2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    88名(単体) 94名(連結)
  • 平均年齢
    41.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    12.2年(単体)
  • 平均年収
    5,055,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

94

46

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

88

(46)

41.9

12.2

5,055

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社

当該事業年度

管理職に
 占める
 女性労働者
 の割合(%)
 (注1)

男性労働者の
 育児休業
 取得率(%)
 (注2)

労働者の男女の
 賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
 労働者

パート・
 有期労働者

100

72.2

75.4

91.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

⑴ ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長尾崎浩太氏がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

当社グループは、「企業倫理綱領」にCSR(企業の社会的責任)を規定し、環境保護、人権擁護・従業員満足、社会貢献を掲げており、このCSRを果たすために「ヒーハイスト 企業行動憲章」を制定し、環境・人権・社会に配慮した事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献しております。

当社グループは取締役会及び監査役会を設置し、毎月の取締役会等の重要会議でサステナビリティに係る情報を共有化する等、持続可能な社会の実現のための企業統治体制を確保しております。

また、サステナビリティを実践するための検討や決定を迅速かつ適切に行えるよう、取締役及び監査役並びにその他検討事項に応じて責任者が出席する経営会議を毎月1回開催しております。

環境保全への取り組みを推進する体制としては、代表取締役社長尾崎浩太氏を事務局長とするエコアクション事務局を設置するとともに環境マネジメントシステム「エコアクション21」を導入しており、エコアクション21の運用活動による継続的な改善を行うことで、持続可能な社会の実現と企業価値向上を図っております。

持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上を妨げるリスクに対応する体制として、代表取締役社長尾崎浩太氏を委員長とし、常勤監査役及び各部門長を委員とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、内部統制事務局がリスクマネジメント・コンプライアンス委員会運営に際しての総括的な事務局機能を担うことにより、リスク管理に関するガバナンス体制を構築しております。

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。取締役会には、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会及びエコアクション21の運用活動の中で検討・協議された課題等が報告され、必要に応じて対応の指示を行っております。

 

組織体

役割

取締役会

サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限、リスク及び機会について評価を行う。

経営会議

サステナビリティ全般に関する課題や方針の審議、決定

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会

サステナビリティに係るリスクを含む全般的なリスク管理

エコアクション事務局(サステナビリティ事務局)

サステナビリティ全般に関する課題や方針の審議をし、具現化させる。

 

 

⑵ 戦略

当社グループにおける環境保全及び人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

① 環境保全

企業の社会的責任として、全ての事業活動を行う中で、地球環境保全と資源の有効利用への取り組みを推進するため、環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善を行い、企業価値の向上と環境負荷の低減に努めております。次世代につなぐ地球環境への貢献・脱酸素社会実現に向けた挑戦をして行きます。

・CO2排出量の抑制、特に電力使用量の削減を重点管理

・廃棄物の抑制、ゴミの分別による再資源化の推進

・水使用量の抑制、化学物質使用の抑制、環境配慮製品の開発と販売

 

 

② 人材育成方針

当社グループは、性別や年齢や国籍等を問わず、すべての従業員に平等な機会を与えるという考えに基づき、本人の能力やスキル等を公正に評価したうえで、採用や登用を行っております。

この様な考えのもと、企業倫理を遵守し、企業理念及び経営方針を誠実に実践することによりもってCSRを果たすため、ヒーハイスト企業行動憲章を制定し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、従業員の能力、活力を引き出し、人格、個性を尊重することを宣言しており、性別、年齢、国籍による差別を行わないことを掲げております。

具体的には、性別や年齢や国籍等を問わず、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、入社時教育、配属時教育、部門毎教育及び年度毎教育といった従業員一人一人のキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を導入し、職位や職能毎に求められる能力や専門知識の習得を図っております。

 

③ 社内環境整備

中長期的な企業価値向上のためにはイノベーションを生み出すことが重要であり、そのためには、多様な人材が個々の能力を充分に発揮できる人事制度を構築することが必要と考えております。

当社グループでは、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢や国籍等に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進して行くとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用、及び外国籍の技能実習生受け入れや特定技能人材の雇用も積極的に行っております。

具体的には、以下の社内環境を整備しております。

a.従業員が仕事と子育てを両立することができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、育児・介護休業を取得しやすい環境づくり、育児短時間勤務制度、次世代育児支援対策に関する環境づくりを導入しております。

b.人事評価制度においては、あらかじめ設定した目標の達成度合を評価基準にした成果評価に加え、経営理念を具体的に表現して評価基準としたヒーハイストバリュー評価を導入し、「社員共生」という経営基本方針の実現を目指しております。

c.奨学金を受給した従業員に対し、一定条件のもと、奨学金返還を支援する奨学金返還支援制度を導入することで、奨学金返還の負担を抱える従業員の経済的・心理的負担を軽減し、自己研鑽の機会を増やすとともに、業務に集中して安心して長く働ける環境を整え、人材の確保と定着を図って参ります。

d.従業員の毎月の給与から一定額を天引きして自社株式を継続的に購入する社員持株会に対し、奨励金を付与しており、自社株式の取得及び保有を通じて、従業員の経営への参画意識を向上させるとともに、福利厚生の充実により、従業員と会社とのエンゲージメント向上を高め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。

 

⑶ リスク管理

当社グループでは、さまざまなリスクを想定して「リスクマネジメント基本規程」と「危機管理基本規程」を制定し、リスクへの対応を図っております。サステナビリティに係るリスクを含む全般的なリスク管理はリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において行っており、委員会の運営に際して総括的な事務局機能を有する内部統制事務局とともに、リスク全般を管理しております。

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督する責任と権限を有しており、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で検討・協議された課題等は取締役会に報告され、必要に応じて対応の指示を行っております。

 

 

⑷ 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2026年3月まで8

0

男性労働者の育休取得率

2026年3月まで100

100

労働者の男女の賃金差異

2026年3月まで80

72.2

労働者に占める外国人労働者の割合

2026年3月まで23

21