桂川電機

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

令和６年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

令和６年３月31日現在

(3) 労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献出来るように目指すことであります。そして、その実現に向けて、株主はもちろん、顧客や取引先、従業員が、環境や社会との繋がりも非常に重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。

その実践に際しては、「１  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますように、当社グループのビジネスである画像情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、人的資本により

●ビジネスを通して財務資本を

●技術開発を通して知的資本を

●顧客を通して社会関係資本を

創造、増大させてまいります。それにはまず最も基本となる人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本やその他の資本を増強し続けることで、サステナビリティを実践してまいります。

また、開示に当たっては、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial  Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づき、取り組みの開示を進めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス／リスク管理

サステナビリティ経営を図っていくために、総務・人事管理本部内にサステナビリティ推進室等を設置しており、リスク等の抽出・対策を立案し対処する環境の整備を進めております。なお、特に重要性が高いと思われる事項については経営幹部による検討の上、取締役会にて決定いたします。

人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

現在、サステナビリティ経営を進めていくために、当社および国内連結子会社(注)（１社：株式会社ケイアイピー）では、「桂川電機グループ行動規範－人権の尊重と多様化」に従い、従業員満足度向上に向けた方針策定を進めております。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する戦略では、フレキブルな勤務形態の提供という側面から、社内環境整備に取り組みました。これはコロナ禍でのテレワークの経験を基に、女性だけでなく男性も含めたすべての従業員に対し、育児や介護をはじめとする様々な事情を考慮した取組みになります。

その取組みの一つは、『「テレワーク東京ルール」実践企業宣言』で下記の宣言をしております。

●育児・介護中のテレワーク勤務を推奨します。

●地震等の災害時に社員の安全を考慮しつつ、事業継続を実施します。

また、将来の幹部候補として副部長のポスト、管理職候補として課長代理のポストに就いている女性も複数名出てきており、女性が一層活躍できる育成等を含めた環境整備を進めてまいります。

     （注）海外連結子会社については、法律、文化、社会的背景の違いから含めておりません。