co,Ltd. ………………………大判型デジタル機器の販売

    持分法適用非連結子会社

　　　KIP TAIWAN CO,LTD. ……………………大判型デジタル機器の販売

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等の要因などにより緩やかに回復が続く一方、急激な円安の影響による原材料価格の高騰や物価の上昇から厳しい状況が続き、また、米国新政権による関税を巡る動きやロシアによる長期間に渡るウクライナ侵攻、中東地域をめぐる情勢などの地政学リスク等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

  世界経済は、米国や欧州での金融緩和政策によりインフレ率が低下するなかで消費は底堅く緩やかな成長が続きましたが、ウクライナや中東地域の不安定な国際情勢、中国経済の低迷に加え、米国新政権による関税の引き上げ政策に対する各国の対応策などで世界経済の悪化懸念が高まるとともに、先行きに対する不透明な状況が続いてまいりました。

  このような環境の下、当社及び連結子会社におきまして、売上面では競合他社との価格競争の激化等が続く中、収益の改善に注力し、激変する市場環境に対応する新たな成長領域への取り組みも推し進めてまいりました。開発及び生産面では付加価値の高い新製品の開発と経費削減を継続して押し進めてまいりました。

  このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して1.4％減の61億68百万円（前連結会計年度は62億58百万円）の減収となりました。

　利益面につきましては、売上高の減収に比較し、前連結会計年度より原材料、経費など価格高騰から前期原価より大きく悪化、販売費及び一般管理費にも経費等削減効果が見られず、結果、利益は、前連結会計年度の利益から大幅に損失を計上することになり、当連結会計年度の営業損益は３億69百万円の営業損失（前連結会計年度は13百万円の営業利益）、経常損益は３億58百万円の経常損失（前連結会計年度は１億88百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は、４億４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は１億84百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

  なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して９億81百万円減少して７億99百万円となりました。

  各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、資金は12億５百万円の減少(前連結会計年度は６億２百万円の増加)となりました。この主な要因は、減価償却費１億31百万円等による資金の増加はありましたが、税金等調整前当期純損失３億57百万円、棚卸資産の増加６億65百万円等、資金の減少によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、資金は59百万円の減少(前連結会計年度は73百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出53百万円の資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、資金は１億84百万円の増加(前連結会計年度は69百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出１億円、リース債務の返済による支出15百万円等の資金の減少はありましたが、長期借入金３億円の資金の増加によるものであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注)1 各指標の算出方法は以下のとおりです。

　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　 2 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　 3 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により計算しております。

　　 4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として

       おります。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

　　 5 第76期から第78期及び第80期営業キャッシュ・フロ－はマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子

       負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしております。

(b) 受注実績

当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしております。

(c) 販売実績

当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしております。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。

当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、これらについて継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して86百万円減少し71億46百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して60百万円減少し45億51百万円となりました。

これは主として、現金及び預金で９億81百万円等が減少したことによります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して26百万円減少し25億94百万円となりました

有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して58百万円増加し17億円となりました。投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して88百万円減少し８億25百万円となりました。

(負債の部)

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して29百万円増加し25億34百万円となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して１億91百万円減少し13億15百万円となりました。

これは主として、未払金及び未払費用が88百万円、未払法人税等56百万円が減少したことによります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して２億21百万円増加し12億19百万円となりました。これは主として、関係会社長期借入金２億円等が増加したことによります。

(純資産の部)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比して１億16百万円減少し46億11百万円となりました。

これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上４億４百万円により株主資本合計が４億２百万円減少する一方で為替換算調整勘定３億37百万円が増加したことによります。

（b）経営成績の分析

(売上高)

主な要因といたしましては、競合他社との企業間価格競争が続く中、新型コロナウイルス感染症の収束から社会経済活動の正常化は進み、前連結会計年度では、製品等の供給に持ち直しが見られた各地域での売上げも、当連結会計年度では、様々な価格高騰の影響を受け、売上げは大きく伸びず減収となりました。

この結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して、1.4％減の61億68百万円（前連結会計年度は62億58百万円）の減収となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、世界経済・地政学的リスクなど社会環境の悪化により原材料等の価格高騰から、目標としている売上総利益率25.0％を超え33.3％となりましたが、当連結会計年度は20億55百万円の売上総利益（前連結会計年度は22億73百万円の売上総利益）となりました。

(営業損益)

営業利益は、売上高の減収に比較し、売上原価も悪化、また、経費等の価格高騰から販売費及び一般管理費にも大幅な削減が見られず、結果、前連結会計年度の利益から大幅に損失を計上することとなり、当連結会計年度の営業損益は３億69百万円の営業損失（前連結会計年度は13百万円の営業利益）となりました。

(経常損益)

経常損益は、受取利息23百万円、為替差損26百万円等を計上したことにより３億58百万円の経常損失（前連結会計年度は１億88百万円の経常利益）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等と税効果による調整額で46百万円を計上したことから４億４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は１億84百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

（c）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（1） 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

（d）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループが必要とする資金需要のうち主なものとしては、原材料や商品の仕入等購入費用、開発費や人件費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金や投資を目的とした設備投資等資金であります。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を財源としており、状況に応じて関係会社及び金融機関等からの調達を行うこととしております。

当社グループは、事業運営において必要な流動性資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、関係会社及び金融機関等からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は７億99百万円となっており、現在の現金及び現金同等物の残高水準については、当面事業を継続していくうえで必要な流動性を確保しているものと考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、主にトナー方式の各種印刷用出力機器の開発製造販売を行っております。
事業のセグメントは、取扱商品でLEDフルカラープリンタをはじめとする各種プリンタ等の大判型デジタル機器を「画像情報機器」とし、包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しており、これを報告セグメントとしております。

前連結会計年度(自 令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)　

当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。

当連結会計年度(自 令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)　

当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)　

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)　

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)　

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)　

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)　

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)　

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)　

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)　

該当事項はありません。