社長・役員
略歴
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1994年３月 |
当社入社 |
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2000年７月 |
社長室長 |
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2001年３月 |
取締役 |
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2001年８月 |
取締役副社長 |
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2002年３月 |
代表取締役社長（現任） |
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2008年３月 |
社長執行役員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
17 |
22 |
51 |
159 |
2 |
2,070 |
2,321 |
－ |
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所有株式数（単元） |
- |
93,654 |
3,497 |
154,923 |
121,856 |
14 |
142,878 |
516,822 |
35,015 |
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所有株式 数の割合（％） |
- |
18.12 |
0.68 |
29.98 |
23.58 |
0.00 |
27.64 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式は、「個人その他」に23,531単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載しております。
また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 社長執行役員 |
尾﨑 敦史 |
1970年３月12日生 |
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2024年３月から１年 |
3,763 |
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取締役副社長 副社長執行役員 |
尾﨑 雅広 |
1973年１月23日生 |
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2024年３月から１年 |
2,300 |
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専務取締役 専務執行役員 |
杉田 壽宏 |
1954年６月17日生 |
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2024年３月から１年 |
13 |
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常務取締役 常務執行役員 （法人担当兼首都圏法人営業統括本部長） |
工藤 哲郎 |
1950年１月８日生 |
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2024年３月から１年 |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
出納 美宏 |
1969年８月21日生 |
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2024年３月から１年 |
- |
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取締役 |
添田 千夏 |
1982年６月18日生 |
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2024年３月から１年 |
- |
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取締役 |
峠田 晃宏 |
1983年９月13日生 |
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2024年３月から１年 |
- |
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取締役 |
中西 美里 |
1981年11月24日生 |
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2024年３月から１年 |
- |
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取締役 |
古谷 英司 |
1961年９月14日生 |
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2024年３月から１年 |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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常勤監査役 |
赤壁 誠司 |
1967年５月４日生 |
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2023年３月から４年 |
0 |
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監査役 |
加茂 昌輝 |
1978年４月７日生 |
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2024年３月から４年 |
- |
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監査役 |
西村 博史 |
1957年１月30日生 |
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2023年３月から４年 |
- |
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計 |
6,077 |
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（注）１ 取締役 出納美宏、添田千夏、峠田晃宏、中西美里、古谷英司は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 加茂昌輝、西村博史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役副社長 尾﨑雅広は、代表取締役社長 尾﨑敦史の実弟であります。
４ 当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の構成は次のとおりであります。
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職名 |
氏名 |
担当業務 |
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※ 社長執行役員 |
尾﨑 敦史 |
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※ 副社長執行役員 |
尾﨑 雅広 |
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※ 専務執行役員 |
杉田 壽宏 |
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※ 常務執行役員 |
工藤 哲郎 |
首都圏法人営業統括本部長 |
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執行役員 |
小原 真一 |
管理担当 |
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執行役員 |
足達 俊介 |
直販西日本担当本部長 |
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執行役員 |
長谷川 敬一 |
直販東日本担当本部長 |
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執行役員 |
原田 達志 |
業務本部長 |
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執行役員 |
亀井 誠二 |
工場本部長 |
※印の４氏は、取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
当社との関係につきましては、（２）役員の状況 ①役員一覧の「所有株式数」の欄に記載してあります当社株式の保有を除き、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、会社法が定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準をもって当社の独立性判断基準としております。また、当社取締役会は、候補者となる者の実績・経験・知見等を踏まえ、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、相互に連携して監督又は監査を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
当社（1950年２月24日設立、1956年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。
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年月 |
概要 |
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1958年２月 |
創業者である尾﨑 茂が大阪市生野区において業務用冷蔵庫の製造販売を目的として個人経営で大和冷機工業所を創業 |
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1962年11月 |
業務用冷凍冷蔵庫、冷凍機応用製品の製造販売を目的として、資本金300万円をもって大和冷機工業株式会社（本店、大阪市生野区）を設立、同時に東京支店を開設 |
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1964年11月 |
大阪市生野区に製造工場を新設し、業務用冷蔵庫の規格品の製造販売を開始 |
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1967年３月 |
大阪市生野区に本社ビルを新築 |
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1969年１月 |
コールドテーブルの製造販売を開始 |
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1970年８月 |
大分県佐伯市に旧佐伯工場を新設 |
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1971年１月 |
オール冷凍庫の製造販売を開始 |
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1973年３月 |
全自動製氷機の製造販売を開始 |
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1975年８月 |
大阪市東区大阪国際ビルに本社（本店）を移転 |
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1977年11月 |
大型ガラス扉のショーケースの製造販売を開始 |
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1978年９月 |
東京都千代田区霞が関ビルへ東京支店を移転し、東京本社と改称 |
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1983年10月 |
NHガラスを採用し、省エネ効果のあるショーケースの製造販売を開始 |
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1984年１月 |
ビールディスペンサーの製造販売を開始 |
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1985年10月 |
大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式上場 |
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1986年11月 |
大阪府知事許可特定建設業取得 |
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1987年４月 |
新工場（現、佐伯工場）建屋完成 |
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1988年４月 |
1993年満期スイス・フラン建転換社債を発行 |
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1989年６月 |
佐伯工場全面操業を開始 |
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1989年７月 |
1994年満期スイス・フラン建転換社債を発行 |
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1990年６月 |
大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄の指定を解除（第二部に昇格） |
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1991年８月 |
東京証券取引所の市場第二部に株式上場 |
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1992年６月 |
埼玉県加須市豊野台テクノタウンに関東大利根工場を新設 |
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1992年11月 |
1996年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行 |
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1993年12月 |
1997年満期米貨建新株引受権付社債を発行 |
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1995年７月 |
1999年満期スイス・フラン建新株引受権付社債を発行 |
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1996年９月 |
公募増資により新株式450万株を発行 |
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1997年６月 |
東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定（第一部に昇格） |
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2002年１月 |
大阪市天王寺区に大阪本社（本店）を移転 |
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2002年４月 |
福岡県太宰府市において福岡工場を稼動 |
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2002年８月 |
株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）、株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を設立 |
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2007年６月 |
株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）が株式会社ダイニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併 |
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2010年３月 |
東京都台東区に東京本社を移転 |
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2013年１月 |
提出会社（大阪市天王寺区）が株式会社トーニチ（大阪市天王寺区）を吸収合併 |
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2014年７月 |
佐伯工場においてISO9001（品質）を取得 |
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2019年１月 |
福岡県太宰府市の現所在地に福岡工場を移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |