ツバキ･ナカシマ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　2023年度までリニアビジネスで集計しておりました中・大型送風機等の製造及び販売事業に所属している従業員を、2024年度よりブロア・リアルエステイトビジネスで集計しております。

３　2024年度より、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しております。非継続事業の従業員160名は、上記の表に含まれておりません。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５　平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　2023年度までリニアビジネスで集計しておりました中・大型送風機等の製造及び販売事業に所属している従業員を、2024年度よりブロア・リアルエステイトビジネスで集計しております。

３　2024年度より、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しております。非継続事業の従業員114名は、上記の表に含まれておりません。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５　従業員数欄の（外書）は、年間平均臨時雇用人員数であります。

６　臨時従業員には、パートタイム及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

７　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、労働組合はありません。ただし、海外連結子会社の一部に労働組合が組織されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、３つの大陸（アジア、欧州及び米州）で事業を展開する製造企業であり、お客さまに役立つこと、そして従業員が仕事への意欲を感じ、利用可能な資源を大切にできる作業環境と、当社グループが本当の意味で持続可能な未来に寄与するために毎日自らの役割を果たす環境を創造することに強くコミットしております。

世界的に社会、産業、技術及びライフスタイルの変化が進む中で、当社グループはサステナビリティについて以下を企業価値実現の基礎と考えております。

・経済的繁栄と、全ての人が平等で公平な権利、義務、均等な機会を有する健康的、安全で、自然環境への負荷低減を同時に達成する。

・当社グループのビジョンの中で、全体的な意味でのゼロインパクトが全ての基本。

・私たちにとってのビジョンゼロとは、事故ゼロ、人や環境への被害ゼロだけでなく、不平等ゼロ、知識不足ゼロでもある。（すなわち、全ての従業員に平等な機会があることを意味する）

(1) ガバナンス

当社グループは、環境に責任を持ち、倫理に配慮した企業として成長し続けることを目指し、独自の統合コーポレート・ガバナンスシステム、組織、プロセス、製品、サービスを継続的に改善してまいります。また、当社グループは持続可能で収益性の高い成長、ステークホルダーへの配慮、及び当社グループのビジョンゼロのアプローチ（事故ゼロ、職業病ゼロ、廃棄物ゼロ、不平等ゼロ、知識不足ゼロ）をはじめ、透明性のある優れたガバナンスへのコミットメントを改めて誓います。

当社グループのビジョンは、お客さまと全てのステークホルダーのニーズに重点を置き、持続可能で管理された参加型プロセスを通じ高品質で高精度のコンポーネントのリーディングメーカーとしての地位を維持すること、及び全ての悪影響をグローバルに防止することです。ステークホルダーの期待の特定、要件とニーズの分析、達成可能な挑戦的で測定可能な目標の設定、明確な時間設定とリソースの設定を、継続的かつ持続可能な改善（人、地球、繁栄）に向けて当社グループを導く指針として、当社グループが社会に期待される役割を確実に果たす助けになるよう、従来のシステムを統合し、統合したコーポレート・ガバナンスシステムを国際的に認知されている基準と整合させていかなければなりません。特に当社グループは、法令、規制、組織及び顧客の要件に完全に準拠した安全で衛生的な労働条件の提供、環境の尊重、利用可能な天然資源の責任ある使用とともに、製品、サービス、環境、従業員に関連するリスクアセスメントの実施、目標設定とパフォーマンス測定、並びに従業員とその代表者の積極的な参加奨励にコミットしております。

サステナビリティコミッティは、当社グループの事業及び全てのステークホルダーとのエンゲージメント、当社グループのコーポレート・ガバナンス、並びに、中期経営戦略や事業計画を作成する際に想定されるシナリオのレビューに関連する環境、社会、ガバナンス上の課題のアセスメント及び意思決定のプロセスにおいて、長期的な価値の創出に関連する重要事項の分析もふまえ、準備、協議及び諮問の役割を果たすことにより、GLT（Global Leadership Team）を補佐する責任を負っています。GLT（Global Leadership Team）等を含めたコーポレートガバナンスの状況は、第４　提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等を参照願います。）

サステナビリティコミッティは、原則として次の３つの方向について並行して取り組んでおります。

① Governance

・サステナビリティの方針、戦略、グローバル・サステナビリティ・システム、及び持続可能なビジネスの原則に基づいたプログラムを設計、更新、レビューします。これは、参照シナリオの進化や、倫理、気候変動問題を考慮した環境保護、事業を展開する地域の社会経済的進歩、人権の保護、全ての人の格差の拡大と待遇の平等等を考慮し、機会を特定し、長期的にも価値を創造します。

・非財務諸表（ESG レポート）の全体的なレイアウトとその内容の明確化、及び同文書で提供され、この評価の結果を伝える情報の完全性と透明性を確認します。サステナビリティコミッティは、GLT（Global Leadership Team）に対し、定期的な非財務情報がビジネスモデル、会社の戦略、活動の影響及び業績を正確に表していることを確認するよう求めております。

・GLT（Global Leadership Team）によって承認された、より広い意味での持続可能性のビジョン、使命、及び管理原則の実施を監視し、ステークホルダーとの関わり活動の一環として、会社が生み出すステークホルダーの価値を決定するために必要な行動を提案いたします。測定モデルの定義と採用に貢献します。

・ESG格付け機関との関係及びサステナビリティ指標への参加及び組み入れを考慮した当社グループの位置付けを監視します。

・当社及びグループのコーポレート・ガバナンスシステムが法律、企業倫理規定に含まれる推奨事項、及び国内外のベストプラクティスに準拠していることを確認します。

・当社グループが必要または適切と判断した場合、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制及び当社グループの株式保有構造の改善案を策定します。

・長期価値の創造のための重要な課題の分析に基づいて、当社グループの中期計画を作成するためのシナリオとガイドラインを検討し、GLT（Global Leadership Team）に意見を表明します。

② ものづくり

・サステナビリティの哲学（地球、人々、利益）と当社グループのグローバル・サステナビリティ・システムを完全に受け入れ、責任を持って資源を使用し、コストを最適化し、環境への影響を削減する機会を特定します。

・当社グループの工場の環境への影響を削減するために、グローバル・サステナビリティ・システムに従って、グローバル目標及びT3/T4手順、指示、及びフォームの設定を通じて持続可能な開発計画を定義します。この計画は、2030年と2050年のカーボンニュートラル目標の達成に重点を置き、脱炭素化して工場の環境への影響を最小限に抑えるためのさまざまな機会を提供します。

・環境への影響を収益的に削減するための措置を開発及び監視します。

③ コミュニケーション

・ガイドラインを定義し、サステナビリティに関するコミュニケーション戦略、ツール、キャンペーンを準備します。

(2) リスク管理

リスク管理とは、当社グループに影響を与える可能性のあるあらゆる種類のリスク（財務、投資家関連、法律、戦略、安全、環境、サプライチェーン、市場、品質、製造、セキュリティなど）を特定、評価、制御するプロセスです。これらのリスクはさまざまな原因から発生する可能性があります。リスクを軽減するには、あらゆる組織と同様に、会社もリソースを適用して、ポジティブなイベントを最大化しながら、ネガティブなイベントの影響を最小限に抑え、監視し、制御する必要があります。

当社グループのリスク管理に対するアプローチは、一貫性があり、体系的で、統合されています。これは、重大なリスクを特定、管理、軽減する最適な方法を決定するのに有用なためです。国際規格ISO31000で報告されている原則とガイドラインに従っている統合管理システムの重要な部分です。

当社グループのリスク管理に対するアプローチは次のとおりです。

・トップダウン方式：「VUCA＆リスク管理」により、主要リスクをGLT（Global Leadership Team）が直接特定し、管理する。

・ボトムアップ方式：グローバル・マネジメント・システムに基づき、リスクの深刻度と発生確率に応じたエスカレーションプロセスを採用する。

当社グループのリスク管理における主な目標は次のとおりです。

・重要な問題について、GLT（Global Leadership Team）、そして（最終的には）取締役会にタイムリーかつ透明性のある通知を提供する。

・潜在的な影響を最小限に抑え、全ての関連する内部及び外部の問題を公正かつ慎重に処理することを保証する。

・組織全体でリスク認識を高め、早期発見を促進する。

リスク管理プロセスでは、IAFT及びJ-SOXの要件に従って、リスク管理委員会（RMC）を招集し、また、リスク管理委員会に通知する必要がある詳細な基準（財務上の影響、潜在的な責任、企業の評判など）を定義します。

(3) 戦略

① 気候変動関連

当社グループは、自社製品のサステナブルな変化を常に留意して運営しております。また、サステナビリティの重要性を受け入れ、科学的根拠のある挑戦的な目標を設定することで、気候変動と向き合い、よりサステナブルな未来と成長に貢献することに積極的に取り組んでおります。GRIとTCFDが提供するガイドラインに従い、CDPにも参加しております。さらに、2024年には、温室効果ガス（GHG）排出削減目標がSBTi（Science Based Targets Initiative）から正式に承認されました。

SBTiによる承認内容は次の通りです。

・当社グループは、2022年を基準年として2030年までにScope１及びScope２のGHG排出量を42％削減することをコミット。また、2023年を基準年としてScope３のGHG排出量を25％削減することをコミットする。

当社グループは、グループ方針において、脱炭素社会に貢献し、2050年までにカーボン・フットプリント・ニュートラルの達成を明確に決意しております。また、高品質な製品を提供するだけでなく、環境への配慮も重要であり、製造及び商流における天然資源の使用は、バリューチェーン全体の環境への影響を軽減することに役立つと考えております。

そのため、当社グループではライフサイクルを考え、環境性能を備えた製品を提供することで、お客様の環境負荷を最小限に抑えるよう努めております。

当社グループでは、1.5℃シナリオを採用し、中長期の目標達成に向けた詳細な道筋を設計しました。当社グループのサステナビリティ戦略は、具体的で一貫した以下の５つの柱に基づいており、それらを工場操業に適合させております。

・工場のエネルギー効率を向上させる

・再生可能エネルギーシステムの導入

・グリーンエネルギー購入戦略

・工場操業度の維持による効率の向上

・工場の電化

当社グループは、当社グループとその事業に対する気候変動のリスク、機会や影響を理解し、特にサステナビリティ戦略の継続と対策を検討するためシナリオ分析を実施しました。期間としては、SBTiの短期目標を達成する2030年と、カーボンニュートラルの達成目標時期の2050年を前提としました。また、シナリオを考慮して、２つの異なる気候変動シナリオ、1.5℃シナリオ（パリ協定によって確立され当社グループ目標と一致するシナリオ）、4℃シナリオ（低炭素及び脱炭素化が促進されず、物理的リスクが増加する）を選択しました。

② 人的資本多様性

当社は現在、企業変革に取り組んでおり、その一環として、Purpose（存在意義）・Vision（ビジョン）・Mission（ミッション）・Values（価値観）の見直しを進めています。この見直しの結果については、2025年に改めて公表する予定です。

また、当社の中期経営計画に沿って、企業変革と改革を推進するための「人材・組織戦略（People and Organization Strategy）」を策定しました。この戦略は、以下の４つの主要な柱を中心に構成されており、これらの領域を横断する取り組みを進行中です。

１．グローバルスケールの活用（Mobilize Global Scale）

グローバルなプロセスの標準化、簡素化、最適化を図るとともに、コラボレーションを促進し、資金や人材リソースを適切に活用することにより、スピードと効率性を加速させます。

２．成長を支えるタレントパワーハウスの構築（Champion Growth as a Talent Powerhouse）

企業の持続的成長を確保するために、社内のリーダーシップパイプラインの育成に投資をしながら、企業ブランドの強化、そして採用力の強化を行います。

３．迅速かつ大規模なスキル向上（Upskill at Speed and Scale）

変化の激しいビジネス環境に対応するために、社員のスキル開発を標準化したり、規模を拡大しながら、従業員のスキル開発を加速させます。

４．高い成果を生む企業文化の醸成（Foster Success through High-Performing Culture）

従業員一人ひとりが、自身のパフォーマンスと潜在能力を最大限に発揮できる環境を整備し、卓越性と持続的な成功を促進する文化を醸成します。

当社は、これらの戦略に基づく各種施策を積極的に実施し、その進捗を測定することで、組織全体の競争力を高めてまいります。また、当社は、多様性・公平性・包括性（DE&I：Diversity, Equity & Inclusion）をビジネスの重要な優先事項として認識し、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境づくりを推進しています。異なる価値観や経験を尊重し、受け入れることで、イノベーションを推進し、組織全体のイノベーション創出と組織の成功を強化することを目指します。

(4) 指標及び目標

① 気候変動関連

当社グループは、下記KPIを設定し、日々監視することにより、自らによるサステナビリティパフォーマンスを測定評価しております。

・CO2排出量（CO2 tons）

GHG プロトコルとISO14064によって提供されるガイドラインを考慮に入れ、Scope１とScope２の総CO2排出量は月次ベースで監視し、算出します。2024年には、市場ベースの方法論を用いてCO2排出量を監視しました。さらに、2024年には、2023年のScope３の間接排出量を全カテゴリーにわたり分析・監視し、2023年に設定した間接排出量のスクリーニングを完了するという目標を達成しました。Scope３の各カテゴリーにおける排出量は、以下のグラフの通りです。

・カーボンフットプリント（CO2 tons/tons）

当社グループの二酸化炭素排出量は、Scope１及びScope２の排出量とトン単位で表される生産量を考慮して計算されます。このKPIは当社グループの工場のサステナビリティを反映するものであります。

・エネルギー消費原単位（MWh/tons）

このKPIはエネルギー消費量と生産量の比率をトン単位で表したもので、当社グループ工場のエネルギー効率を示す指標です。

・グリーンエネルギー比率

この指標は、工場が消費するグリーンエネルギーの量を監視し、グリーンエネルギーの購入と自家発電による電力使用量を適切に設定し、得られる結果を監視するのにも有効です。当社グループは、2040年までに消費電力を100％再生可能源にすることを計画しております。以下のグラフは、継続事業のみの数値です。

*  CO2排出量は、Scope１及びScope２に基づき算定しております。上記グラフのCO2排出量は、市場ベースの方法論に基づいた排出量を表示しております。

** カーボンフットプリントは、Scope１及びScope２に基づき算定しております。上記グラフのScope２のカーボンフットプリントは、市場ベースの方法論に基づいた排出量を表示しております。

***グリーンエネルギー比率は、電力供給会社から外部購入したグリーンエネルギー比率（日本／中国）、及び自家発電による電力使用量に基づき算定しております。

以下のグラフは、2023年のScope３におけるCO2排出量を示しています。

2024年の排出量については、各サプライヤー及び顧客からの具体的なデータを収集する必要があるため、2025年第２四半期（Q2 2025）に算出・公表する予定です。なお、以下のグラフには当社グループに直接関係のないScope３の排出カテゴリー（上流リース資産、下流リース資産、フランチャイズ、投資、販売済み製品の使用）は含まれていません。

② 人的資本多様性

当社グループでは、上記の戦略において記載した当社グループのビジョン及びミッションの達成のため、下記の具体的な取り組みやKPIを設定し、進捗を管理しております。

・マネジメント

性別や世代などによる差別を排した組織運営をコミット。当社は、報酬や福利厚生について明確な規程等を定めています。透明性の高い経営を徹底するため、四半期に一度、全従業員とのタウンホール会議を開催し、重要な事業アップデートや戦略的なインサイトを共有しています。当グループの目標は、オープンなコミュニケーションを促進し、従業員エンゲージメントを高め、組織全体で公平に情報が共有される環境を作ることです。

・ダイバーシティ推進のKPI（※日本のみ）

管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　目標　10％　　（2023年　7.7％）

・研修

人材育成のため、教育研修制度を設け、年々内容を充実させています。

・評価

評価基準を設定し、目標の達成状況、行動や能力に基づいて公正に評価を実施しています。

・従業員満足度調査

2024年度は経営陣の交代を含む変革過渡期にあったため、従業員満足度調査の実施を見送りました。しかし、当社は従業員からのフィードバックを非常に重要視しており、2025年度以降は定期的な調査を再開する予定です。収集された知見・意見は、より魅力的で協力的な働きがいのある職場環境の構築のために役立ててまいります。