(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (千株)
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代表取締役会長
CEO
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中 島 正 博
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1950年２月３日生
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1972年３月
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当社入社
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2003年４月
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当社執行役員
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2004年６月
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当社取締役
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2006年６月
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当社代表取締役社長
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2008年10月
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㈱モリタ代表取締役社長
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2015年６月
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㈱モリタエコノス代表取締役会長
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2015年６月
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㈱モリタテクノス代表取締役会長
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2015年６月
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㈱モリタ代表取締役会長(現在)
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2015年６月
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当社代表取締役会長
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2016年２月
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BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長（現在）
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2016年６月
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当社代表取締役会長兼CEO(現在）
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2017年４月
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㈱モリタ環境テック代表取締役会長
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2017年６月
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日野自動車㈱社外監査役
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2019年６月
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㈱モリタ環境テック取締役(現在)
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2021年６月
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日野自動車㈱社外取締役(現在)
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(注)1
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211
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代表取締役
社長執行役員
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金 岡 真 一
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1959年８月21日生
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1982年４月
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当社入社
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2007年４月
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当社管理サービス本部 経理部長
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2010年６月
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当社執行役員
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2011年10月
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当社管理サービス本部長
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2017年４月
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当社常務執行役員
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2018年６月
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当社取締役 執行役員
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2019年４月
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当社取締役 執行役員 経理・情報管理本部長
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2020年６月
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当社取締役 常務執行役員 経理・情報管理本部長
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2022年６月
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当社代表取締役 社長執行役員(現在)
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(注)1
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50
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取締役
常務執行役員
グループコーポレート本部長
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村 井 信 也
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1960年１月23日生
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1982年４月
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当社入社
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2007年４月
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当社管理サービス本部 総務部長
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2011年４月
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当社執行役員
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2012年２月
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当社管理サービス本部副本部長、総務部長、人事部長
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2017年４月
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当社常務執行役員
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2018年７月
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当社広報室長
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2019年４月
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当社総務・人財開発本部長
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2022年６月
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当社取締役 常務執行役員 グループコーポレート本部長(現在)
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(注)1
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26
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (千株)
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取締役
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磯 田 光 男
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1970年１月７日生
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1995年４月
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弁護士登録(大阪弁護士会)
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1995年４月
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三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
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2001年６月
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ハーバード・ロースクールLL.M.課程修了
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2001年８月
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ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニューヨーク・オフィスにて研修
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2002年２月
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ニューヨーク州弁護士登録(当時)
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2002年７月
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弁護士法人三宅法律事務所パートナー
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2014年６月
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㈱長谷工コーポレーション社外監査役(現在)
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2016年６月
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当社取締役(現在)
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2019年５月
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弁護士法人三宅法律事務所代表社員(現在)
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(注)1
|
3
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取締役
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川 西 孝 雄
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1948年11月23日生
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1972年４月
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㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
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1999年６月
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同行執行役員
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2002年１月
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㈱UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員
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2004年５月
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同行代表取締役専務執行役員
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2006年１月
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㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)常務取締役
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2008年４月
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同行副頭取
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2010年６月
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㈱ジェーシービー代表取締役兼執行役員社長
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2014年６月
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同社代表取締役会長
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2015年２月
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㈱ユニリタ社外取締役
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2017年６月
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当社取締役(現在)
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2017年６月
|
㈱ジェーシービー取締役会長
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(注)1
|
3
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取締役
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北 條 正 樹
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1948年10月２日生
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1971年４月
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大福機工㈱（現 ㈱ダイフク)入社
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1998年６月
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同社取締役
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2000年４月
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Daifuku America Corporation取締役社長
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2004年４月
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㈱ダイフク代表取締役専務 Daifuku Canada Inc.取締役社長
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2006年４月
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㈱ダイフク代表取締役副社長
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2007年12月
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Jervis B.Webb Company会長
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2008年４月
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㈱ダイフク代表取締役社長
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2011年１月
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Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America, Inc.)会長
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2018年４月
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㈱ダイフク取締役相談役
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2020年６月
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当社取締役(現在)
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(注)1
|
10
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
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任期
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所有株式数 (千株)
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取締役
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金 子 麻 理
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1962年８月23日生
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1986年４月
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日本IBM㈱入社
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2006年８月
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米国公認会計士登録
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2006年９月
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Fujita Rashi(USA) Corp.会計担当責任者
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2008年６月
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Beni LLC設立 代表就任
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2014年２月
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㈱フィル・カンパニー常勤監査役
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2022年２月
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同社取締役(常勤監査等委員)
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2022年６月
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当社監査役
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2023年２月
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㈱フィル・カンパニー代表取締役社長(現在)
|
2024年６月
|
当社取締役(現在)
|
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(注)1
|
1
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取締役
|
加 藤 雅 義
|
1970年２月18日生
|
1992年４月
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当社入社
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2015年４月
|
㈱モリタ生産本部三田工場一般車製造部長
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2017年４月
|
同社執行役員 生産本部長、三田工場長
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2017年６月
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同社取締役 生産本部長、三田工場長
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2018年４月
|
同社取締役 執行役員 生産本部長、技術部長
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2022年４月
|
同社代表取締役 社長執行役員(現在)
|
2022年６月
|
当社取締役(現在)
|
|
(注)1
|
25
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取締役
|
福 西 宏 之
|
1970年１月１日生
|
1994年４月
|
当社入社
|
2016年４月
|
㈱モリタ環境テック営業本部西日本営業部長
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2017年４月
|
同社取締役、営業本部長、東日本営業部長
|
2019年６月
|
同社取締役 執行役員、営業本部長
|
2022年４月
|
同社代表取締役 社長執行役員、営業本部長(現在)
|
2022年６月
|
当社取締役(現在)
|
|
(注)1
|
25
|
常勤監査役
|
浅 田 栄 治
|
1953年12月８日生
|
1977年３月
|
当社入社
|
2002年６月
|
当社取締役
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2003年７月
|
当社常務取締役
|
2009年４月
|
当社監査室担当
|
2009年６月
|
当社常勤監査役(現在)
|
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(注)2
|
42
|
常勤監査役
|
平 岡 理 弘
|
1961年２月13日生
|
1992年５月
|
当社入社
|
2008年４月
|
㈱モリタ生産本部調達部長代行
|
2012年４月
|
同社生産本部品質保証部長
|
2024年４月
|
当社監査室
|
2024年６月
|
当社常勤監査役(現在)
|
|
(注)3
|
5
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
監査役
|
太 田 将
|
1966年６月８日生
|
1991年10月
|
青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入社
|
1997年３月
|
PｗCコンサルティング㈱(現 日本アイ・ビー・エム㈱)入社
|
1999年10月
|
中央青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入社
|
2001年３月
|
三和キャピタル㈱(現 三菱UFJキャピタル㈱)入社
|
2002年12月
|
フェニックス・キャピタル㈱入社
|
2003年３月
|
同社取締役
|
2006年４月
|
㈱アセントパートナーズ 代表取 締役(現在)
|
2015年６月
|
当社監査役(現在)
|
2017年６月
|
ウェルス・マネジメント㈱ 社外監査役
|
2019年12月
|
シミックホールディングス㈱ 社外監査役
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2022年６月
|
ウェルス・マネジメント㈱社外取締役 監査等委員(現在)
|
2022年12月
|
シミックホールディングス㈱社外取締役(現在)
|
|
(注)4
|
10
|
監査役
|
西 村 捷 三
|
1945年３月３日生
|
1970年４月
|
弁護士登録(大阪弁護士会)
|
1970年４月
|
三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
|
1979年４月
|
西村法律会計事務所開業、所長(現在)
|
2008年６月
|
上原成商事㈱社外監査役
|
2018年６月
|
当社監査役(現在)
|
2019年６月
|
㈱京都製作所取締役(現在)
|
|
(注)5
|
8
|
|
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計
|
|
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425
|
(注) １ 2024年６月21日開催の定時株主総会から１年であります。
２ 2021年６月22日開催の定時株主総会から４年であります。
３ 2024年６月21日開催の定時株主総会から４年であります。
４ 2023年６月23日開催の定時株主総会から４年であります。
５ 2022年６月28日開催の定時株主総会から４年であります。
６ 取締役 磯田光男、川西孝雄、北條正樹、金子麻理の４氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
７ 監査役 太田 将、西村捷三の２氏は、社外監査役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
８ 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、内２名は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係あるいは取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役である磯田光男氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、長年弁護士として活躍されており、法令についての高度な専門的知見を有しております。同氏は、2016年６月より当社社外取締役として就任し、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場からコンプライアンスやガバナンスにおける有益かつ貴重な助言をいただいており、当社の経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外取締役である川西孝雄氏は、長年金融機関で培われた専門的な知識と会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は、2017年６月より当社社外取締役として就任し、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場から企業経営に関する幅広い経験と深い知見に基づき有益かつ貴重な助言をいただいており、当社の経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外取締役である北條正樹氏は、株式会社ダイフクにて代表取締役社長や海外子会社のトップを歴任し、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。同氏は、2020年６月より当社社外取締役として就任し、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の審議においては、独立した立場から企業経営に関する幅広い経験と深い知見に基づき有益かつ貴重な助言をいただいており、当社の経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外取締役である金子麻理氏は、財務及び会計について幅広い知識を有しており、株式会社フィル・カンパニーにおいて、常勤監査役や代表取締役社長を歴任し、会社経営者としての豊富な経験を有しております。同氏は、2022年６月より当社社外監査役として就任し、当社の重要な意思決定や業務執行に関する監査・監督において適切な提言・助言を頂いており、2024年６月より社外取締役として当社の経営に独立性と透明性の高い監視・監督機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外監査役である太田 将氏は、コンサルタント機関での豊富な知識と経験を、当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外監査役である西村捷三氏は、弁護士として企業法務にも精通されており、企業経営を統治する十分な見識を有しており、当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、2021年１月29日の取締役会において「社外役員の独立性判断基準」を次の通り制定し、一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判定要素としており、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
社外役員の独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という）の独立性についての判断基準を以下のとおり定め、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員は当社から独立性を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないものと判断する。 （１） 当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者または過去10年間（ただし、過去10年以内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任前の10年間）において当社グループの業務執行者であった者 （２） 当社グループを主要な取引先とする者またはそれらの親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 （３） 当社グループの主要な取引先またはそれらの親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 （４） 当社グループから一定額を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者） （５） 当社グループから一定額を超える寄附または助成を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者） （６） 当社グループの主幹事証券会社の業務執行者や会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、社員、パートナーまたは従業員 （７） 当社グループが借入を行っている主要な金融機関またはその親会社もしくは子会社の業務執行者 （８） 当社の主要株主（議決権比率10%以上を直接または間接保有するものをいう）または当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 （９） 当社グループが主要株主（議決権比率10%以上を直接または間接保有するものをいう）である会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者 （10） 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員 （11） 就任前３年間において、上記（２）から（10）に該当していた者 （12） 上記の（１）から（11）に該当する者の近親者等 以上
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なお、社外取締役の選任にあたっては、社外取締役４名と代表取締役会長兼CEO 中島正博及び代表取締役 社長執行役員 金岡真一を含む取締役６名で構成する指名諮問委員会において上記の「社外役員の独立性判断基準」に従い討議し、取締役会へ答申し、取締役会はその答申をもとに決議することとしております。また、社外監査役の選任にあたっては、監査役会において上記の「社外役員の独立性判断基準」に従い審議しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席により監査役監査、内部監査、会計監査の結果についての情報を入手し、必要に応じて監査役や会計監査人及び内部監査部門と相互連携して情報交換を行い監督業務を行っております。社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互連携して監査業務を行っております。
