中日本鋳工

３ 【事業の内容】

鋳物事業、不動産賃貸事業、発電・売電事業を主な事業として取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られる等、経済活動の正常化が緩やかに進みました。一方海外では、不安定な国際情勢を背景とする原油価格や原材料価格の高止まりは継続し、米国の高金利・保護主義政策に伴う影響や、円安の継続、物価高騰に伴う消費者の購買意欲変化等に加え、中国・欧州経済の低迷長期化等、先行き不透明な状況が継続しております。

鋳造業界をとりまく経営環境は、産業機械関連向け需要が、特に米国の高金利政策に伴う米国建機市場の在庫調整等により大幅減産の基調で推移しました。主原料である鉄スクラップ価格相場は、昨年度より値下がり傾向を続けましたが、期末は下止まり傾向でした。また、銑鉄に関しても、値下がり傾向が継続しました。

但し、鋳物副資材価格、電力等のエネルギー価格に加えて燃油や人件費増加に伴う輸送費等も高騰を続けており、極めて厳しい状況にあります。

このような状況下、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動により仕事量の確保に注力してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。このような経営環境の中で、当社の2025年３月期の業績は、売上高は4,857百万円（前年同期比954百万円減、16.4%減）となりました。利益面につきましては、営業損失326百万円（前年同期営業利益197百万円）、経常損失330百万円（前年同期経常利益254百万円）、当期純損失338百万円（前年同期当期純利益243百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

a 鋳物事業

売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品の需要が急減したことにより4,627百万円（前年同期比984百万円減、17.5％減）となりました。利益面につきましては、生産性向上及び製造諸経費の削減など収益改善に努めましたが、営業損失は428百万円（前年同期営業利益103百万円）となりました。

b 不動産賃貸事業

売上高は146百万円(前年同期比11百万円増、8.2％増）となりました。営業利益は60百万円（前年同期比3百万円増、7.0％増）となりました。

c 発電・売電事業

売上高は84百万円(前年同期比19百万円増、30.0％増）となりました。営業利益は41百万円（前年同期比3百万円増、9.7％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、179百万円の支出（前年同期は947百万円の収入）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,044百万円の支出（前年同期は26百万円の収入）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、754百万円の収入（前年同期は185百万円の収入）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,883百万円（前年同期は2,352百万円）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当事業年度におけるセグメント及び製品区分による生産、受注及び販売の状況を示すと次のとおりであります。

a. 生産実績

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

c. 販売実績

(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当社の当事業年度の売上高は、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動により仕事量の確保に注力してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。しかし、産業機械関連向けの部品をはじめとして全ての部品の需要が急減した影響が大きく、当社の売上高は、4,857百万円（前事業年度末比954百万円減、16.4%減）となりました。

（経常利益）

原材料価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の製造コストアップに加え、燃油や人件費増加に伴う輸送費の高騰により厳しい状況で推移しました。生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めましたが、経常損失330百万円（前事業年度末経常利益254百万円）となりました。

（当期純利益）

上述の経常損失に加え、減損損失8百万円等の特別損失を計上したことにより、当期純損失338百万円（前事業年度当期純利益243百万円）となりました。

（財政状態）

当事業年度末における流動資産は、現金及び預金の減少168百万円、売掛金の減少157百万円、電子記録債権の減少437百万円等により3,875百万円（前事業年度末比486百万円の減少）となりました。

当事業年度末における固定資産は、建物の増加80百万円、機械及び装置の増加293百万円等により、5,260百万円（前事業年度末比400百万円の増加）となりました。この結果、当事業年度末における総資産は、9,136百万円（前事業年度末比85百万円の減少）となりました。

当事業年度末における流動負債は、支払手形の減少39百万円、電子記録債務の減少346百万円、短期借入金の減少96百万円等により、1,704百万円（前事業年度末比503百万円の減少）となりました。

当事業年度末における固定負債は、長期借入金の増加807百万円等により4,318百万円（前事業年度末比793百万円の増加）となりました。この結果、当事業年度末における負債合計は6,023百万円（前事業年度末比290百万円の増加）となりました。

当事業年度末における純資産は、3,112百万円（前事業年度末比375百万円の減少）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、179百万円の支出（前年同期は947百万円の収入）となりました。主な内訳は税引前当期純損失330百万円、売上債権の減少612百万円、減価償却費307百万円、仕入債務の減少421百万円等を計上したためであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,044百万円の支出（前年同期は26百万円の収入）となりました。これは定期預金の預入による支出300百万円、有形固定資産の取得による支出712百万円、有形固定資産の売却による収入50百万円、関係会社貸付による支出45百万円が主なものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、754百万円の収入（前年同期は185百万円の収入）となりました。これは長期借入れによる収入1,819百万円、長期借入金の返済による支出865百万円が主なものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,883百万円となりました。

当社における資本の財源及び資金需要は、主に運転資金と設備投資資金となっております。基本的には、自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。

資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。資金の流動性管理にあたっては、適時、資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。

（経営目標の達成状況）

　　当社は、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。

当事業年度における売上高は、4,857百万円となり、2024年11月13日に開示しております売上高目標4,800百万円に比べ、57百万円の増収（率にして1.2％の増加）となりました。営業利益は、△326百万円となり、営業利益目標△300百万円に比べ、26百万円の減益となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務・後発事象の開示、ならびに各会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、投資、法人税等、従業員の退職給付債務、偶発事象に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 （繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産については、当該資産の回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。なお、当事業年度において、重要な税務上の繰越欠損金が発生しており、かつ、当該繰越欠損金が翌期の一時差異等加減算前課税所得を上回ることが想定されるため、繰延税金資産については、回収可能性が無いものと判断し、全額計上しないものとしております。