人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数106名(単体) 258名(連結)
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平均年齢54.8歳(単体)
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平均勤続年数28.7年(単体)
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平均年収4,244,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
令和7年3月31日現在
(2) 提出会社の状況
令和7年3月31日現在
(3) 労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献出来るように目指すことであります。そして、その実現に向けて、株主はもちろん、顧客や取引先、従業員が、環境や社会との繋がりも非常に重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。
その実践に際しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますように、当社グループのビジネスである画像情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、人的資本により
●ビジネスを通して財務資本を
●技術開発を通して知的資本を
●顧客を通して社会関係資本を
創造、増大させてまいります。それにはまず最も基本となる人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本やその他の資本を増強し続けることで、サステナビリティを実践してまいります。
また、開示に当たっては、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の4つの構成要素(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標)に基づき、取り組みの開示を進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス/リスク管理
サステナビリティ経営を図っていくために、総務・人事管理本部内に設置されているサステナビリティ推進室では、従業員満足度調査等、人的資本に関する戦略を中心に企業価値を向上させるための整備を進めております。なお、特に重要性が高いと思われる事項については経営幹部による検討の上、取締役会にて決定いたします。
人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
サステナビリティ経営を進めていくために、当社および国内連結子会社(注)(1社:株式会社ケイアイピー)では、従業員満足度調査結果を基に、「桂川電機グループ行動規範-人権の尊重と多様化」に従い、従業員満足度向上に向けた方針を定めております。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する戦略では、前期から引き続きフレキブルな勤務形態の提供という側面から、社内環境整備に取り組みました。女性だけでなく男性も含めたすべての従業員に対し、育児や介護をはじめとする様々な事情を考慮した取組みになります。
●働く時間帯: 出勤時間を6:30から10:30の間で30分毎に9段階の時間設定をして運用しております。
●育児・介護中のテレワーク勤務を推奨します。
・有給休暇、育児休暇、介護休暇:長期の休暇等により人員が不足する場合は、自部門や他部門からの応援など、臨機応変にサポートを実施しております。
・在宅勤務:育児や介護への対応としても在宅勤務を推進しております。
●地震等の災害時に社員の安全を考慮しつつ、事業継続を実施してまいります。
●女性が、将来の幹部候補として部長代理、副部長のポスト、管理職候補として課長代理のポストで活躍できるように育成等を含めた環境整備を進めてまいります。
●従業員満足度調査結果から人事評価制度や給与・待遇に関する改善の必要性を認識しており、今後の施策においてこの点を優先的に検討してまいります。
●採用・教育関係では、新卒者や中途採用が難しい現状や急速な市場変化や技術革新に対応するため、社内人材を最大限に活用する必要があり、新しいスキルを習得するための教育の機会を拡充する方向で準備を進めてまいります。
なお、当社海外連結子会社は、米国、台湾と別の国に設立しており、それぞれの国の法律、文化、社会的背景等が異なり、さらに販売関連会社、生産会社(工場)と業務内容が大きく異なるため含めておりませんが、例えば 「働く時間帯の選びやすさ」、「有給休暇、育児休暇、介護休暇の取得しやすさ」、「在宅勤務のしやすさ」等につきましてそれぞれの会社にて規定を作成しており、それに準拠し運営しております。