モリタホールディングス

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社17社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、米国政策の影響、為替相場の動向、物価高や金利上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、サステナビリティ経営を推進するとともに、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の最終年度として企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度におきまして、経営数値目標に掲げております、「営業利益率12％」、「ＤＯＥ(株主資本配当率)2.5％以上を目安」、並びに「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。

当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比1,209百万円減少し、104,379百万円（1.1％減）、売上高は前連結会計年度比4,852百万円増加し、116,596百万円（4.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は前連結会計年度比1,723百万円増加し、15,456百万円（12.5％増）、経常利益は前連結会計年度比1,301百万円増加し、15,045百万円（9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15百万円減少し、9,456百万円（0.2％減）となりました。売上高、営業利益及び経常利益において過去最高を更新いたしました。

中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安」を掲げております。当連結会計年度においては、「営業利益率13.3％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）9.6％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）3.0％」となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 消防車輌

消防車輌事業は、国内の売上が順調に推移したことから、前年同期比では売上高は5,274百万円増加し、71,689百万円(7.9％増)、セグメント利益（営業利益）は1,332百万円増加し、8,167百万円（19.5％増）となりました。

 防災

防災事業は、前期にあった消火設備の大型案件の売上が減少した影響により、前年同期比では売上高は1,659百万円減少し、24,959百万円(6.2％減)、セグメント利益（営業利益）は135百万円増加し、5,148百万円（2.7％増）となりました。

 産業機械

産業機械事業は、製品及び部品・メンテナンスの売上が堅調に推移したことから、前年同期比では売上高は113百万円増加し、6,476百万円(1.8％増)、セグメント利益（営業利益）は42百万円増加し、896百万円（4.9％増）となりました。

 環境車輌

環境車輌事業は、製品の売上が順調に推移したことから、前年同期比では売上高は1,124百万円増加し、13,469百万円(9.1％増)、セグメント利益（営業利益）は226百万円増加し、1,254百万円（22.1％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４　防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は146,006百万円（前連結会計年度末比2,653百万円の増加）となりました。流動資産は、90,384百万円となり3,251百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,691百万円、棚卸資産が4,465百万円増加した一方で、現金及び預金が3,347百万円減少したことによるものです。

固定資産は、55,622百万円となり597百万円減少しました。うち有形固定資産は、34,448百万円となり403百万円減少しました。無形固定資産は、1,155百万円となり617百万円減少しました。投資その他の資産は、20,018百万円となり423百万円増加しました。

流動負債は、33,673百万円となり2,464百万円減少しました。これは主に電子記録債務が3,391百万円減少した一方で、短期借入金が908百万円増加したことによるものです。

固定負債は、9,857百万円となり345百万円増加しました。

純資産は、102,476百万円となり4,773百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が6,762百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.3％から69.3％となりました。

セグメントごとの資産は次のとおりであります。

消防車輌

消防車輌事業の資産は、棚卸資産の増加等により前年同期に比べ5,787百万円増加し、65,790百万円となりました。

防災

防災事業の資産は、前年同期に比べ1,282百万円減少し、22,670百万円となりました。

産業機械

産業機械事業の資産は、前年同期に比べ9百万円増加し、4,497百万円となりました。

環境車輌

環境車輌事業の資産は、前年同期に比べ1,404百万円減少し、16,403百万円となりました。

全社

全社の資産は、現金及び預金の減少等により、前年同期に比べ713百万円減少し、36,988百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,455百万円減少の26,268百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ6,603百万円減少し、4,787百万円の収入（前年同期は11,391百万円の収入）となりました。主な減少要因は、棚卸資産の増減額3,841百万円、仕入債務の増減額3,248百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ80百万円増加し、1,407百万円の支出（前年同期は1,487百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ790百万円減少し、6,794百万円の支出（前年同期は6,003百万円の支出）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出が2,540百万円増加したことによるものです。一方、主な増加要因は短期借入金の純増減額2,321百万円によるものです。

（百万円）

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの短期的な資金調達の主な源泉は、営業活動によって獲得した資金又は金融機関からの短期借入金です。資金需要としては、営業活動上の運転資金が主なものです。また、工場建設等の大型の設備投資や、企業買収などの資金は主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。有利子負債につきましては、金利の固定化や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップの契約を締結することとしております。国内の100%子会社については原則として金融機関などの外部から直接の資金調達は行わず、当社が資金調達を一元管理することで、資金の効率化と流動性の確保を図っております。

2026年３月末現在、現金及び現金同等物の期末残高は26,268百万円であり、平均月商の2.7ヶ月となり、一定の資金の流動性を確保しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。

実際の結果がこれら見積りと異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。

従って、当社は事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「消防車輌事業」、「防災事業」、「産業機械事業」及び「環境車輌事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2)　各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「消防車輌事業」は、消防車の製造販売をしております。

「防災事業」は、消火器の製造販売、消防設備の設計施工をしております。

「産業機械事業」は、環境機器の製造販売、環境プラントの設計施工をしております。

「環境車輌事業」は、環境保全車輌の製造販売をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注)  全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社に係る資産であります。

（単位：百万円）

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。