JUKI

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社29社及び関連会社５社で構成されており、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業として、主に工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東紛争の継続等の地政学リスク、資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や投資活動の抑制、新興国における外貨不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、AI/IoT/5G/VR等技術革新の加速や、市場/顧客の変化に対応した新しいビジネスモデル/経営基盤の構築が求められております。

当社を取り巻く事業環境は、インド以西を中心とするアジア、中国などでの設備投資需要の拡大が見られる一方で、欧米での需要回復の遅れや新興国における外貨不足による設備投資の先送りが継続いたしました。

このような事業環境の中、当連結会計年度は、縫製機器は特に年央以降、アジア・中国での需要の伸びに加え、インド以西の市場が好調で、年率７％の増収となりました。一方で産業装置は中国を中心に売上が伸び悩みました。その結果売上高は951億８千５百万円（対前年比0.5％増）と前年比ほぼ横ばいとなりました。

利益面につきましては、第２四半期半ばから、在庫削減のための生産調整や在庫削減コストが発生しましたが、年央以降売上平準化などの施策の効果が浸透し始め、また円安の効果もあり、第４四半期には９四半期ぶりに営業利益９億７百万円（前年同期は１億７千１百万円の利益）、経常利益は11億１千７百万円（前年同期は５億６千７百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億１千５百万円（前年同期は29億７千２百万円の損失）とそろって黒字化しました。

なお、当連結会計年度の営業損失は９億６千２百万円(前年同期は26億９千９百万円の損失)、経常損失は33億２千７百万円(前年同期は36億８千４百万円の損失)となりました。

また、将来のスリムで高効率な事業構造を構築するため、中国の工場閉鎖と不動産売却、中国、米国、タイにおける販売会社の統合、政策保有株式の売却等を実施し、固定資産売却益等特別利益23億２千４百万円、事業構造改革費用等特別損失10億７百万円を計上しました。これにより親会社株主に帰属する当期純損失は32億３千５百万円(前年同期は70億３千５百万円の損失)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

縫製機器＆システム事業

工業用ミシンの売上高は、ベトナム等のアジアや中国での需要が特に年央以降顕著で、また成長市場であるインドでも販売が好調で、縫製機器＆システム事業全体の売上高は624億９千６百万円(対前年比7.4％増)となりました。

利益面は、期を追うごとに工業用ミシンの粗利が改善してきたことや、売上平準化施策などによる販売費の削減効果に、円安も手伝って、第4四半期にかけて大きく改善しましたが、セグメント損失（経常損失）は24億３千９百万円の損失（前年同期は33億円の損失）となり、赤字幅の縮小は９億円弱に留まりました。

産業機器＆システム事業

産業装置の売上は、中国を中心に売上が伸び悩み前年同期比減少しました。また、国内を中心とした受託加工等のグループ事業の売上も前年同期比低調に推移しました。この結果、産業機器＆システム事業全体の売上高は323億８千５百万円(対前年同期比10.6％減)となりました。

利益面においては、利益率の高いIoT関連の売上が伸びたことや、円安やコスト構造改革の効果も手伝って、セグメント利益（経常利益）は７億５千７百万円（対前年同期比92.9％の増）となりました。

その他

その他の連結売上高は３億４百万円(対前連結会計年度比3.4％減)、セグメント損失(経常損失)は２百万円(前年同期は82百万円の利益)となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度においては、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的として、売掛債権回転期間、在庫回転期間の圧縮を図ると共に、資金調達などにより、手元資金の増強を図りました。

その結果、当連結会計年度末の総資産は、現預金が増加する一方、売掛金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ29億１千５百万円増加して1,422億１千９百万円となりました。負債は、買掛金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ30億５千１百万円増加して1,099億８千５百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が増加する一方で、純損失や配当金支払により利益剰余金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円減少して322億３千４百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は前連結会計年度末より59億７千７百万円増加して、131億４千６百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の圧縮（減少）などにより、93億７千１百万円の収入(前年同期は22億５千４百万円の収入)と前年同期比70億円余りの増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入（中国工場不動産の売却15億円など）や投資有価証券の売却による収入８億４千万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出があったことなどにより、２百万円の支出（前年同期は27億５千１百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、41億４千７百万円の支出（前年同期は24億５千６百万円の収入）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、運転資金として原材料等の購入や製造費用、開発投資を含む販売費及び一般管理費の営業費用などであり、また、長期的資金として事業計画に基づく設備投資資金などがあります。これらの資金は自己資金及び金融機関等からの借入により調達することを方針としております。

今後も盤石な事業基盤を構築すべく、積極的な開発投資、設備投資をしていくとともに、物流や生産効率の改善などにより、棚卸資産を圧縮することなどで、資金の効率化を図ってまいります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「縫製機器＆システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器＆システム事業」は、マウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ事業」及びパーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」で構成されております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△858百万円には、セグメント間取引消去△58百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△799百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

(2)セグメント資産の調整額5,411百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,738百万円、セグメント間債権の相殺消去△1,832百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△3,408百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額541百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,242百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,643百万円には、セグメント間取引消去64百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,707百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

(2)セグメント資産の調整額13,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,021百万円、セグメント間債権の相殺消去△173百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△3,266百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額751百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,508百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。