ヒーハイスト

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社（赫菲(上海)軸承商貿有限公司）で構成されております。精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、以下のとおりであります。

当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品の製造販売を行い、後にそれらの技術を応用してユニット製品の製造販売も開始しました。

直動機器のリニアボールブッシュ（注１）においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年にわたって工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。更に、省エネニーズに向けた軽量タイプや、装置等の省スペースニーズに向けたスリムタイプ等、これまで蓄積してきた技術を応用して新製品開発・製品の改良にも力を入れております。

精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しており、精密な加工技術の要求にスピード感をもって対応しております。

ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであり、スマートフォン等の液晶画面製造の位置決め装置をはじめ、国内・海外のあらゆる産業装置メーカー向けに供給しております。

(1)　直動機器　

主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の可動部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の可動部は、金属と金属が接触しお互いに擦り合いながら可動いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。リニアボールブッシュは、接触面を鋼球が転がりながら移動することで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。

リニアボールブッシュは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループでは直線運動を実現するリニアボールブッシュ、ＵＴＢ（注２）、ＪＦＫ（注３）の製造販売、ボールスプライン（注４）等の製造販売を行っております。また、直動機構を応用し、ルアー用途としてＬＢＯ（注５）をメガバス株式会社と共同開発しました。

(2)　精密部品加工

精密部品加工は、主にレース用部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用部品はより精緻な加工技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みを持っておりました。また、次世代製品（環境・エネルギー・ロボット等）の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。

(3)　ユニット製品

一般的な多軸ステージ（注６）は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構（注７）を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ（注８）を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置の小型・省電力化に貢献しております。また、ステージから応用開発してプロダクトアウト製品として球面軸受（注９）を製造販売しております。

(注１)　リニアボールブッシュ　＝　Linear Ball Bush

ボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受

(注２)　ＵＴＢ　＝　Utility Track Ball

民生分野向けリニアボールブッシュ

(注３)　ＪＦＫ　＝　Hybrid Flange Linear Ball Bush

高強度樹脂フランジ一体型リニアボールブッシュ

(注４)　ボールスプライン　＝　Ball Splines

リニアボールブッシュのシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受

(注５)　ＬＢＯ　＝　Linear Bearing Oscillator

リニアボールブッシュの機構に重りを付けてルアーに内蔵し、慣性により飛距離を伸ばせる構造

(注６)　ステージ　＝　Stage

単軸又は多軸の位置決め機構

(注７)　パラレル機構　＝　Parallel Mechanism

並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ（注８）を協調して動くように制御して、テーブルを目的の位置に移動させる機構

(注８)　アクチュエータ　＝　Actuator

駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構

(注９)　球面軸受　＝　Spherical Rolling Joint

筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い経済活動が活性化し、雇 用が改善するとともに、個人消費やインバウンド需要の増加もあり、景気は順調に推移しました。しかし、不安定 な国際状況や円安などに起因する物価やエネルギー価格の高止まりに加え、中国経済の停滞や金融資本市場の変動 など、わが国経済を取り巻く環境は、引き続き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」「精密 部品加工の売上確保」及び「ユニット製品の販路拡大」を今後の重点施策とした「中期経営計画Hephaist Vision65」を掲げ、中長期視点での成長と利益確保を目指して継続的に取り組んで参りました。

また、埼玉工場内に新設した直動機器増産のための新工場Ａ棟の稼働を５月に開始するなど、中期計画に必要な 設備投資を実行し、各設備の生産能力を生かした生産計画を立て、計画どおりに出来高を達成していく「スマート 生産プロジェクト」を実践し、安定生産とそれによる将来的な原価低減に取り組んで参りました。さらに、市場シェアの低い形番の生産増強による直動機器のシェア拡大、生産技術の展開による生産数の増加、レース用部品の継 続供給、及び電力費削減をはじめとしたコスト削減等に取り組みながら、経営方針「不易流行」を実践して参りました。

a．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は中国経済の停滞を背景に産業用機械や半導体製造装置向けで需要の低迷が継続し、2,310,401千円（前年同期比4.3％減）となりました。

利益面につきましては、生産設備投資とスマート生産を実践し、投資した生産設備の能力を生かした生産計画を 実践することで直動機器の生産を増強して参りましたが、設備増強による減価償却費の増加、原材料価格や物流費 等の上昇による製造原価の増加により、営業損失158,653千円（前年同期は、営業損失5,613千円）、経常損失 156,970千円（前年同期は、経常利益3,658千円）、親会社株主に帰属する当期純損失221,824千円（前年同期は、親 会社株主に帰属する当期純損失2,482千円）となりました。

　品目別の経営成績は、次のとおりとなります。

(a)直動機器

　主力製品であります直動機器につきましては、生産力の強化により、注文に対するタイムリーな納品対応を行ったことで、当連結会計年度の売上高は1,591,788千円と前年同期と比べ65,809千円の増加（前年同期比4.3％増）となりました。

(b)精密部品加工

　精密部品加工につきましては、レース用部品の供給が本格復帰前の準備段階にあるため前年同期より減少しており、売上高は529,714千円と前年同期と比べ144,393千円の減少（前年同期比21.4％減）となりました。

(c)ユニット製品

　ユニット製品につきましては、中国市場の受注の停滞や、電子デバイス、液晶パネル等の生産設備投資の需要回復が遅れており、売上高は188,898千円と前年同期と比べ25,076千円の減少（前年同期比11.7％減）となりました。

b．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ236,844千円増加し、5,383,445千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ448,353千円増加し、2,365,042千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ211,508千円減少し、3,018,403千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、884,911千円となり、前連結会計年度末と比べ20,449千円の増加となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は166,302千円(前連結会計年度は39,996千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失156,110千円及び棚卸資産の増加146,170千円による資金の減少に対し、減価償却費232,347千円、仕入債務の増加108,549千円及び売上債権の減少25,252千円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は322,712千円(前連結会計年度は430,903千円の支出)となりました。これは主に、 有形固定資産の取得による支出290,034千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は171,656千円(前連結会計年度は354,686千円の収入)となりました。これは主に、 長期借入金の返済による支出223,967千円による資金の減少に対し、長期借入金による収入500,000千円により資金が増加したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

(売上高)
　当連結会計年度における売上高は2,310,401千円（前年同期比4.3％減）となり、前年同期と比べて103,659千円減少いたしました。
品目別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

(a)直動機器

　当連結会計年度の売上高は1,591,788千円と前年同期と比べ65,809千円の増加（前年同期比4.3％増）となりました。当連結会計年度前半は生産力強化の結果、受注に対応したことにより、売上高は増加しました。当連結会計年度後半は、生産力の強化によりタイムリーな対応を行ったことで、売上高は増加しました。直動機器のスマート生産体制を確立させ、生産設備投資を継続し生産増強を図り効率的な生産を行い原価低減を推し進め、利益確保に努める所存であります。

(b)精密部品加工

　当連結会計年度の売上高は529,714千円と前年同期と比べ144,393千円の減少（前年同期比21.4％減）となりました。レース用部品を中心に、一時的な減少が見込まれますが、最終的には需要の回復が見込まれるため、顧客の要望に真摯に応え、品数が増加しても精密加工を短納期で対応し、顧客と連携して自動車レースでも成果に貢献し、新たな製品への対応にも努めて参ります。

(c)ユニット製品

　当連結会計年度の売上高は188,898千円と前年同期と比べ25,076千円の減少(前年同期比11.7％減）となりました。精密位置決め製品では、中国市場の受注の停滞や、電子デバイス、液晶パネル等の生産設備投資の需要回復が遅れておりますが、液晶貼合わせ・検査・測定器向け設備投資の需要に向け、顧客ニーズに合わせた製品対応を継続し、様々な用途へ対応して参ります。

(売上総利益)
　当連結会計年度における売上総利益は315,937千円（前年同期比33.9％減）となり、前連結会計年度と比べて161,966千円減少いたしました。売上総利益率は前連結会計年度比6.1ポイント減少し、13.7％となりました。これは主に生産高の減少に加え、原材料価格の上昇と光熱費の高騰による製造原価の増加によります。今後は、設備投資による内製化を進めるとともに、安定生産することにより固定費率の低減を図ることで粗利率の向上を図って参ります。

(営業損失)
　当連結会計年度における営業損失は158,653千円（前連結会計年度は5,613千円の損失）となりました。営業利益率は前連結会計年度比6.6％減少し、マイナス6.9％となりました。

b．財政状態の分析

　当連結会計年度における総資産は5,383,445千円となり、前連結会計年度末と比べ236,844千円の増加となりました。主な要因は、建物及び構築物147,233千円及びリース資産181,791千円の増加によるものであります。

　負債は、2,365,042千円となり、前連結会計年度末と比べ448,353千円の増加となりました。主な要因は、長期借 入金（１年内返済予定を含む）276,033千円及びリース債務（短期リース債務を含む）190,270千円の増加によるものであります。

　純資産は、3,018,403千円となり、前連結会計年度末と比べ211,508千円の減少となりました。主な要因は、利益 剰余金228,087千円の減少によるものであります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は56.1％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は884,911千円となり、前連結会計年度末と比べ20,449千円の増加となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動の結果得られた資金は166,302千円(前連結会計年度は39,996千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失156,110千円及び棚卸資産の増加146,170千円による資金の減少に対し、減価償却費232,347千円、仕入債務の増加108,549千円及び売上債権の減少25,252千円により資金が増加したことによるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は322,712千円(前連結会計年度は430,903千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出290,034千円により資金が減少したことによるものであります。

　財務活動の結果得られた資金は171,656千円(前連結会計年度は354,686千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出223,967千円による資金の減少に対し、長期借入金による収入500,000千円により資金が増加したことによるものであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に以下の会計上の見積りが重要な影響を及ぼすものと考えております。

a.固定資産

当社グループは、拠点別品目別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループが識別された場合には、資産グループごとの中期経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループごとの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画の策定においては、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえた受注計画に基づく売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を主要な仮定としております。これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度においては、埼玉工場及び秋田工場の直動機器グループ並びにユニット製品グループにおいて減損の兆候が生じていることから、これらの資産グループについては主要な資産の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較した結果、いずれの資産グループも割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しております。

b.繰延税金資産

繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。

当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）による企業分類に従って、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、当社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

将来の課税所得の発生時期及び金額は、中期経営計画を基礎として合理的に見積もっており、当該中期経営計画は、市場の動向や主要販売先からの情報を踏まえた受注計画に基づく売上高成長率、将来の原価低減効果を踏まえた原価率等を主要な仮定としております。

これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の発生金額と時期が異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。