大和冷機工業

３【事業の内容】

　当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和にともない、個人消費の持ち直しや、企業収益が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復してまいりました。

海外経済では、景気の持ち直しが続いています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や紛争の長期化、拡大の

懸念が高まるなど、海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。

当社の主要取引業種の外食産業においては、インバウンド等の効果により全体として外食需要は回復の動きがみら

れました。一方で、原材料価格の高騰、人件費の上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社の主力商材である業務用冷蔵庫の販売も回復してきました。また、コロナ禍において

衛生面の管理支援機器、非接触対応の業冷庫や、HACCP（ハサップ）対応のIoT搭載機器など、新たな需要の取り込みを行ってきたことで、より幅広く店舗運営サポートを強化してまいりました。さらに、2023年10月には組立式ビッグイン冷蔵・冷凍ショーケースでグッドデザイン賞を受賞し、製品力の高さをPRすることで販売拡大に繋げてまいりました。

その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高45,969百万円（前年比4.6％増）、営業利益8,137百万円（前年比16.5％増）、経常利益7,989百万円（前年比16.3％増）、当期純利益5,537百万円（前年比24.5％増）となりました。

　①財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前事業年度末と比べて6,132百万円増加の92,203百万円となりました。

　この主な要因は、現金及び預金の増加6,198百万円、商品及び製品の増加1,025百万円、繰延税金資産の減少1,033百万円であります。

（負債）

　負債は、前事業年度末と比べて2,050百万円増加の27,924百万円となりました。

　この主な要因は、未払法人税等の増加1,340百万円、未払金の増加321百万円であります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末と比べて4,081百万円増加の64,278百万円となりました。

　この主な要因は、利益剰余金の増加4,056百万円であります。

　これらの結果、自己資本比率は69.7％となりました。

　②経営成績の状況

（売上高及び営業利益）

　当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて2,026百万円増加の45,969百万円（前年比4.6％増）となりました。

　この主な要因は、製品売上高の増加2,119百万円（前年比9.3％増）、商品売上高の減少387百万円（前年比3.3％減）、点検修理売上高の増加319百万円（前年比3.4％増）であります。

　売上原価は前事業年度と比べて343百万円増加の19,835百万円（前年比1.8％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は前事業年度と比べて531百万円増加の17,996百万円（前年比3.0％増）となりました。

　これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて1,152百万円増加の8,137百万円（前年比16.5％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、前事業年度と比べて1百万円減少の148百万円（前年比1.3％減）となりました。

　この主な要因は、受取補償金の減少5百万円、雑収入の増加4百万円であります。

　営業外費用は、前事業年度と比べて27百万円増加の296百万円（前年比10.3％増）となりました。

　この主な要因は、スクラップ処分費の増加25百万円、支払補償費の増加3百万円であります。

　これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて1,122百万円増加の7,989百万円（前年比16.3％増）となりました。

（特別損益、法人税等及び当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税を1,430百万円、法人税等調整額（借方）を1,022百万円計上いたしました。

　これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて1,090百万円増加の5,537百万円（前年比24.5％増）となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末と比べて6,198百万円増加の59,866百万円となりました。

　これは、営業活動によって得た資金を投資活動及び財務活動に充てたためであります。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によって得た資金は、8,891百万円（前年同期に得た資金は4,293百万円）となりました。

　この主な要因は、税引前当期純利益7,989百万円、売上債権の減少額496百万円が、棚卸資産の増加額1,148百万円等を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によって支出した資金は、1,217百万円（前年同期に支出した金額は1,141百万円）となりました。

　この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,167百万円、定期預金の預入による支出200百万円が、定期預金の払戻による収入200百万円等を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によって支出した資金は、1,475百万円（前年同期に支出した資金は3,386百万円）となりました。

　この主な要因は、配当金の支払額1,475百万円であります。

　なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。

＊各指標は以下の算式により算出しております。

・「自己資本比率」＝自己資本／総資産

・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産

{株式時価総額＝事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）}

　④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。

　以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。

　事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

(2)生産、受注及び販売の実績

　当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。

　①生産実績

（注）金額は販売価額の平均単価によっております。

　②商品仕入実績

（注）品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。

　③受注実績

　当社は、原則として受注生産は行っておりません。

④販売実績

（注）１　品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。

２　総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。