JUKI

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社24社及び関連会社３社で構成されており、縫製事業及び産機事業として、主に工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ、IoT関連システム及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

※　当連結会計年度より、縫製機器事業の顧客ニーズの変化、特に自動化ニーズの高まりの対応として、縫製機器事業の体制強化を図るため、従来「産業機器＆システム事業」の区分に含めていた「縫製事業に係るパーツ・サービス・システム・自動化部門」を「縫製機器＆システム事業」の区分に変更しております。

　　また、従来「縫製機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「縫製事業」に、「産業機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「産機事業」に変更しております。

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における事業環境は、ウクライナや中東等における紛争の継続、資源高や世界的なインフレ等による諸コストの高騰、中国経済の回復遅延や設備投資の抑制に加え、米国の関税政策や日中の政治対立等、外部環境の不確実性から、依然として不透明な状況が継続しました。

当社においては、縫製事業はインド以西、中国代理店経由の需要は堅調に推移し、欧米車載関連は第4四半期には急速に需要が回復しました。

一方で、産機事業は主要市場の中国は底打ち感がみられ徐々に回復しておりますが、欧米が低調に推移し、全体では伸び悩みました。

当連結会計年度の売上高は、従来の「売上偏重」から「利益重視」に大きく方針を変更したことから887億６千１百万円(対前年同期比6.7％の減収)となりました。

利益面につきましては、縫製事業のハイエンド市場への重点シフトによる粗利益改善や機種削減による生産能力適正化等の収益性改善を主因として、営業利益は26億６千２百万円(前年同期は９億６千２百万円の損失)、経常利益は14億１千２百万円(前年同期は33億２千７百万円の損失)となり大幅に改善しました。特別利益は政策保有株式売却等の資産効率改善等により33億２千万円を計上、特別損失は生産能力適正化や本社におけるネクストキャリアプログラムの実施等により26億３百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億９千９百万円（前年同期は32億３千５百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

縫製事業

縫製事業は、インド以西、中国代理店経由の需要は堅調に推移し、米国相互関税影響により顧客の設備投資に慎重な動きがみられたアジアでは底打ち感がみられ、欧米の車載関連は第4四半期に急速に需要が回復しました。

従来の「売上偏重」から「利益重視」へ大きく方針を転換したことから、当連結会計年度における売上高は666億１千６百万円(対前年同期比4.6％減)となりました。

一方、利益面においては、ハイエンド市場への重点シフトによる粗利益改善と機種削減による生産能力適正化により収益性が改善したことから、セグメント利益は、営業利益では50億１千万円(前年同期は10億９千５百万円の利益)、経常利益では32億３千１百万円(前年同期は７億１千万円の損失)と大幅に改善しました。

産機事業

産機事業は、主要市場の中国は底打ち感がみられ徐々に回復しておりますが、欧米が低調に推移し全体では伸び悩んだ結果、当連結会計年度における売上高は218億４千７百万円(対前年同期比12.7％減)となりました。

利益面においては、産業装置事業で売上減の影響はありましたが、受託事業は「売上偏重」から「利益重視」のビジネスモデルへの転換により収益改善が進んだことから、セグメント損失は、営業損失では11億１百万円（前年同期は11億９千８百万円の損失）、経常損失では５億３千４百万円（前年同期は９億７千１百万円の損失）と前年比で改善いたしました。

産業装置事業は、年央以降、市場の回復等の外部環境に頼ることなく、重点領域・地域を絞った「グローバルニッチ戦略」に方針を転換しており、それに伴う組織再編・工場規模適正化等の構造改革はほぼ2025年中に完了しております。これらの施策に加え、第4四半期は期末の売上増加もあり営業利益は黒字となりました。

その他

その他の連結売上高は２億９千７百万円(対前連結会計年度比2.1％減)、セグメント損失(経常損失)は４千２百万円(前年同期は２百万円の損失)となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、運転資本削減施策による棚卸資産及び売掛金の減少や資産有効活用の観点から投資有価証券の売却等の財務規律強化により、前連結会計年度末に比べ216億２千５百万円減少して1,205億９千４百万円となりました。負債は、買掛金や財務規律強化による借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ220億７千８百万円減少して879億６百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ４億５千２百万円増加して326億８千７百万円となり、自己資本比率は26.8％と4.9％改善しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物は前連結会計年度末より２千４百万円減少して、131億２千２百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産や売掛金の削減を進め上半期より改善を継続しており、117億１千２百万円の収入(前年同期は93億７千１百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったことなどにより、43億６千４百万円（前年同期は２百万円の支出）の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を行ったことなどにより、161億４千５百万円の支出（前年同期は41億４千７百万円の支出）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、運転資金として原材料等の購入や製造費用、開発投資を含む販売費及び一般管理費の営業費用などであり、また、長期的資金として事業計画に基づく設備投資資金などがあります。これらの資金は自己資金及び金融機関からの借入金により調達することを方針としております。なお、当連結会計年度においては、本社セール・アンド・リースバックによる資金調達を行っております。

今後も盤石な事業基盤を構築すべく、積極的な開発投資、設備投資をしていくとともに、物流や生産効率の改善などにより、棚卸資産を圧縮することなどで、資金の効率化を図ってまいります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結会計年度より、縫製機器事業の顧客ニーズの変化、特に自動化ニーズの高まりの対応として、縫製機器事業の体制強化を図るため、従来「産業機器＆システム事業」の区分に含めていた「縫製事業に係るパーツ・サービス・システム・自動化部門」を「縫製機器＆システム事業」の区分に変更しております。

また、従来「縫製機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「縫製事業」に、「産業機器＆システム事業」としていた報告セグメント名称を「産機事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損失（△）の調整額△1,643百万円には、セグメント間取引消去64百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,707百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

(2)セグメント資産の調整額13,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,021百万円、セグメント間債権の相殺消去△173百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△3,266百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額751百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,508百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

３　セグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,241百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,254百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

(2)セグメント資産の調整額11,499百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,151百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△5,643百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額851百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額947百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「アジア」は連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の表示の組替を行っております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。