2025年3月期有価証券報告書より

人的資本

OpenWork（社員クチコミ）別ウインドウで開く
  • 社員数
    414名（単体） 8,147名（連結）
  • 平均年齢
    42.6歳（単体）
  • 平均勤続年数
    3.9年（単体）
  • 平均年収
    9,396,101円（単体）

従業員の状況

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2025年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エンタテインメントコンテンツ事業

6,391

〔1,473〕

遊技機事業

1,127

〔533〕

ゲーミング事業

104

〔14〕

全社

525

〔206〕

合計

8,147

〔2,226〕

 

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  「全社」は、報告セグメントに帰属しない就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

  2025年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

414

42.6

3.9

9,396,101

〔75〕

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

エンタテインメントコンテンツ事業

―

〔－〕

遊技機事業

―

〔－〕

ゲーミング事業

8

〔－〕

全社

406

〔75〕

合計

414

〔75〕

 

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与につきましては、当事業年度内の給与及び賞与を提出会社が負担した従業員の平均を記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び当社の一部子会社においては、ＪＡＭセガサミーグループ労働組合及び日本金属製造情報通信労働組合東京地方本部大田地域支部セガグループ分会の２つの組合、また、Sega of America, Inc.においては、Communications Workers of America Local 9510が労働組合として結成されており、労使関係について特記すべき事項はありません。

その他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１、２

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)３

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注)１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

15.1

66.7

75.2

77.6

91.9

 

 

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　管理職は専門職を含んでおります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１、２

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)３

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注)１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱セガ

8.5

84.6

78.3

78.7

102.3

採用における女性割合を35％以上とすることを目標として、各種施策を実施しております。

サミー㈱

1.5

68.4

64.4

69.9

83.0

業界の特性である女性が少ない状況の改善に向け、労働者に占める女性労働者の人数を90名以上とすることを目標に、応募者・在職者に向けて積極的なアナウンスや情報発信、説明会などを実施しております。

㈱アトラス

8.7

50.0

79.5

80.4

84.9

 

㈱セガフェイブ

12.4

100.0

59.7

72.9

59.4

 

 

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２　管理職は専門職を含んでおります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

 

(1) サステナビリティに関する考え方

当グループは、Group Mission/Purposeである「感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気にカラフルに。～」のもと、事業戦略と結びついたサステナビリティ活動を推進し、社会的価値と経済的価値の最大化を目指し、持続的な企業価値向上を実現します。
 


当グループは、2022年５月に「サステナビリティビジョン」を発表しました。企業が持続的に成長していくために取り組むべきことは、かつてなく多様になっています。私たちがエンタテインメントを通じて感動体験を提供し続けるためには、今、そして未来の人・社会・地球に寄り添った経営を行っていく必要があります。このサステナブルな経営の考え方をグループ全体に浸透させ、全社員が自分ゴトとして実践できるよう「サステナビリティビジョン」には思いを込めています。

 

このビジョンのもと、５つのマテリアリティ（重要課題）である「人」、「製品／サービス」、「環境」、「依存症」、「ガバナンス」に対して、グループ各社で具体的なマイルストンを定め取り組みを進めております。

マテリアリティ

主な取り組み

目標

人

マルチカルチャー人財の増加で、ゲーム・チェンジを推進

2031年３月期におけるマルチカルチャー人財約900名、マルチカルチャー人財比率約21％以上（注）

女性活躍／性別に関わらず活躍できる基盤づくり

2031年３月期における女性管理職比率 約８％以上（約80名以上）（注）

中核人財育成／次代を担う人財の戦略的育成

2023年３月期から2031年３月期までの教育投資額累計40億円以上（注）

職場環境整備／人財のエンゲージメント維持・向上

2031年３月期におけるエンゲージメントスコア58以上／レーティングＡ以上（注）

製品／サービス

品質向上と安心・安全のさらなる推進

セガブランドの価値向上（エンタテインメントコンテンツ事業）

業界№１の地位確立（遊技機事業）

環境

Scope1,2

削減施策の検討・実施

グループ全体で2030年までに2021年3月期比約50％以上の削減

グループ全体で2050年までにカーボンニュートラル

Scope3

サプライヤーエンゲージメント強化、取引先選定基準の検討、削減目標設定対象会社の拡大・時期の検討

グループ主要事業会社である株式会社セガ及びサミー株式会社において、2030年までにGHG排出量2021年3月期比約22.5％以上の削減

TCFD対応

戦略のアップデート

依存症

各業界団体と連携した依存症やゲーム障害への対応・予防に関する取り組み、依存症研究への継続的な取り組み

依存症に関する法令・規制・自主規則等の遵守

業界の健全な発展に貢献

依存症に関する産学共同研究の実施

ガバナンス

継続して透明性の高い経営を実現し、中長期的な企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンス体制を維持

 

（注）目標の詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（4）人的資本　人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」に記載のとおりです。

 

サステナビリティビジョン、CEOメッセージ、その他サステナビリティに関する取り組みにつきましては、当社サステナビリティサイトもご参照ください。

https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/

 

 

(2) ガバナンス


 

グループ経営委員会内にグループサステナビリティ分科会を設け、グループ方針や目標の策定、各社取り組み状況や目標の修正等について経営討議を実施しております。また、グループ方針や目標の意思決定は、当社の取締役会にて行っております。

意思決定された方針や目標は、グループサステナビリティ推進会議を通じて、グループ各社に共有されます。社会との接点を持つグループ各社は、事業を通じてさまざまな要望や顧客・ユーザーの声を把握し、それが同推進会議においてグループ各社に共有されます。グループ方針や目標に取り入れるべき取り組みについては、グループサステナビリティ分科会に報告され、討議される仕組みとなっております。

主要な組織は、主に以下の機能を果たしております。

 

グループ経営委員会

（グループサステナビリティ分科会）

・グループサステナビリティ計画の策定、改訂における提言

・グループ目標の策定及び進捗モニタリング

・各社取り組みの評価、提言、アドバイザリー

 

グループサステナビリティ推進会議

・グループ全体方針の共有

・各社の取り組みのモニタリング、成功事例の横展開等

 

グループ各社

・各社内のプロジェクト推進体制構築

・各社でのサステナビリティ計画の立案、実行

・事業戦略への織り込み

 

 

 

 

(3) 気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）

当社は、Group Mission/Purposeとして「感動体験を創造し続ける～社会をもっと元気に、カラフルに。～」を掲げ、サステナビリティ経営を推進しています。その一環として、５つのマテリアリティ（重要課題）を定め、そのひとつに「環境」を設定しました。当グループは、地球温暖化防止に向けて、エネルギーの有効活用やオフィス・生産拠点から生じる環境負荷の低減、製品／サービスの環境配慮設計などの取り組みを進めてきました。また、2022年５月には温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出量の削減に向けて定量的な目標を設定しました。Scope1、2では、2021年３月期を基準年として2030年までにグループ全体で約50％以上の削減、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指しています。また、Scope3ではグループ主要事業会社である株式会社セガ及びサミー株式会社において、2030年までに約22.5％以上の削減達成を目指します。この目標は、サプライヤーアンケートなどにより取引先とのエンゲージメントを高め、協働して気候変動課題に取り組むことを通じて実現します。

 

①ガバナンス

気候変動への対応に関するガバナンスは、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)ガバナンス」をご参照ください。

 

②戦略

a ）短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会

当社は、将来の気候変動が事業活動に与えるリスク及び機会、財務影響を把握するため、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて外部環境変化を予測し、分析を実施しました。

識別された当グループへの重要な影響が想定される気候関連のリスク及び機会の発現時期については、２年以内の短期、２年超～10年以内の中期、10年超の長期の３軸を基準としてシナリオ分析結果を開示しています。

セガサミーグループにおける気候関連のリスク及び機会の発現時期の定義

 

時間軸

発現時期

定義

 

短期

２年以内

事業計画などの実行期間

 

中期

２年超～10年以内

2030年頃まで

 

長期

10年超

2030年～2050年

 

 

b ）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

＜分析手法・前提＞

当社は、TCFD提言の要請に基づき、外部専門家の助言も踏まえ、次の目的でシナリオ分析を実施しました。

・気候変動が当グループに与えるリスク及び機会とそのインパクトの把握

・2030年～2050年の世界を想定した当グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である産業革命以前に比べて、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えることを想定したシナリオ（1.5℃未満シナリオ）、及び新たな政策・制度が導入されず、公表済みの政策・規制が達成されることを想定した世界の温室効果ガスが、現在より増加するシナリオ（４℃シナリオ）の２つの世界を想定しました。

 

 

＜分析結果＞

２つの世界を想定したシナリオ分析から、気候変動が当グループに与えるリスク及び機会を特定し、政府による政策・法規制の導入、技術・市場等の移行リスク及び気候変動がもたらす異常気象等の物理リスクの検討を行いました。

シナリオ分析結果（リスク及び機会、影響）

 

区分

リスク及び機会

発現

時期

当グループへの影響

（●リスク・〇機会）

影響

度

 

政策・法規制

温室効果ガス排出規制、炭素税の導入

中期・長期

●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税負担が増加する。

中

 

中期・長期

●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税がプラスチック等の調達価格へ転嫁され、調達コストが上昇する。

大

 

資源効率

環境に配慮した販売形態に変革していくことによる部材・包装材の削減等

中期・長期

〇ゲームのオンライン販売や遊技機の販売を環境に配慮した販売形態に変革していくことにより、部材・包装材の削減等、コストが減少する。

大

 

 

カーボンプライシング

温室効果ガス排出量に対する第三者保証を前提に定量評価が可能であるカーボンプライシングについては、次の算出根拠に基づき試算を行いました。

温室効果ガス排出量（Scope1、2）は活動量に排出原単位を乗じることにより算出し、1.5℃シナリオ、４℃シナリオごとの炭素税価格想定を掛け合わせてカーボンプライシングの影響額を試算しました。

2030年においては1.5℃シナリオで4.6億円、４℃シナリオで1.8億円、2050年においては1.5℃シナリオで8.2億円、４℃シナリオで2.9億円の炭素税の負担が見込まれることが分かりました。引き続きグループ全体で2030年目標の温室効果ガス排出量約50％以上の削減、2050年目標のカーボンニュートラルに向け取り組みを進めます。

 

シナリオ

2030年

2050年

 

1.5℃シナリオ

△4.6億円

△8.2億円

 

４℃シナリオ

△1.8億円

△2.9億円

 

炭素税価格想定：（1.5℃シナリオ）2030年US＄140/t-CO2、2050年US＄250/t-CO2、（４℃シナリオ）2030年US＄56/t-CO2、2050年US＄89/t-CO2（IEA（World Energy Outlook 2024）から引用）、為替レートはUS＄1＝152円（影響額試算時の為替レート）

排出量の仮定：Scope1、2を対象とし、2024年３月期と同様の温室効果ガスが排出されると仮定

 

 

c ）２℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた組織の戦略のレジリエンス

当グループでは、2030年～2050年を想定した２つのシナリオにて特定されたリスク及び機会に対応するため、既存の取り組みを強化するとともに、新たな施策を立案し進めていきます。事業及び財務への影響度を踏まえ、サプライチェーン全体でリスクの最小化と機会の最大化に取り組むことで、中長期的な戦略のレジリエンスを確保していきます。

 

当グループへの影響

（●リスク・〇機会）

影響度

対応策

 

●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税負担が増加する。

中

非ガソリン車への切り替え、生グリーン電力の導入、グリーン電力証書の購入、太陽光発電設備サービスの導入等により、温室効果ガス排出量削減に取り組む。

 

●気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス排出量に対する炭素税が導入された場合には、炭素税がプラスチック等の調達価格へ転嫁され、調達コストが上昇する。

大

再生プラスチック等の代替素材の採用や、使用済みアミューズメント機器・遊技機の部品等のリユース・リサイクルの促進、筐体設計の変更等による調達費用・廃棄費用等の製造コストの抑制に取り組む。また、主要サプライヤーとのエンゲージメント強化、温室効果ガス排出削減の支援に継続的に取り組む。

 

〇ゲームのオンライン販売や遊技機の販売を環境に配慮した販売形態に変革していくことにより、部材・包装材の削減等、コストが減少する。

大

環境対策に取り組むプラットフォーマーとパートナーシップを構築して環境負荷低減に取り組む。また遊技機部材の共通化及び交換パーツの極小化で使用材料を減らすことで環境負荷を低減する。

 

 
③リスク管理
a ）組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセス

当社では気候関連リスクについて、当グループへの重要な影響が想定される気候関連リスクを、以下のとおり識別しています。

・低炭素経済への「移行」に関するリスク

気候変動政策及び規制や、技術開発、市場動向、市場における評価等

・気候変動による「物理的」変化に関するリスク

気候変動によってもたらされる災害等による急性あるいは慢性的な被害

また、重要な影響が想定される気候関連リスクについて、社内指標を用いた影響度の評価基準に基づき、その重要性を評価しています。

 

b ）組織が気候関連リスクを管理するプロセス

当グループの気候関連リスクは、グループサステナビリティ分科会の中で対応策の進捗のモニタリングと議論を行い、その内容を当社取締役会に報告、承認を得ることで管理しております。また、管理内容は、グループサステナビリティ分科会の下にあるグループサステナビリティ推進会議において、各事業会社のサステナビリティ担当役員等と共有しています。

 

c ）組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスの統合について

当グループでは、リスク管理等に関する施策や情報について、議論・検証・共有する場として、グループ経営委員会内にグループリスク・コンプライアンス分科会を設置しております。気候関連リスクについては、グループサステナビリティ分科会において、対応策の進捗のモニタリングを実施し、グループリスク・コンプライアンス分科会へ共有することで、グループ内に潜在するリスクに統合されます。主要なリスクの検証・評価を行った上で、その対策について議論と検証をした結果を、取締役会に報告しています。

 

 

④指標及び目標
a ）気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標

当グループは、気候関連のリスク及び機会を管理するため温室効果ガス（Scope1、2、3）排出量を指標として定めています。

b ）Scope1、Scope2及びScope3の温室効果ガス排出量

当グループは、2015年３月期から、グループ全体の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。

当グループは、2024年３月期のScope1、2、3の温室効果ガス排出量について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社より、「ISO14064-3　温室効果ガスに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様並びに手引」に準拠した限定的保証業務を受けました。その結果、同社より「2023年４月１日～2024年３月31日の温室効果ガス排出量情報が、規律に準拠して作成、開示されていないと信じさせる事項はすべての重要な点において認められなかった」との結論を受領しております。

なお、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社は、「ISO17021適合性評価・マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項」の認定要求事項に適合する包括的なマネジメントシステムを導入、維持しているほか、「ISO14065温室効果ガス・認定又は他の承認形式で使用するための温室効果ガスに関する妥当性確認及び検証を行う機関に対する要求事項」に従ってマネジメントシステムを確立しております。

 

2024年３月期Scope1、2、3温室効果ガス排出量実績

 

カテゴリー

排出量（t-CO2）

シェア（％）

 

Scope1

5,801

0.7

 

Scope2

15,792

1.9

 

Scope3

799,562

97.4

 

Scope1、2、3合計

821,155

100.0

 

 

c ）気候関連のリスク及び機会を管理するために用いる目標及び目標に対する実績

c-1 ）Scope1、2について

カーボンニュートラルの達成に向けて、期限を定めて取り組んでいます。

・主要事業であるエンタテインメントコンテンツ事業及び遊技機事業において、2030年までにカーボンニュートラル達成

・グループ全体では2050年までにカーボンニュートラル達成

 

Scope1、2　温室効果ガス排出量削減に向けたロードマップ（2025年３月末現在）


 

Scope1、2温室効果ガス排出量の目標実績対比表

 

カテゴリー

2021年３月期

（基準年度）

（t-CO2）

2023年３月期

（t-CO2）

2024年３月期

（t-CO2）

2030年

（t-CO2）

 

エンタテインメントコンテンツ事業（当社含む）

8,322

2,872

2,496

グループ全体で

約50％以上削減

（2021年３月期比）

 

遊技機事業

4,762

2,739

2,431

 

リゾート事業

13,537

15,478

16,665

 

Scope1、2合計

26,620

21,089

21,593

 

（注）カテゴリーは、2024年３月期における事業区分によっております。

 

温室効果ガス排出量削減への取り組み

当グループは、省エネの取り組みと高環境性能ビルへの拠点集約により、大幅なエネルギー削減を実現しています。環境保全やさらなるCO2排出量の削減に向けて、住友不動産株式会社及び東京電力エナジーパートナー株式会社と連携し、日本の再エネ電源総量の増加に直接寄与する「新設太陽光発電所由来」の生グリーン電力をオフィスビルのテナント専有部に導入するスキームを構築し、当グループ本社の専有部に2021年12月より導入しています。

なお、太陽光発電でまかなえない夜間等は、非化石証書を活用することで、当グループ本社の使用電力を実質的に100％グリーン電力化が可能となっています。

 

c-2 ）Scope3について

グループ主要事業会社である株式会社セガ及びサミー株式会社において、2030年までに約22.5％以上の削減達成を目指し、サプライヤーアンケート等により取引先とのエンゲージメントを高めることなどの取り組みを実施しております。

 

㈱セガ、サミー㈱Scope3温室効果ガス排出量の目標実績対比表

 

カテゴリー

2021年３月期

（基準年度）

（t-CO2）

2023年３月期

（t-CO2）

2024年３月期

（t-CO2）

2030年

（t-CO2）

 

㈱セガ

169,021

299,840

254,300

約22.5％以上削減

（2021年３月期比）

 

サミー㈱

200,921

321,026

379,078

 

Scope3合計

369,942

620,867

633,378

 

（注）2030年の目標には、2024年４月１日付で株式会社セガから分割した株式会社セガフェイブのAM事業の数値を含んでおります。

 

 

温室効果ガス排出量削減への取り組み

・サプライヤーアンケートの実施

当グループは、Scope3の温室効果ガス排出量の削減を目指しており、その一環として、2022年３月期から温室効果ガス排出削減に影響の大きい取引先に対して、温室効果ガス排出量集計や削減目標設定、削減活動の状況を把握するためのサプライヤーアンケートを実施しています。取引先とのエンゲージメントを高めるとともに、得られた結果をサプライチェーンでの温室効果ガス排出量の削減に役立てています。2025年３月期には、50社を対象に実施しております。

サプライヤーアンケート実施企業数

 

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

 

24社

41社

59社

50社

 

 

・サプライヤーアンケート説明会

当グループでは、2024年３月期にサプライヤーアンケート説明会をオンラインと対面のハイブリッド型で開催し、53社に参加いただきました。説明会ではアンケートの重要性とともに各社ごとの算定状況に寄り添った説明を実施することで、初めて取り組みをされる企業から複数回実施されている企業の皆様までそれぞれアンケート内容の理解を深めていただきました。2025年３月期にはオンラインにて開催し、31社の取引先の皆様にご参加いただきました。

 

・取引先に対するサステナビリティ勉強会

取引先と連携した気候変動対応の推進に向け、サプライヤーアンケート実施企業を対象に、アンケートの実施目的や気候変動を取り巻く状況について、勉強会及び質問会を実施しました。2025年３月期は31社の取引先の皆様にご参加いただきました。

 

・取引先との個別対話

当グループは、2024年３月期から、双方向のコミュニケーションを通じて、温室効果ガス削減に向けた取り組みを促進するため、取引先との個別対話を開始しました。温室効果ガス排出量算定手法や削減施策の課題などについて、対面で直接対話を行った結果、相互理解が進みました。今後もこの対話を継続して実施してまいります。

 

 

 

(4)人的資本

人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

セガサミーグループ人事戦略の全体像

当グループでは、「感動体験を創造し続ける　～社会をもっと元気に、カラフルに。～」をGroup Mission/Purposeとして掲げ、目まぐるしく変わる環境の中において、私たちの作り出した製品／サービスを通じて、「共感」のあふれる社会を生み出し、世界中の人々の生活に「彩り」を添えることを自分たちの存在意義としています。

2018年に国内グループ各社本社オフィスを大崎に集約したことを機に、これらの実現に資する人財・文化・環境を創るべく、昨今では「人的資本経営」の文脈で語られるようなアジェンダに早くから継続的に取り組んで参りました。本中期計画（2025年３月期～2027年３月期）におきましては、グループ人事戦略「Human Capital Development Goals」（以下「HCDGs」という。）として各社が取り組むべき共通のテーマ/目標を設定しました。それぞれのテーマごとに設けられたパネルひとつひとつは、より具体的な到達目標を表しており、それぞれについてグループ全体あるいは事業ごとの定量目標や観測指標を置いて運用しております。

感動体験の創り手として多様な人財を集め、ひとりひとりがそのユニークな強みを発揮し、仲間と新しい結合を果たしながら変革を起こし続けられるような環境と文化を備えることで、グループとして持続的な成長が果たせると考えております。私たちはこのHCDGsの実現を通じて、今の、そしてこれからのセガサミーによる全ての挑戦を可能にします。

 


 

 

a ）Core Value

a-1）ミッションピラミッドを共通の絶対軸とする

ミッションピラミッド（以下「MP」という。）は、文字通り組織のミッション/パーパス（存在意義）、ビジョン（将来ありたい姿）を明示するとともに、それを実現するためのゴール、戦略、組織、戦術などを構造的に表すフレームワークで、10年以上も前から運用しています。上位組織のMPを実現するために、その下位組織がそれぞれのより具体的なMPを設定し、最終的に所属する個人の役割や目標にブレークダウンすることで、共通の方向感の中での、ひとりひとりの役割や目標を明確にします。

このフレームワークが生きたコミュニケーションツールとして活用されるよう、全従業員がその意図・構造を理解するための学習機会を持つとともに、人事制度・教育体系・表彰制度などとも連動させています。また、MPに関する浸透度を定期的に測定し、課題の抽出と対策を継続的に行っています。

 


 

a-2）多様を活かすための共通のマインド/スタンス“セガサミー５つの力”

多様な人財がそれぞれの個性を発揮し合いながら連携していく、そのために必要な共通のマインド/スタンスを表したのが“セガサミー５つの力”です。これは当社代表取締役会長である里見治が大切にしてきた“人間力”を手本に、グループ共通のコンピテンシーとして策定したものです。各社の人財要件や、評価基準に直接または間接的に取り入れるとともに、グループの企業内大学である“セガサミーカレッジ”における経営層研修・階層別研修においても重要な習得項目としており、セガサミーらしい人財の育成に向けて体系的に取り組んでいます。

 


 

 

b ）Engagement　ヒトとコトを結びつける

人的資本の顕著な特徴として、その人に適した仕事と環境を整えることによって、その価値/パフォーマンスを飛躍的に高めることが挙げられます。多くの人が働きやすい標準的な環境を整えるということにとどめず、「組織のミッション/パーパス/戦略」と「個人の価値観/仕事観/強み」を強く結びつけること、またそれぞれの業務において最大限のパフォーマンスを発揮できるコンディションを整えることで、組織と個人のエンゲージメントが高まると考えております。

当グループでは、2016年より国内主要グループ会社を対象に、継続的に従業員エンゲージメントの状態を可視化するサーベイを実施しております。この従業員エンゲージメントサーベイでは、会社、上司、職場に関するエンゲージメントファクターの網羅的な調査を行い、回答率は対象会社全従業員の97％を超えています。サーベイの結果は、組織や、性別、年齢、職位など属性ごとの集計も行い、組織課題を高い解像度で抽出できる内容となっています。

サーベイを起点とするエンゲージメント醸成のサイクルを８年にわたり繰り返してきたことで、各社のエンゲージメントスコアは飛躍的に向上しており、2025年３月期のサーベイではグループ平均スコア57.5と、2031年３月期目標である58.0に肉薄する結果となりました。

この結果を受けて、当グループが使用しているサーベイツールを提供する、株式会社リンクアンドモチベーションが発表した「ベストモチベーションカンパニーアワード2025」を受賞いたしました。これは、リンクアンドモチベーションが2024年に従業員エンゲージメント調査を実施した企業の中から、企業サイズ別のカテゴリーごとに10社が表彰されるもので、中堅企業部門（1,000名未満）において、当社とサミー株式会社の２社が受賞しました。

現在のスコアは、従業員がやりがいを持って働ける一定の環境が整ってきていることを示しており、今後は各社の中長期的なビジョンや戦略に則った、ユニークな組織デザインを進めていくフェーズだと考えております。

 

職場環境整備（エンゲージメントスコア）の目標と実績

 

 

2022年３月期

実績

2024年３月期

実績

2025年３月期

実績

2031年３月期

目標

 

エンゲージメントスコア

（注）

50.1

55.8

57.5

58以上

 

エンゲージメント・
レーティング

B

BBB

BBB

A以上

 

（注）出典：株式会社リンクアンドモチベーション　モチベーションクラウドによるエンゲージメントスコア

 

 

c ）Evolution/Expansion　可能性を拡げる

2018年、グループ本社の大崎移転に合わせて開校した“セガサミーカレッジ”では、人財並びに組織の進化/拡張を促すために、多種多様な学習/体験プログラムをグループ全体に提供しています。

当グループに集う人財が学びを通じて新しいケーパビリティを身につけることは、私たちの成長の源泉です。企業における教育投資額の国際比較において、日本企業の投資額の低さは、長期雇用を前提として現場でのOJTを重視するというスタイルによるところが大きいと考えておりますが、エンタテインメント業界は変化/進化が激しく、企図して人財への積極的な投資を行う必要があります。新しい技術やコンセプトをいち早く取り入れ、革新的なコンテンツ/サービスあるいは、市場や顧客との新しい関係性を生み出すことで私たちは「Game Changer」であり続けられると考えております。

セガサミーカレッジでは、普遍的なスキル/新たなスキルの両方の学習機会を提供しています。ここ数年は、グローバルで通用する人財を育成するための語学教育、DX人財育成のためのAIやデータ利活用を始めとしたIT講座などのプログラムの拡充も進めてきました。併せて、各プログラムのオンライン化・ハイブリッド化を進めてきたことで、受講層の拡大を図っています。また、成長を続ける個々の力を最大限に発揮させ、組織としてのシナジーを生み出す、そんなセガサミーらしいリーダーシップスタイルを身につけるための選抜型/階層型教育にも力を入れております。

2025年３月末時点で延べ約61,000名が受講する規模になっており、2025年３月期の教育投資額は計画を上回る約4.8億円となりました。今後もさらにコンテンツや提供スタイルを拡充/変更し、各社の戦略実現やそこで働くひとりひとりの成長テーマに応じていく予定です。


 

中核人財の育成（教育投資額）の目標と実績

 

 

2022年３月期

12月時点

2024年３月期

実績

2025年３月期

実績

2031年３月期

目標

 

年間教育投資額

約1.5億円

約5.2億円

約4.8億円

平均4.5億円

 

教育投資累計額（注）

－

約9.8億円

約14.6億円

40億円以上

 

（注）教育投資累計額は、2023年３月期から2031年３月期までの累計であります。

 

 

c-1）マルチカルチャー

当グループは、「Game Changer」として、常識を覆す挑戦的なグローバルブランドを目指しています。主要事業会社の一つである株式会社セガは、その卓越した開発力と、世界中の人々に愛されるIP群を多岐にわたるチャネルで活用しながら、海外におけるユーザーベースを拡大しております。同社はすでに欧州、米州、アジア地域に多数の事業拠点、開発スタジオを展開しておりますが、昨今は地域横断的にプロジェクトを進めることがスタンダードとなっております。各地のメンバーが、互いの文化を理解しながら、緊密に連携していくことの重要性が増しており、その結節点となる人財が必要です。

また、グループの新しい事業の柱とするべく体制を整えているゲーミング事業は海外がその市場です。海外企業の買収による事業ケーパビリティやカバレッジの拡大を進めていく中で、それに対応する人財の獲得、育成が当該事業展開の鍵を握っております。サミー株式会社などにおいても、新規事業領域への挑戦や、より効果的/効率的なバリューチェーンを形成するという文脈において、海外との接点がますます増えております。

これらの事業環境において活躍できる人財を採用や教育を通じて拡充していくべく、海外での採用活動の強化や英語教育プログラムの実施などに取り組んできました。その結果、2031年３月期目標を６年前倒しとなる2025年３月期に達成いたしました。当グループでは、引き続きマルチカルチャー人財の拡充を重要な人事戦略の一つとして推進してまいります。

 

マルチカルチャー人財の育成の目標と実績

 

 

2022年３月期

12月時点

2024年３月期

実績

2025年３月期

実績

2031年３月期

目標

 

人財数

554名

855名

951名

約900名

 

対象グループ会社に占める割合

約15％

20.7％

24.8％

約21％以上

 

（注）当社、株式会社セガ、サミー株式会社におけるマルチカルチャー人財（外国語・国外在住歴・外国籍）の採用と育成を指標としております。

 

 

d ）Environment　能力を発揮させる

大きく変化する市場環境において、多様なユーザー志向に応えていくためには、当グループが世界の多様性の縮図となれるよう、マルチカルチャーというテーマにとどまらず、多岐にわたる属性や認知における多様性を内部に取り込んでいく必要があります。より多くの価値観、ワークライフスタイルに対応することで、当グループで活躍できる人財のカバレッジを拡げ続けること、それは私たちの戦略の実行性/実効性を高めるための非常に重要なアジェンダです。当グループは、多様な人財が活躍できる就業環境を整備しております（グループ内の一部の会社での取り組みも含んでおります）。

なお、当社及び株式会社セガは、2024年12月18日、ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業を認定・表彰する日本最大級のアワード「D&I AWARD 2024」において、連名で最高位の「ベストワークプレイス」に認定されました。

 

d-1 ）柔軟な働き方の提供

当グループは、多様な人財がキャリアを分断されることなく活躍できるよう、「時間・場所」に縛られない就業環境を構築しています。従来のフレックスタイム制度・短時間勤務制度・在宅勤務（テレワーク）制度をさらに拡充し、個別の事情に応じて働く時間や場所を選択可能とすることで“安心して仕事を続けるための環境”を整備し、育児・介護・女性活躍を支援します。

 

項目

概要

 

セレクトタイム制度

育児や介護などの事情がある社員を対象に働く時間を選択できる制度

・所定労働時間を１日４時間～７時間の間で選択できる

・すきま時間を活用したフルタイム勤務（８時間）ができる

 

セレクトロケーション制度

地方での介護や配偶者の転勤などの事情がある社員を対象に、場所に縛られずに働くことができる制度

・事情に応じて地方などロケーション（勤務地）を選択しテレワークできる

・対象者は、常時、テレワークが可能な職種に限定（出社は月に１～２回程度）

 

 

d-2 ）育児支援

育児休業は法定を上回る支援制度を整備し、休業の延長やフレックスタイム制度の活用による育児との両立をサポートしています。加えて、出産時に一時金として100万円を支給する制度や、就学時の祝い金など子育て支援にも取り組んでいます（各社制度は異なります）。

 

項目

概要

 

育児休業期間の延長

法定：最大２歳まで

当社：最大子が２歳に達した後、初めて到来する４月まで

※保育所に入所できない等の場合にのみ、延長可能となります。

 

育児短時間勤務の利用期間

法定：子が３歳に達するまで

当社：子が小学校第３学年を修了するまで

 

積立年休を利用した育児休業

育児休業期間が20日未満の場合、積立年休を利用できます。

※有給休暇扱いとなります。

 

短時間フレックスタイム制度

育児短時間勤務の適用を受けられる社員が希望する場合、

契約労働時間＝個別に定めた時間（４～８時間未満）×１ヶ月の所定労働日数として、フレックスタイム制度の利用が可能となります。

 

 

 

d-3 ）介護との両立支援

育児と同様、介護においても法定を上回る対応をしており、介護による経済的負担や帰省などで生じる身体的負担を少しでも軽減できるよう、さまざまな両立支援制度を整備しています。

 

項目

概要

 

介護休業中（無収入期間）に対する金銭的サポート

当社の介護休業期間は法定以上の93営業日となりますが、法定を超えた期間については雇用保険からの介護休業給付金が支給されず、無収入となるため、その無収入期間に対して金銭的サポートを行います。

 

介護のための帰省交通費に対する金銭的サポート

同居していない父母の介護のために、毎月、複数回、継続して帰省する必要がある社員のサポートを目的として、帰省にかかる交通費の一部を会社が負担します。

 

貸付金の貸付事項

貸付金について、家族介護にかかる一時費用だけではなく、継続的に発生する費用についても貸付金の対象とします。

 

法定以上の介護短時間勤務の利用期間

法定：３年
当社：５年
※平均介護期間が約５年といわれていることから「５年」と設定。

 

介護のための帰省時翌日（当日）の出社時間の柔軟化

同居していない父母の介護のために帰省した場合、帰省による肉体的負担が生じることが想定されるため、その負担を軽減することを目的に介護を終えて帰宅した日の翌日（当日）の始業時間を遅らせることができます。

 

法定以上の介護短時間勤務の分割回数

法定：２回まで
当社：４回まで
※要介護者の状況に応じて柔軟に対応できるように「４回」と設定。

 

短時間フレックスタイム制度

介護短時間勤務の適用を受けられる社員が希望する場合、
契約労働時間＝個別に定めた時間（４～８時間未満）×１ヶ月の所定労働日数として、フレックスタイム制度の利用が可能となります。

 

 

介護は出産や育児とは異なり、突然必要になることが多いという特徴があります。また、多くの従業員が将来的に介護を担う可能性があるにもかかわらず、仕事との両立に悩む人が多いという現状があります。そこで、介護が必要になる前に、従業員の知識や理解を深めることを目的に、社内VTuberが紹介する「介護に備えるお役立ち情報」の動画シリーズを公開しています。本動画は、介護現場の最前線で保健師として従事した経験を持つ従業員が企画・監修し、理解度の向上を図っています。また、複雑になりがちな介護の話題に対して、エンタテインメント企業としてのノウハウを生かし、社内VTuberを起用することで、少しでも前向きに理解を進めていただけるよう取り組んでいます。


 

 

d-4 ）性的マイノリティに関する支援

当グループは、同性パートナーにも配偶者と同じ権利・地位が認められるよう、さまざまな制度を設けています。

 

大項目

中項目

概要

 

休暇・休職

慶事・弔事の特別休暇

同性パートナーとの結婚時、同性パートナーの死亡時などに特別休暇を取得できます。

 

介護関連

同性パートナーが要介護状態になった時、介護休業や介護短時間勤務などが利用できます。

 

支給金

別居手当／結婚祝金／出産祝金／香典

関連規程の配偶者と同等の扱いとします。

 

弔慰金

社員本人が死亡した際、弔慰金を同性パートナーへ支給することができます。

 

赴任・出張

下見・正式赴任時の諸経費／転勤休暇／赴任手当／単身赴任帰郷旅費

関連規程の配偶者と同等の扱いとします。

 

福利厚生

貸付金

関連規程の配偶者と同等の扱いとします。

 

保養所

同性パートナーも「メンバー」料金で利用できます。

 

就業サポート

積立年休の利用用途拡大

就業継続サポートとして、トランスジェンダーの方が性別適合手術、ホルモン治療を受ける際に積立年休を利用できます。

 

・「PRIDE指標2024」において最高位の「ゴールド認定」及び「レインボー認定」獲得

・「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」に賛同

・同性パートナーのための「パートナーシップ証明書」

・「Business for Marriage Equality」へ賛同

・「東京レインボープライド」におけるブース出展・パレード参加

・Sega of America, Inc.及びSega Europe Ltd.におけるLGBTQ＋の取り組み

・アライ（ally）を示すレインボーストラップの配布

 

 

d-5 ）WE-College（女性活躍推進施策）

当グループは、誰もが活躍できる基盤を一層強固にすることを目指しています。その代表的かつ優先的なテーマとして、国内主要会社における「女性活躍（性別に関わらず誰でも活躍できる）」を掲げ、さまざまな取り組みを行っています。エンジニアなど女性の求職者割合が小さい職種が多く、比較的女性従業員比率の低い業界であるからこそ、グループとして意図して女性の積極的な採用や、キャリアワークショップの開催、場所や時間の裁量を拡大しうる働き方の実現などに取り組んでまいりました。その結果、2031年３月期目標として掲げた女性管理職比率８％は、2025年３月期の時点ですでに達成しております。このテーマは、現代における社会的な要請に対応する姿勢としても重要であると考え、引き続き真摯に取り組んでまいります。

 

女性活躍推進実施施策の実績

・アンコンシャスバイアス研修

・女性のキャリア形成のサポート（妊娠・出産・復職サポート）

・タウンホールミーティング～女性活躍～

・月経による痛みの疑似体験会

・若手女性社員向けキャリアワークショップ

 

女性活躍（女性管理職比数・比率）の目標と実績

 

 

2022年４月１日

実績

2024年４月１日
実績

2025年４月１日

実績

2031年３月期

目標

 

女性管理職数

42名

88名

94名

約80名以上

 

女性管理職比率（注）

約５％

約7.2％

約8.0％

約8％以上

 

（注）全管理職に占める女性管理職比率（専門職を含む）であります。

 

d-6 ）障がい者雇用の取り組み

障がいの有無に関わらず、個性を尊重し誰もが活躍できる職場の提供を目指し、2015年に特例子会社「セガサミービジネスサポート株式会社」を設立しました。当グループ（企業グループ適用）の障がい者雇用率は、2024年６月現在で3.28％となっており、職域拡大と採用の推進とともに、仕事の質の向上を目指し、「障がい者雇用」を通して、当グループのDEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の促進と企業価値向上に取り組んでいます。

また、障がいを持つ当事者の疑似体験を通して、多様な方々の視点を知り、同じ職場で働く仲間やお客様への合理的配慮についての理解を深め、適切な対応ができるようになることを目的に「障がい者理解体験型研修」を毎年実施しております。

セガサミービジネスサポート株式会社に関する詳細は、同社ホームページをご参照ください。

https://www.segasammybusinesssupport.co.jp/

 

d-7 ）シニア活躍に関する取り組み

当グループは、意欲、能力のあるシニアが、年齢に関係なく活躍できる生涯現役社会を実現するため、「定年後継続雇用制度」を設け、中高年社員が豊富な知見を活かして定年後も活躍できる場を提供することを推進しています。

継続雇用者の労働時間は「正社員就業規則」に準じますが、場合によっては働く時間や日数の希望を柔軟に考慮し、定年後の社員のライフスタイルに合わせてサポートしてまいります。

 

なお、セガサミーグループの人的資本に関する取り組みの詳細については、当社サステナビリティサイトも併せてご参照ください。

https://www.segasammy.co.jp/ja/sustainability/esg/esgsociety/