大和冷機工業

５【従業員の状況】

　当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。

(3）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律

　　　　　第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する

　　　　　法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を

　　　　　算出したものであります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき

　　算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社におけるサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中記載の当社の将来に関する事柄については、当事業年度末現在における目標及び、取組に基づくビジョンであり、実際の結果とは様々な要因により異なる結果となる可能性があります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社は、経営理念である「社会の繁栄に貢献する」をもとに、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げこの理念を通じ、自社の成長と共に社会・環境・経済への貢献活動に取り組んでおります。 社会や環境、社員や取引先、地域といったステークホルダーを意識し、未来への発展を継続的に続けながら、誰もが幸せに暮らし続けることのできる社会の実現に向けて取り組みます。

(2）SDGsに関する取り組み

　当社は、SDGsに関する取り組みとして４つのテーマに基づき活動しております。製品の低GWP冷媒や自然冷媒への転換を促進する「気候変動の緩和」、IoTを駆使したHACCP支援システムによる「食の安心・安全への取り組み」、また女性の活躍を推進する環境・体制の整備やチャレンジドの雇用を促進する「多様な人財の活躍推進」、フードドライブ活動を通じた子供食堂への寄附やペットボトルキャップ回収によるワクチン支援などの「持続可能な地域社会への貢献」といった活動を推進しています。

(3）ガバナンス

　当社は、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すために、2022年10月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。

　代表取締役社長を委員長とし、関係する社内の部署（経営企画本部、営業企画本部、経理本部、業務本部）の責任者が横断的に参画するとともに、経営企画本部が事務局となり、気候変動をはじめとする重要なサステナビリティ課題に対応するための方針・目標・計画の検討、妥当性の審議、および計画遂行状況のモニタリングを推進しています。委員会は定期的に開催し、経営に関わる重大事項については取締役会に上申することとしています。

　サステナビリティ委員会における検討の結果は、当社の経営戦略の審議機関である「月例報告会」に共有され、当社にとっての機会の最大化・リスクの最小化のための経営リソースの最適配分・投資の検討への反映、リスク対応策の推進を行っています。

　また、気候変動については当社にとって将来的な事業の永続性に影響を与えるとりわけ重大な課題であると認識しており、サステナビリティ委員会の下部に設置したTCFD専門部会が中心となり、TCFDのフレームワークに基づくリスクの分析・戦略の検討および情報開示を行っています。

(4）リスク管理

　経営環境の変化に対応すべくリスクとなりうる事項を洗い出し、それの評価を行うことで重要なリスクを見極めています。リスクの評価と選定については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(5）サステナビリティに関する取り組み紹介

　当社では、気候変動と人的資本の２つの重要課題（マテリアリティ）を特定し取り組んでおります。

①気候変動に関する取り組み

　当社は、気候変動への対応はとりわけ重大な課題であると位置づけ、2022年７月27日に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動がもたらす影響についてリスク及び機会を分析し、TCFD提言に基づき、その取り組みについて開示いたします。

＜戦略＞

　持続可能な地球環境を保全するため、2050年までの「脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現」に当社も賛同し、様々な課題に持続的に取り組み、ステークホルダーからの期待に応え、かつ社会的責任を果たしてまいります。地球環境を保全するためには、気候変動により平均気温が4℃上昇することは非常に大きな問題であります。当社としても、世界全体で気温上昇を1.5℃に抑える目標達成に貢献することは重要な課題であると認識しています。

　当社の事業における脱炭素社会への移行、気候変動による物理的リスク・機会およびその影響の大きさについて、「1.5℃」及び「4℃」の２つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って分析を実施しています。分析により特定したリスク・機会の概要は下表を参照ください。

●　脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（1.5℃シナリオ）

●　気候変動による物理的なリスク・機会（主に4℃シナリオ）

＜リスク管理＞

　気候変動に関連するリスクは、その重大性・複雑性を踏まえ、サステナビリティ委員会下にTCFDに対応する専門部会を設置し、同部会が主体となりシナリオ分析および当社への財務影響、事業戦略・企業価値への影響について定性的・定量的な評価を行い、相対的に重要なリスクを特定しました。物理的リスクについては、「自然災害にかかるリスク」として従来より重要なリスクと位置づけ様々な対策を講じております。

　また、移行リスクについても製品の省エネ性能の向上や自然冷媒への転換など、かねてより課題に取り組んでおります。

　GHG排出削減目標については、サステナビリティ委員会において、進捗を管理するとともに、さらなる目標の引き上げに向けての検討を継続いたします。当社は、サステナビリティ委員会より気候変動に関する課題並びに取り組みの進捗状況を取締役会などの重要な会議に報告し、今後多様化・広域化・激甚化する気候変動に伴うリスク及び機会に適切に対処する体制を整備しています。

　今後もサステナビリティ委員会が主体となり、今次の分析結果も踏まえ、社会、技術、規制の動向を的確に捉えながら、物理的リスク・移行リスクへの対応を推進してまいります。

＜指標及び目標＞

　当社は、政府の掲げる2050年カーボンニュートラルの目標に合わせて、2030年に自社の温室効果ガス排出量（Scope1+2）を2021年度比で30％削減、2050年にネット・ゼロを目指す目標を設定しました。

　今後も排出量の削減に向けて、再生可能エネルギーの調達などの対策を検討してまいります。

　CO2排出量の実績を含めた当社の取り組みについては、当社ホームページに掲載しております「TCFDに基づく情報開示」を参照ください。https://www.drk.co.jp/tcfd/tcfd_daiwa.pdf

　また、最新の開示情報につきましても、当社ホームページにて開示してまいります。

②人的資本に関する取り組み

＜戦略＞

・社員の育成に関する方針

　当社は、「社会の繁栄に貢献する」を経営理念に掲げております。この経営理念を実現するためには、社員の能力向上による会社の成長が不可欠であると考えています。

　そのため、社員を育成するための研修体制及び能力開発のための教育コンテンツの整備に取り組んでおります。

　具体的には、新入社員などのローキャリア向けの育成研修からスタートし、定期的に実施する階層別研修等、一貫した研修体制を構築しております。

　特に、新入社員などのローキャリアに対しては月１回のスキルチェックと面談を実施し、成長のフォローと共にエンゲージメントの更なる向上に取り組んでおります。

また、管理職に対しては所属員の育成とマネジメント力向上のための研修を実施し、組織の強化を推進しております。

　さらに自己啓発を図るための動画学習・テスト学習のコンテンツを整備し、個々の能力開発や国家資格取得のための支援を実施しております。

・社内環境整備に関する方針

　当社は、社員の健康を守り安心して働ける職場環境の実現、出産・育児支援、女性の活躍推進等に積極的に取り組み、社員が成長し働き甲斐を感じる職場環境の実現を目指しております。

＜指標及び目標＞

　社員の育成および社内環境整備に関しては、重要な経営課題であると認識しておりますが、現時点では定量的な指標および目標を設定していないため、早期に対応できる様に取り組んでまいります。