大和冷機工業

３【事業の内容】

　当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復し、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で欧米における高い金利水準に伴う影響や、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。

　当社を取り巻く環境といたしましては、主要取引業種の外食産業にあっては、原材料や人件費が高騰する中、消費者の節約志向の高まりなどにより、引き続き厳しい経営環境でありました。

　このような環境のもと、自動洗浄機能付きスチームコンベクションオーブンをラインアップに拡充し、外食産業における人手不足への対応をサポートしてまいりました。

　また、４枚小扉スライド冷蔵庫が、グッドデザイン賞を受賞したことを記念し、製品の拡販を目的とした受賞記念キャンペーンを実施するなど、販売促進施策に取り組んでまいりました。

　今後も市場の人手不足が続くことが見込まれる中、省力化・省人化への対応や衛生管理・HACCP対応等で店舗運営をトータルサポートできる総合厨房メーカーを目指して取り組みを強化してまいります。

その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高47,938百万円（前年同期比4.3%増）、営業利益8,076百万円（前年同期比0.8%減）、経常利益7,959百万円（前年同期比0.4%減）、当期純利益5,441百万円（前年同期比1.7%減）となりました。

　①財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前事業年度末と比べて1,363百万円増加の93,566百万円となりました。

　この主な要因は、有価証券の増加10,000百万円、建物の増加1,703百万円、現金及び預金の減少10,480百万円であります。

（負債）

　負債は、前事業年度末と比べて2,642百万円減少の25,282百万円となりました。

　この主な要因は、支払手形の減少1,587百万円、買掛金の減少741百万円であります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末と比べて4,005百万円増加の68,284百万円となりました。

　この主な要因は、利益剰余金の増加3,960百万円、その他有価証券評価差額金の増加45百万円であります。

　これらの結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ3.3ポイント増の73.0％となりました。

　②経営成績の状況

（売上高及び営業利益）

　当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて1,969百万円増加の47,938百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

　この主な要因は、製品売上高の増加2,139百万円（前年同期比8.6％増）、点検修理売上高の減少171百万円（前年同期比1.8％減）であります。

　売上原価は、前事業年度と比べて1,073百万円増加の20,908百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて957百万円増加の18,953百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

　これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて61百万円減少の8,076百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、前事業年度と比べて44百万円増加の192百万円（前年同期比29.7％増）となりました。

　この主な要因は、受取補償金の増加29百万円、受取利息の増加8百万円であります。

　営業外費用は、前事業年度と比べて13百万円増加の309百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

　この主な要因は、スクラップ処分費の増加7百万円、支払補償費の増加2百万円であります。

　これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて30百万円減少の7,959百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

（特別損益、法人税等及び当期純利益）

　特別利益は、固定資産売却益47百万円を計上いたしました。

　特別損失は、主に固定資産売却損44百万円を計上いたしました。

　法人税、住民税及び事業税を1,614百万円、法人税等調整額（借方）を904百万円計上いたしました。

　これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて95百万円減少の5,441百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末と比べて480百万円減少の59,386百万円となりました。

　これは、投資活動及び財務活動による支出が、営業活動による収入を下回ったためであります。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によって得た資金は、3,448百万円（前年同期に得た資金は8,891百万円）となりました。

　この主な要因は、税引前当期純利益7,960百万円、減価償却費の計上904百万円、売上債権の増加額1,512百万円、仕入債務の減少額2,329百万円、法人税等の支払額1,904百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動によって支出した資金は、2,449百万円（前年同期に支出した金額は1,217百万円）と

なりました。

　この主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,339百万円、無形固定資産の取得による支出211百万円が、有形

固定資産の売却による収入146百万円等を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によって支出した資金は、1,479百万円（前年同期に支出した資金は1,475百万円）となりました。

　この主な要因は、配当金の支払額1,479百万円であります。

　なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。

＊各指標は以下の算式により算出しております。

・「自己資本比率」＝自己資本／総資産

・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産

{株式時価総額＝事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）}

　④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。

　以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。

　事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

(2)生産、受注及び販売の実績

　当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。

　①生産実績

（注）金額は販売価額の平均単価によっております。

　②商品仕入実績

（注）品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。

　③受注実績

　当社は、原則として受注生産は行っておりません。

④販売実績

（注）１　品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。

２　総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。