(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.提出日現在の情報になります。
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)
イ 取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有普通株式数 (潜在株式数) (株) (注4)
|
取締役
|
松山 達
|
1979年1月24日
|
2001年4月
|
Boston Consulting Group, Inc. 入社
|
2009年7月
|
DuPont de Nemours, Inc. リージョナルビジネスディレクター
|
2017年8月
|
KKR & Co. Inc. ディレクター
|
2021年6月
|
Boston Consulting Group, Inc. パートナー&ディレクター
|
2024年5月
|
当社 執行役
|
2024年7月
|
当社 代表執行役社長 CEO
|
2025年3月
|
当社 取締役 代表執行役 CEO(現)
|
|
(注3)
|
- (43,697)
|
取締役
|
上田 洋一
|
1978年4月15日
|
2001年4月
|
デロイト トーマツ コンサルティング㈱(現:アビームコンサルティング㈱) 入社
|
2003年12月
|
ソフトバンクBB㈱(現:ソフトバンク㈱) 入社
|
2009年8月
|
ヤンセンファーマ㈱(Johnson & Johnsonグループ) 入社
|
2019年9月
|
同社 ファイナンスディレクター(シンガポール)
|
2023年4月
|
東芝キヤリア㈱(現:日本キヤリア㈱) ディレクター/オペレーションズファイナンス
|
2024年10月
|
当社 執行役副社長 CFO
|
2025年3月
|
当社 取締役 執行役 CFO(現)
|
|
(注3)
|
- (9,533)
|
取締役
|
アンナ・ ドルギーフ
|
1975年1月25日
|
1996年10月
|
National Aeronautics and Space Administration 入局
|
1998年1月
|
Boeing Operations International 入社
|
2000年3月
|
RRC Telecommunications 入社
|
2000年10月
|
British American Tobacco p.l.c. 入社
|
2007年7月
|
British American Tobacco Malaysia p.l.c. HRディレクター
|
2008年11月
|
British American Tobacco p.l.c. 大韓民国エグゼクティブHRディレクター
|
2011年10月
|
同社 人材開発&グループ組織開発管理/グループ人材マネジャー
|
2014年8月
|
同社 東ヨーロッパ・アフリカ・中東地域HR統括
|
2018年1月
|
同社 アジア太平洋・中東地域HR統括
|
2019年4月
|
同社 人材&組織開発グループ統括
|
2020年9月
|
Reynolds American Inc. シニアヴァイスプレジデント・チーフHR&インクルージョンオフィサー
|
2024年9月
|
当社 執行役 CHRO
|
2025年3月
|
当社 取締役 執行役 CHRO(現)
|
|
(注3)
|
- (25,369)
|
取締役
|
淡輪 敬三
|
1952年9月19日
|
1978年4月
|
日本鋼管㈱(現:JFEスチール㈱) 入社
|
1987年7月
|
マッキンゼーアンドカンパニー東京オフィス 入社
|
1993年7月
|
同社 パートナー
|
1997年7月
|
ワトソンワイアット㈱ (現:ウイリス・タワーズワトソン) 代表取締役社長
|
2007年2月
|
㈱キトー 取締役
|
2007年6月
|
インヴァスト証券㈱(現:インヴァスト㈱) 監査役
|
2010年6月
|
タワーズワトソン㈱ (現:ウイリス・タワーズワトソン) 代表取締役社長
|
|
曙ブレーキ工業㈱ 監査役
|
2013年7月
|
タワーズワトソン㈱ (現:ウイリス・タワーズワトソン) 取締役会長
|
2014年3月
|
㈱ZMP 監査役
|
2014年7月
|
タワーズワトソン㈱ (現:ウイリス・タワーズワトソン) シニアアドバイザー
|
2014年9月
|
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 代表理事副会長
|
2015年6月
|
インヴァスト証券㈱(現:インヴァスト㈱) 取締役
|
2016年2月
|
㈱ビービット 顧問(現)
|
2016年3月
|
当社 取締役(現)
|
2016年5月
|
iYell㈱ 最高顧問(現)
|
2017年3月
|
㈱リブセンス 取締役(現)
|
2019年1月
|
ココン㈱ (現:GMOサイバーセキュリティbyイエラエ㈱) 取締役
|
|
(注3)
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有普通株式数 (潜在株式数) (株) (注4)
|
取締役
|
山本 昇
|
1962年11月21日
|
1986年4月
|
マツダ㈱ 入社
|
1989年5月
|
大和証券㈱ 入社
|
2002年2月
|
PWC FAS マネージング・ディレクター
|
2003年4月
|
㈱ラザードフレール マネージング・ディレクター
|
2006年10月
|
日興シティグループ証券㈱(現:シティグループ証券㈱) マネージング・ディレクター
|
2011年10月
|
BNP Paribas 共同投資銀行本部長
|
2016年6月
|
日立工機㈱(現:工機ホールディングス㈱) 取締役(現)
|
2016年9月
|
XIBキャピタルパートナーズ㈱(現:XIB㈱) 代表取締役代表パートナーCEO(現)
|
2018年3月
|
当社 取締役(現) ルネサスエレクトロニクス㈱ 監査役
|
2021年3月
|
同社 取締役(現)
|
2023年1月
|
ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド シニアアドバイザー(現)
|
2024年3月
|
マレリホールディングス㈱ 取締役(現)
|
|
(注3)
|
-
|
取締役
|
加藤 忠智
|
1955年3月19日
|
1980年4月
|
㈱豊田自動織機製作所(現:㈱豊田自動織機) 入社
|
1990年7月
|
マッキンゼーアンドカンパニー 入社
|
1993年7月
|
同社 マネジャー
|
1995年8月
|
㈲マネジメント・コンサルティング・ネットワーク設立 代表取締役(現)
|
2024年3月
|
当社 取締役(現)
|
|
(注3)
|
-
|
取締役
|
加藤ゆう里
|
1973年4月15日
|
1997年4月
|
新日本製鐵㈱(現:日本製鉄㈱) 入社
|
1999年7月
|
アクセンチュア 入社
|
2006年1月
|
Wm. Wrigley Jr. Company(現:Mars, Incorporated) ファイナンスマネジャー
|
2012年10月
|
ラルフローレン シニアファイナンスディレクター
|
2015年2月
|
Microsoft ファイナンスディレクター
|
2018年8月
|
ヤンセンファーマ㈱(Johnson & Johnsonグループ) 取締役CFO
|
2021年6月
|
Johnson & Johnson Innovative Medicine 取締役兼アジアパシフィックCFO
|
2025年3月
|
当社 取締役(現)
|
2025年7月
|
パナソニックコネクト㈱ 執行役員 シニア・ヴァイス・プレジデント兼CSO(現)
|
|
(注3)
|
-
|
計
|
- (78,599)
|
(注) 1 取締役 淡輪敬三、山本昇、加藤忠智、加藤ゆう里は、社外取締役であります。
2 当社の委員会体制は以下のとおりとなっております。
指名委員会(委員長 淡輪敬三、 委員 加藤忠智、松山達)
報酬委員会(委員長 山本昇、 委員 淡輪敬三、松山達)
監査委員会(委員長 加藤ゆう里、 委員 山本昇、加藤忠智)
3 取締役の任期は、2025年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 潜在株式数は役員報酬BIP信託における権利確定済みポイント相当数を記載しております。
ロ 執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有普通株式数 (潜在株式数) (株) (注3)
|
代表執行役CEO
|
松山 達
|
1979年1月24日
|
「イ 取締役の状況」に記載しております。
|
(注1)
|
- (43,697)
|
執行役CFO
|
上田 洋一
|
1978年4月15日
|
「イ 取締役の状況」に記載しております。
|
(注1)
|
- (9,533)
|
執行役CHRO
|
アンナ・ ドルギーフ
|
1975年1月25日
|
「イ 取締役の状況」に記載しております。
|
(注1)
|
- (25,369)
|
計
|
- (78,599)
|
(注) 1 執行役の任期は、2025年3月25日開催の定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。
2 代表執行役である松山達、執行役である上田洋一及びアンナ・ドルギーフは、当社取締役を兼任しております。
3 潜在株式数は役員報酬BIP信託における権利確定済みポイント相当数を記載しております。
b.当社第20期定時株主総会において取締役選任議案が承認可決された場合
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)
イ 取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有普通株式数 (潜在株式数) (株) (注4)
|
取締役
|
松山 達
|
1979年1月24日
|
2001年4月
|
Boston Consulting Group, Inc. 入社
|
2009年7月
|
DuPont de Nemours, Inc. リージョナルビジネスディレクター
|
2017年8月
|
KKR & Co. Inc. ディレクター
|
2021年6月
|
Boston Consulting Group, Inc. パートナー&ディレクター
|
2024年5月
|
当社 執行役
|
2024年7月
|
当社 代表執行役社長 CEO
|
2025年3月
|
当社 取締役 代表執行役 CEO(現)
|
|
(注3)
|
- (43,697)
|
取締役
|
上田 洋一
|
1978年4月15日
|
2001年4月
|
デロイト トーマツ コンサルティング㈱(現:アビームコンサルティング㈱) 入社
|
2003年12月
|
ソフトバンクBB㈱(現:ソフトバンク㈱) 入社
|
2009年8月
|
ヤンセンファーマ㈱(Johnson & Johnsonグループ) 入社
|
2019年9月
|
同社 ファイナンスディレクター(シンガポール)
|
2023年4月
|
東芝キヤリア㈱(現:日本キヤリア㈱) ディレクター/オペレーションズファイナンス
|
2024年10月
|
当社 執行役副社長 CFO
|
2025年3月
|
当社 取締役 執行役 CFO(現)
|
|
(注3)
|
- (9,533)
|
取締役
|
アンナ・ ドルギーフ
|
1975年1月25日
|
1996年10月
|
National Aeronautics and Space Administration 入局
|
1998年1月
|
Boeing Operations International 入社
|
2000年3月
|
RRC Telecommunications 入社
|
2000年10月
|
British American Tobacco p.l.c. 入社
|
2007年7月
|
British American Tobacco Malaysia p.l.c. HRディレクター
|
2008年11月
|
British American Tobacco p.l.c. 大韓民国エグゼクティブHRディレクター
|
2011年10月
|
同社 人材開発&グループ組織開発管理/グループ人材マネジャー
|
2014年8月
|
同社 東ヨーロッパ・アフリカ・中東地域HR統括
|
2018年1月
|
同社 アジア太平洋・中東地域HR統括
|
2019年4月
|
同社 人材&組織開発グループ統括
|
2020年9月
|
Reynolds American Inc. シニアヴァイスプレジデント・チーフHR&インクルージョンオフィサー
|
2024年9月
|
当社 執行役 CHRO
|
2025年3月
|
当社 取締役 執行役 CHRO(現)
|
|
(注3)
|
- (25,369)
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有普通株式数 (潜在株式数) (株) (注4)
|
取締役
|
山本 昇
|
1962年11月21日
|
1986年4月
|
マツダ㈱ 入社
|
1989年5月
|
大和証券㈱ 入社
|
2002年2月
|
PWC FAS マネージング・ディレクター
|
2003年4月
|
㈱ラザードフレール マネージング・ディレクター
|
2006年10月
|
日興シティグループ証券㈱(現:シティグループ証券㈱) マネージング・ディレクター
|
2011年10月
|
BNP Paribas 共同投資銀行本部長
|
2016年6月
|
日立工機㈱(現:工機ホールディングス㈱) 取締役(現)
|
2016年9月
|
XIBキャピタルパートナーズ㈱(現:XIB㈱) 代表取締役代表パートナーCEO(現)
|
2018年3月
|
当社 取締役(現) ルネサスエレクトロニクス㈱ 監査役
|
2021年3月
|
同社 取締役(現)
|
2023年1月
|
ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド シニアアドバイザー(現)
|
2024年3月
|
マレリホールディングス㈱ 取締役(現)
|
|
(注3)
|
-
|
取締役
|
加藤ゆう里
|
1973年4月15日
|
1997年4月
|
新日本製鐵㈱(現:日本製鉄㈱) 入社
|
1999年7月
|
アクセンチュア 入社
|
2006年1月
|
Wm. Wrigley Jr. Company(現:Mars, Incorporated) ファイナンスマネジャー
|
2012年10月
|
ラルフローレン シニアファイナンスディレクター
|
2015年2月
|
Microsoft ファイナンスディレクター
|
2018年8月
|
ヤンセンファーマ㈱(Johnson & Johnsonグループ) 取締役CFO
|
2021年6月
|
Johnson & Johnson Innovative Medicine 取締役兼アジアパシフィックCFO
|
2025年3月
|
当社 取締役(現)
|
2025年7月
|
パナソニックコネクト㈱ 執行役員 シニア・ヴァイス・プレジデント兼CSO(現)
|
|
(注3)
|
-
|
取締役
|
D.マイケル・ ウィルソン
|
1962年5月28日
|
1984年6月
|
Rexam Inc.(現:Ball Corporation) 入社
|
1988年6月
|
Laminex, Inc.(Rexam Inc.子会社) 入社
|
1991年6月
|
同社 ヴァイスプレジデント&ゼネラルマネジャー
|
1993年8月
|
Rexam Release, Inc. マーケティング&セールス ヴァイスプレジデント(現:Loparex BV)
|
1996年3月
|
Rhinelander Paper Company コーポレートヴァイスプレジデント&ゼネラルマネジャー(Wausau Papers Corporation子会社、現:Essity AB)
|
1997年11月
|
FMC Corporation FMC Lithiumディビジョンマネジャー
|
2003年8月
|
同社 Industrial Chemicals Group コーポレートヴァイスプレジデント&ゼネラルマネジャー
|
2011年1月
|
同社 Speciality Chemicals Group プレジデント
|
2013年10月
|
Albemarle Corporation シニアヴァイスプレジデント&プレジデント カタリストソリューションズ
|
2015年1月
|
同社 エグゼクティブヴァイスプレジデント&プレジデント パフォーマンスケミカルズ
|
2015年9月
|
Ingevity Corporation プレジデントCEO&ディレクター
|
2020年11月
|
Prince International Corporation プレジデントCEO&ディレクター(現:Vibrantz Technologies Inc.)
|
2022年4月
|
Vibrantz Technologies Inc. プレジデントCEO&ディレクター
|
2026年3月
|
当社 取締役(現)
|
|
(注3)
|
-
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有普通株式数 (潜在株式数) (株) (注4)
|
取締役
|
デイビッド・ エヴァンズ
|
1966年10月12日
|
1991年5月
|
NCR – AT&T GmbH(現:NCR Voyix Corporation) 入社
|
1994年2月
|
Booz Allen & Hamilton(現:Strategy&) 入社
|
2004年5月
|
TRW Automotive GmbH(現:ZF Friedrichshafen AG) 入社
|
2007年1月
|
同社 ゼネラルマネジャー
|
2012年2月
|
SMW Automotive(現:Linamar Corporation) インターナショナルプレジデント
|
2013年2月
|
Saradan Industries プレジデント
|
2015年3月
|
Oerlikon Drive Systems(現:Dana Incorporated) プレジデント&CEO
|
2019年12月
|
Kauffman Engineering,Inc. プレジデント&CEO
|
2022年1月
|
DEUTZ Corporation プレジデント&CEO(現)
|
2024年8月
|
DEUTZ AG CEO DEUTZ Energy
|
2026年1月
|
同社 エグゼクティブヴァイスプレジデント&CEO Business Unit Energy(現)
|
2026年3月
|
当社 取締役(現)
|
|
(注3)
|
-
|
計
|
- (78,599)
|
(注) 1 取締役 山本昇、加藤ゆう里、D.マイケル・ウィルソン、デイビッド・エヴァンズは、社外取締役であります。
2 当社の委員会体制は以下のとおりとなっております。
指名委員会(委員長 D.マイケル・ウィルソン、 委員 デイビッド・エヴァンズ、松山達)
報酬委員会(委員長 山本昇、 委員 D.マイケル・ウィルソン、松山達)
監査委員会(委員長 加藤ゆう里、 委員 山本昇、デイビッド・エヴァンズ)
3 取締役の任期は、2026年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 潜在株式数は役員報酬BIP信託における権利確定済みポイント相当数を記載しております。
ロ 執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有普通株式数 (潜在株式数) (株) (注3)
|
代表執行役CEO
|
松山 達
|
1979年1月24日
|
「イ 取締役の状況」に記載しております。
|
(注1)
|
- (43,697)
|
執行役CFO
|
上田 洋一
|
1978年4月15日
|
「イ 取締役の状況」に記載しております。
|
(注1)
|
- (9,533)
|
執行役CHRO
|
アンナ・ ドルギーフ
|
1975年1月25日
|
「イ 取締役の状況」に記載しております。
|
(注1)
|
- (25,369)
|
計
|
- (78,599)
|
(注) 1 執行役の任期は、2026年3月26日開催の定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。
2 代表執行役である松山達、執行役である上田洋一及びアンナ・ドルギーフは、当社取締役を兼任しております。
3 潜在株式数は役員報酬BIP信託における権利確定済みポイント相当数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は4名となります。
山本昇氏は、グローバル企業における高度かつ多彩な経験・専門知識並びに視野を有し、多岐にわたるビジネスに参画されている経験を活かし、幅広い視野・知見に基づく貢献を行っております他、グローバル・マーケット・技術の動向・企業戦略・ESG視点での多角的な見地に基づき適切な経営の監督を行っております。
加藤ゆう里氏は、グローバル企業において、CFOをはじめとする財務・経営企画領域のリーダーシップを歴任し、財務戦略の策定と実行、事業成長を支える投資戦略を主導してきた豊富な経験を有しております。当社の経営においても、グローバル市場における成長戦略の策定、M&A・アライアンス戦略の助言を通じて、持続的な成長に貢献しております。
D.マイケル・ウィルソン氏は、化学・素材系製造業のグローバル企業で経営トップ及び事業責任者を歴任し、経営戦略の策定・実行に加えて、製造拠点の再編、コスト削減、M&A、PMIなど、多国籍組織における事業再生・組織立て直しを主導してきた豊富な経験を有しています。さらに、社外役員としての経験や日本文化への理解も備え、実務と経営の両面を踏まえた的確な判断力とリーダーシップを持ち合わせており、当社中期経営計画の柱である「グローバルでの生産拠点再編」や、当社取締役会における実効性向上に大きく寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。
デイビッド・エヴァンズ氏は、欧米を拠点とする複数のグローバル製造業においてCEOや事業責任者を歴任し、自動車部品業界やエネルギー関連事業に関する深い専門性に加え、幅広い経営経験を有しています。特に、グローバル中堅企業におけるオペレーション改善、サプライチェーンマネジメント、品質管理に精通し、経営再生の局面で確かな判断力とバランス感覚をもって成長戦略や事業再構築を主導してきた豊富な知見は、当社が推進する製造オペレーションの高度化や生産性改善に大きく寄与するものであり、当社の変革を力強く支えていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
山本昇氏、加藤ゆう里氏、D.マイケル・ウィルソン氏、デイビッド・エヴァンズ氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては会社法に定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立役員にかかる独立性基準に基づき、適切な候補者を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会と会計監査人との間で、適宜、情報及び意見交換を行う場を設けております。また、当該連携には監査委員会の職務を補助する監査委員会補助人も同席しており、監査計画、監査体制及び監査の実施報告を受け、留意事項等についての共有がなされております。
また当社は、内部監査専任者を選任しており、代表執行役CEOの指揮の下、内部監査を実施しております。なお、当該内部監査専任者と監査委員会及び同補助人との間では、適宜情報交換を行っており、内部監査専任者は毎月開催される監査委員会に出席し、監査上の重点項目等に関する意見交換、内部監査計画や内部監査の報告等を実施しております。