中日本鋳工

３ 【事業の内容】

鋳物事業、不動産賃貸事業、発電・売電事業を主な事業として取り組んでおります。

当事業年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「（１）報告セグメントの決定方法」をご参照ください。

また、主要な関係会社について異動はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、世界中もウィズコロナへの移行拡大により経済活動の正常化が進み、日本国内の景気回復が期待される状況となっております。一方海外では、ウクライナ情勢よる原材料価格やエネルギ-価格の高止まり、米国をはじめとする世界各国の経済金融政策やイスラエルガザ地区情勢を含む諸外国での国内紛争や為替の円安定着化等による様々な影響を引続き注視する必要が有る状況であります。

鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要及び自動車向け需要ともに増加の基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ価格は高止まり傾向を続けており、とりわけ銑鉄におきましては、資源価格高騰に伴い年平均で昨年比約50％高騰したまま推移しました。また、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格に加えて燃油や人件費増加に伴う輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。

このような状況下、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動により上記経費増加分の単価改訂に注力してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。このような経営環境の中で、当社の2024年３月期の業績は、売上高は5,812百万円（前事業年度末比444百万円増、8.3%増）となりました。利益面につきましては、営業利益197百万円（前事業年度営業損失56百万円）、経常利益254百万円（前事業年度末比208百万円増、456.9％増）、当期純利益243百万円（前事業年度当期純損失483百万円）となりました。

当事業年度末における負債合計は、5,732百万円(前事業年度末比570百万円増、11.1％増)となりました。

当事業年度末における純資産は、3,488百万円(前事業年度末比333百万円増、10.6％増)となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。当事業年度より、定款の変更に伴い、発電・売電事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことにより、鋳物事業と不動産賃貸事業と発電・売電事業の３つのセグメントに区分いたしました。

a 鋳物事業

売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品が大きく増加することにより5,612百万円（前事業年度末比379百万円増、7.3％増）の増収となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減など、収益改善に努め、営業利益は103百万円（前事業年度営業損失118百万円）となりました。

b 不動産賃貸事業

売上高は135百万円(前事業年度末比0百万円増、0.3％増）となりました。営業利益は56百万円（前事業年度末比4百万円減、8.0％減）となりました。

c 発電・売電事業

売上高は64百万円となりました。営業利益は37百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、947百万円（前年同期は258百万円の収入）の収入となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、26百万円（前年同期は103百万円の収入）の収入となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、185百万円（前年同期は0百万円の支出）の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,352百万円（前年同期は1,192百万円）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当事業年度におけるセグメント及び製品区分による生産、受注及び販売の状況を示すと次のとおりであります。

a. 生産実績

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

c. 販売実績

(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当社の当事業年度の売上高は、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動により上記経費増加分の単価改訂に注力してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。それらの結果、当社の売上高は、5,812百万円（前事業年度末比444百万円増、8.3%増）となりました。

（経常利益）

原材料価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の製造コストアップにより厳しい状況で推移しましたが、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めたことにより経常利益254百万円（前事業年度末比208百万円増、456.9％増）となりました。

（当期純利益）

上述の通り経常利益が改善したこと、及び投資有価証券売却益88百万円等の特別利益を計上したことにより、当期純利益243百万円（前事業年度当期純損失483百万円）となりました。

（財政状態）

当事業年度末における流動資産は、現金及び預金の増加1,159百万円、売掛金の減少196百万円、電子記録債権の減少96百万円等により4,361百万円（前事業年度末比858百万円の増加）となりました。

当事業年度末における固定資産は、建物の増加50百万円、土地の増加159百万円、投資有価証券の減少392百万円等により、4,859百万円（前事業年度末比45百万円の増加）となりました。この結果、当事業年度末における総資産は、9,221百万円（前事業年度末比904百万円の増加）となりました。

当事業年度末における流動負債は、支払手形の減少421百万円、電子記録債務の増加616百万円等により、2,208百万円（前事業年度比342百万円の増加）となりました。

当事業年度末における固定負債は、長期借入金の増加136百万円等により3,524百万円（前事業年度末比227百万円の増加）となりました。この結果、当事業年度末における負債合計は5,732百万円（前事業年度末比570百万円の増加）となりました。

当事業年度末における純資産は、3,488百万円（前事業年度末比333百万円の増加）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、947百万円（前年同期は258百万円の収入）の収入となりました。主な内訳は税引前当期純利益319百万円、売上債権の減少312百万円、減価償却費252百万円、仕入債務の増加額215百万円等を計上したためであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、26百万円（前年同期は103百万円の収入）の収入となりました。これは有形固定資産の取得による支出620百万円、有形固定資産の売却による収入165百万円、投資有価証券の取得による支出299百万円、投資有価証券の売却による収入857百万円が主なものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、185百万円（前年同期は0百万円の支出）の収入となりました。これは長期借入れによる収入895百万円、長期借入金の返済による支出689百万円が主なものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,352百万円となりました。

当社における資本の財源及び資金需要は、主に運転資金と設備投資資金となっております。基本的には、自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。

資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。資金の流動性管理にあたっては、適時、資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。

（経営目標の達成状況）

　　当社は、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。

当事業年度における売上高は、5,812百万円となり、2023年11月13日に開示しております売上高目標5,700百万円に比べ、112百万円（率にして2.0％の増加）の増収となりました。営業利益は、197百万円となり、営業利益目標160百万円に比べ、37百万円（率にして23.6％の増加）の増収となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務・後発事象の開示、ならびに各会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、投資、法人税等、従業員の退職給付債務、偶発事象に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 （繰延税金資産）
　当社は、繰延税金資産については、当該資産の回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。なお、当事業年度につきましては、過去において、重要な税務上の繰越欠損金の期限切れとなった事実があり、かつ、事業計画の実現可能性について不確実性が高いため、繰延税金資産については、回収可能性が無いものと判断し、全額計上しないものとしております。