中日本鋳工

３ 【事業の内容】

鋳物事業、不動産賃貸事業、発電・売電事業を主な事業として取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、期末における中東情勢の緊張の高まりや通商政策の不確実性が見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景として、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続に伴う個人消費への影響や、海外経済の減速懸念等から、先行きについては慎重な見方が続いております。海外におきましては、原材料価格およびエネルギー価格の高止まりに加え、中国・欧州経済の減速の長期化、地政学リスクの影響等により、不透明な状況が継続しております。

鋳造業界におきましては、産業機械関連向け需要は一部で回復の動きが見られたものの、顧客の設備投資姿勢は慎重であり、総じて不安定な受注環境となりました。一方で、主原料である鉄スクラップおよび銑鉄価格は、期末に掛けて底打ち基調から一転値上がりの兆しが見られ、市況としては右肩上り感が出てまいりました。

その上、副資材価格や電力等エネルギーコスト、物流費および人件費の上昇は継続しており、収益面に対する圧迫要因となっております。

このような経営環境の中、当社は受注価格の適正化を最優先課題と位置付け、お客様との真摯な協議に基づく受注価格の適正化および既存取引の深耕に注力してまいりました。あわせて、生産面では工程改善による生産効率の向上、不良率低減による品質改善、固定費の見直し等を継続的に推進し、収益体質の改善に取り組んでおります。また、原材料価格およびエネルギーコスト上昇に対しては、取引先との継続的な協議を通じた価格適正化（価格転嫁）を段階的に進めており、収益改善に向けた基盤整備を着実に進めております。

この結果、当社の2026年３月期の業績は、売上高は4,884百万円（前年同期比26百万円増、0.5%増）となりました。利益面につきましては、営業損失53百万円（前年同期営業損失326百万円）、経常損失37百万円（前年同期経常損失330百万円）、当期純損失244百万円（前年同期当期純損失338百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

a 鋳物事業

売上高は、産業機械関連向けの部品をはじめとした部品の需要が回復したことにより4,658百万円（前年同期比31百万円増、0.7％増）となりました。利益面につきましては、生産設備の安定稼働に伴う生産性向上及び製造諸経費の削減など収益改善に努めましたが、営業損失は163百万円（前年同期営業損失428百万円）となりました。

b 不動産賃貸事業

売上高は142百万円(前年同期比3百万円減、2.3％減）となりました。営業利益は61百万円（前年同期比0百万円増、0.5％増）となりました。

c 発電・売電事業

売上高は82百万円(前年同期比1百万円減、1.3％減）となりました。営業利益は48百万円（前年同期比7百万円増、18.4％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、561百万円の収入（前年同期は179百万円の支出）となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、485百万円の支出（前年同期は1,044百万円の支出）となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、201百万円の支出（前年同期は754百万円の収入）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,758百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

当事業年度におけるセグメント及び製品区分による生産、受注及び販売の状況を示すと次のとおりであります。

a. 生産実績

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

c. 販売実績

(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当社の当事業年度の売上高は、営業活動におきましては、積極的な提案営業活動により仕事量の確保に注力してまいりました。生産活動におきましては、生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めました。その結果、産業機械関連向けの部品をはじめとした部品の需要が回復したこともあり、4,884百万円（前年同期比26百万円増、0.5％増）となりました。

（経常損失）

原材料価格、鋳物副資材価格、エネルギー価格等の製造コストアップに加え、燃油や人件費増加に伴う輸送費の高騰により厳しい状況で推移しました。生産設備の安定稼働に伴う生産効率向上及び品質向上に向けての改善活動を展開して収益改善に努めましたが、経常損失37百万円（前事業年度経常損失330百万円）となりました。

（当期純損失）

上述の経常損失に加え、貸倒引当金繰入額159百万円等の特別損失を計上したことにより、当期純損失244百万円（前事業年度当期純損失338百万円）となりました。

（財政状態）

当事業年度末における流動資産は、現金及び預金の減少24百万円、電子記録債権の減少374百万円、未収消費税等の減少86百万円等により3,331百万円（前事業年度末比543百万円の減少）となりました。

当事業年度末における固定資産は、機械及び装置の減少166百万円、投資有価証券の増加220百万円等により、5,203百万円（前事業年度末比57百万円の減少）となりました。この結果、当事業年度末における総資産は、8,354百万円（前事業年度末比601百万円の減少）となりました。

当事業年度末における流動負債は、電子記録債務の減少270百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加99百万円、未払消費税等の増加100百万円等により、1,608百万円（前事業年度末比96百万円の減少）となりました。

当事業年度末における固定負債は、長期借入金の減少261百万円等により4,051百万円（前事業年度末比266百万円の減少）となりました。この結果、当事業年度末における負債合計は5,660百万円（前事業年度末比362百万円の減少）となりました。

当事業年度末における純資産は、2,874百万円（前事業年度末比238百万円の減少）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、561百万円（前年同期は179百万円の支出）の収入となりました。主な内訳は税引前当期純損失223百万円、売上債権の減少303百万円、減価償却費311百万円、仕入債務の減少307百万円等が主なものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、485百万円（前年同期は1,044百万円の支出）の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出244百万円、有形固定資産の売却による収入165百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円、関係会社貸付による支出109百万円が主なものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、201百万円（前年同期は754百万円の収入）の支出となりました。これは長期借入れによる収入935百万円、長期借入金の返済による支出1,096百万円が主なものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,758百万円となりました。

当社における資本の財源及び資金需要は、主に運転資金と設備投資資金となっております。基本的には、自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。

資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。資金の流動性管理にあたっては、適時、資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。

（経営目標の達成状況）

　　当社は、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。

当事業年度における売上高は、4,884百万円となり、2026年2月12日に開示しております売上高目標5,000百万円に比べ、116百万円の減収（率にして2.3％の減少）となりました。営業利益は、△53百万円となり、営業利益目標△50百万円に比べ、3百万円の減益となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務・後発事象の開示、ならびに各会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、投資、法人税等、従業員の退職給付債務、偶発事象に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。

当事業年度末の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。