ツバキ･ナカシマ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数欄の（外書）は、年間平均臨時雇用人員数であります。

４　臨時従業員には、パートタイム及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社には、労働組合はありません。ただし、海外連結子会社の一部に労働組合が組織されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当社は、国内連結子会社である椿鋼球㈱を2024年2月1日付で吸収合併しております。上記①には、椿鋼球㈱における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を含めております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、3つの大陸（アジア、欧州及び米州）で事業を展開する製造企業であり、お客さまに役立つこと、そして従業員が仕事への意欲を感じ、利用可能な資源を大切にできる作業環境と、当社グループが本当の意味で持続可能な未来に寄与するために毎日自らの役割を果たす環境を創造することに強くコミットしております。

世界的に社会、産業、技術及びライフスタイルの変化が進む中で、当社グループはサステナビリティについて以下を企業価値実現の基礎と考えております。

・経済的繁栄と、全ての人が平等で公平な権利、義務、均等な機会を有する健康的、安全で、自然環境への負荷低減を同時に達成する。

・当社グループのビジョンの中で、全体的な意味でのゼロインパクトが全ての基本。

・私たちにとってのビジョンゼロとは、事故ゼロ、人や環境への被害ゼロだけでなく、不平等ゼロ、知識不足ゼロでもある。（すなわち、全ての従業員に平等な機会があることを意味する）

（１）ガバナンス

当社グループは、環境に責任を持ち、倫理に配慮した企業として成長し続けることを目指し、独自の統合コーポレート・ガバナンスシステム、組織、プロセス、製品、サービスを継続的に改善してまいります。また、当社グループは持続可能で収益性の高い成長、ステークホルダーへの配慮、及び当社グループのビジョンゼロのアプローチ（事故ゼロ、職業病ゼロ、廃棄物ゼロ、不平等ゼロ、知識不足ゼロ）をはじめ、透明性のある優れたガバナンスへのコミットメントを改めて誓います。

当社グループのビジョンは、お客さまと全てのステークホルダーのニーズに重点を置き、持続可能で管理された参加型プロセスを通じ高品質で高精度のコンポーネントのリーディングメーカーとしての地位を維持すること、及び全ての悪影響をグローバルに防止することです。ステークホルダーの期待の特定、要件とニーズの分析、達成可能な挑戦的で測定可能な目標の設定、明確な時間設定とリソースの設定を、継続的かつ持続可能な改善（人、地球、繁栄）に向けて当社グループを導く指針として、当社グループが社会に期待される役割を確実に果たす助けになるよう、従来のシステムを統合し、統合したコーポレート・ガバナンスシステムを国際的に認知されている基準と整合させていかなければなりません。特に当社グループは、法令、規制、組織及び顧客の要件に完全に準拠した安全で衛生的な労働条件の提供、環境の尊重、利用可能な天然資源の責任ある使用とともに、製品、サービス、環境、従業員に関連するリスクアセスメントの実施、目標設定とパフォーマンス測定、並びに従業員とその代表者の積極的な参加奨励にコミットしております。

サステナビリティコミッティは、当社グループの事業及び全てのステークホルダーとのエンゲージメント、当社グループのコーポレート・ガバナンス、並びに、中期経営戦略や事業計画を作成する際に想定されるシナリオのレビューに関連する環境、社会、ガバナンス上の課題のアセスメント及び意思決定のプロセスにおいて、長期的な価値の創出に関連する重要事項の分析もふまえ、準備、協議及び諮問の役割を果たすことにより、マネジメントコミッティを補佐する責任を負っています。(マネジメントコミッティ等含めたコーポレートガバナンスの状況は、第4　提出会社の状況、４　コーポレート・ガバナンスの状況等を参照願います)

サステナビリティコミッティのメンバーの体制は下表のとおりです。

サステナビリティコミッティは、原則として次の3つの方向について並行して取り組んでおります。

①Governance

・サステナビリティの方針、戦略、グローバル・サステナビリティ・システム、及び持続可能なビジネスの原則に基づいたプログラムを設計、更新、レビューします。これは、参照シナリオの進化や、倫理、気候変動問題を考慮した環境保護、事業を展開する地域の社会経済的進歩、人権の保護、全ての人の格差の拡大と待遇の平等等を考慮し、機会を特定し、長期的にも価値を創造します。

・非財務諸表（ESG レポート）の全体的なレイアウトとその内容の明確化、及び同文書で提供され、この評価の結果を伝える情報の完全性と透明性を確認します。サステナビリティコミッティは、マネジメントコミッティに対し、定期的な非財務情報がビジネスモデル、会社の戦略、活動の影響および業績を正確に表していることを確認するよう求めております。

・マネジメントコミッティによって承認された、より広い意味での持続可能性のビジョン、使命、及び管理原則の実施を監視し、ステークホルダーとの関わり活動の一環として、会社が生み出すステークホルダーの価値を決定するために必要な行動を提案いたします。測定モデルの定義と採用に貢献します。

・ESG格付け機関との関係及びサステナビリティ指標への参加及び組み入れを考慮した当社グループの位置付けを監視します。

・当社及びグループのコーポレート・ガバナンスシステムが法律、企業倫理規定に含まれる推奨事項、及び国内外のベストプラクティスに準拠していることを確認します。

・当社グループが必要または適切と判断した場合、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制及び当社グループの株式保有構造の改善案を策定します。

・長期価値の創造のための重要な課題の分析に基づいて、当社グループの中期計画を作成するためのシナリオとガイドラインを検討し、マネジメントコミッティに意見を表明します。

②ものづくり

・サステナビリティの哲学 (地球、人々、利益) と当社グループのグローバル・サステナビリティ・システムを完全に受け入れ、責任を持って資源を使用し、コストを最適化し、環境への影響を削減する機会を特定します。

・工場の二酸化炭素排出量、水排出量、及びその他の関連する環境への影響を特定することにより、当社グループの工場の環境最新技術を定義します。

・当社グループの工場の環境への影響を削減するために、グローバル・サステナビリティ・システムに従って、グローバル目標及びT3/T4手順、指示、及びフォームの設定を通じて持続可能な開発計画を定義します。この計画は、2030 年と 2050 年のカーボンニュートラル目標の達成に重点を置き、脱炭素化して工場の環境への影響を最小限に抑えるためのさまざまな機会を提供します。

・環境への影響を収益的に削減するための措置を開発及び監視します。

③コミュニケーション

・ガイドラインを定義し、サステナビリティに関するコミュニケーション戦略、ツール、キャンペーンを準備します。

（２）リスク管理

リスク管理とは、当社グループに影響を与える可能性のあるあらゆる種類のリスク（財務、投資家関連、法律、戦略、安全、環境、サプライチェーン、市場、品質、製造、セキュリティなど）を特定、評価、制御するプロセスです。これらのリスクはさまざまな原因から発生する可能性があります。リスクを軽減するには、あらゆる組織と同様に、会社もリソースを適用して、ポジティブなイベントを最大化しながら、ネガティブなイベントの影響を最小限に抑え、監視し、制御する必要があります。

当社グループのリスク管理に対するアプローチは、一貫性があり、体系的で、統合されています。これは、重大なリスクを特定、管理、軽減する最適な方法を決定するのに有用なためです。国際規格 ISO 31000 で報告されている原則とガイドラインに従っている統合管理システムの重要な部分です。

当社グループのリスク管理における主な目標は次のとおりです。

・重要な問題について、マネジメントコミッティ、そして（最終的には）取締役会にタイムリーかつ透明性のある通知を提供する。

・潜在的な影響を最小限に抑え、顧客の請求及び/またはその他の関連する内部問題を公正かつ十分に考慮して処理することを保証する。

・組織全体でリスク認識を高める。

イベントが警告なしにすでに発生しており「リスク確率」が 100% である場合、このプロセスが関連する将来の影響を管理及び最小限に抑えることによって、関連する影響を分析するために使用されます。関連する結果がない場合でも、それは事実であり、当社グループの経営陣は通常のビジネス・フロー・プロセスに従って、特定の結果を管理及び交渉する必要があります。

リスク管理プロセスでは、IAFT 及び J-SOX の要件に従って、リスク管理委員会(RMC) を招集し、また、リスク管理委員会に通知する必要がある詳細な基準 (財務上の影響、潜在的な責任、企業の評判など) を定義します。

（３）戦略

①気候変動関連

当社グループは、自社製品のサステナブルな変化を常に留意して運営しております。また、サステナビリティの重要性を受け入れ、科学的根拠のある挑戦的な目標を設定することで、気候変動と向き合い、よりサステナブルな未来と成長に貢献することに積極的に取り組んでおります。GRIとTCFD が提供するガイドラインに従い、当社グループは毎年、ESG レポートで気候関連情報を開示し、CDPにも参加しております。

当社グループは、グループ方針において、脱炭素社会に貢献し、2050年までにカーボン・フットプリント・ニュートラルの達成を明確に決意しております。また、高品質な製品を提供するだけでなく、環境への配慮も重要であり、製造及び商流における天然資源の使用は、バリューチェーン全体の環境への影響を軽減することに役立つと考えております。

そのため、当社グループではライフサイクルを考え、環境性能を備えた製品を提供することで、お客様の環境負荷を最小限に抑えるよう努めております。

当社グループでは、1.5℃シナリオを採用し、中長期の目標達成に向けた詳細な道筋を設計しました。当社グループのサステナビリティ戦略は、具体的で一貫した以下の5 つの柱に基づいており、それらを工場操業に適合させております。

・工場のエネルギー効率を向上させる

・再生可能エネルギーシステムの導入

・グリーンエネルギー購入戦略

・工場操業度の維持による効率の向上

・工場の電化

当社グループは、当社グループとその事業に対する気候変動のリスク、機会や影響を理解し、特にサステナビリティ戦略の継続と対策を検討するためシナリオ分析を実施しました。期間としては、SBTiの短期目標を達成する2030 年と、カーボンニュートラルの達成目標時期の2050 年を前提としました。また、シナリオを考慮して、2つの異なる気候変動シナリオ、1.5 ℃ シナリオ (パリ協定によって確立され当社グループ目標と一致するシナリオ)、4 ℃ シナリオ (低炭素及び脱炭素化が促進されず、物理的リスクが増加する）を選択しました。

②人的資本多様性

当社グループは、世界で働く全ての従業員が未来に向かって１つのワンチームとして進み続けることを確保するために、統一したビジョン・ミッションを作成し、グローバルルールに基づいて従業員を活用し、育成しております。

・ビジョン：

他民族が作り上げる1つのTN文化による組織を創造する

・ミッション：

相違を育むことで付加価値を創出し、新たな展望や成長に関わる展望を提供するとともに、それぞれの相互利益を最大化することで当事者の利益のバランスを確保し、人のインテグレーションを図ってそれぞれの成長を助け、誰もが寄与を評価される安全で公正な職場環境を創出する

上記ビジョン・ミッションの実現のため、４つのコア・バリューを定めました。これらは全ての従業員の態度と行動の拠り所になります。

・誠実さと説明責任

・尊重と思いやり

・情熱と献身的取組み

・近さ

また、次の戦略を実施中であります。

・工場内作業のオートメンション化→従来は男性職員が行っていた活動に多くの女性が参入できるようになる

・従業員の評価システムの定着＝目標の達成度及び行動と能力について評価をグローバルに取り組み中

・研修の進化、充実→オンラインによる学習管理システムの利用など

（４）指標及び目標

①気候変動関連

当社グループは、下記KPIを設定し、日々監視することにより、自らによるサステナビリティパフォーマンスを測定評価しております。

・CO2排出量（CO2 tons）                         

GHG プロトコルと ISO 14064 によって提供されるガイドラインを考慮に入れ、スコープ 1 とスコープ 2 の総 CO 2 排出量は月次ベースで監視し、算出します。 2023 年に地域ベースの手法を適用し、ISO 14064 の両方を使用してCO2排出量の監視を開始しました。市場ベースの方法論も導入し、2030 年の持続可能性目標を検証するために、Science Based Target Initiative にも参加しました。また、2023年 より、購入した原材料、輸送（下流及び上流）、廃棄物処理からのスコープ3の間接排出のモニタリングを開始いたしました。目標の1つが、2024年上半期にスコープ3排出量のスクリーニングを完了することです。当社グループがScience Based Target Initiativeに参加したことを考慮すると、全てのスコープ3排出量を詳細に評価し、分析して目標を設定することが必須となります。排出量も同様です。なお、スコープ 3 排出量の完全な評価は 2024 年に公表する予定です。

・カーボンフットプリント（CO2 tons/tons）

当社グループの二酸化炭素排出量は、スコープ1及びスコープ2の排出量とトン単位で表される生産量を考慮して計算されます。 このKPIは当社グループの工場のサステナビリティを反映するものであります。            

・エネルギー消費原単位(MWh/tons)

このKPIはエネルギー消費量と生産量の比率をトン単位で表したもので、当社グループ工場のエネルギー効率を示す指標です。

・グリーンエネルギー比率        

この指標は、工場が消費するグリーンエネルギーの量を監視し、グリーンエネルギーの購入と自家発電による電力使用量を適切に設定し、得られる結果を監視するのにも有効です。当社グループは、2040年までに消費電力を100％再生可能源にすることを計画しております。

*  CO₂排出量は、スコープ１及びスコープ２に基づき算定しております。上記グラフのCO₂排出量は、市場ベースの方法論に基づいた排出量を表示しております。

** カーボンフットプリントは、スコープ１及びスコープ２に基づき算定しております。上記グラフのスコープ２のカーボンフットプリントは、市場ベースの方法論に基づいた排出量を表示しております。

***グリーンエネルギー比率は、電力供給会社から外部購入したグリーンエネルギー比率（日本／中国）、及び自家発電による電力使用量に基づき算定しております。

②人的資本多様性

当社グループでは、上記戦略において記載した当社グループのビジョン及びミッションの達成のため、下記具体的な取り組みやKPIを設定し、進捗を管理しております。

・マネジメント  

性別や世代などによる差別を排した運営をコミット。報酬や福利厚生では明確な規程等を定めて社内に周知。

・ダイバーシティ推進のKPI（※日本のみ）

男女別の職種又は雇用形態の転換の実績　　　目標　1～2人／年

男性の育児休業取得　　　　　　　　　　　　目標　1人／年

・研修          

「ツバキ・ナカシマアカデミー」を社内に設立し、管理職や有望な若手従業員にスペシャリスト以外向けの製造、品質、人事管理、財務等の幅広い研修を人材開発目的で受検させております。また、研修プラットフォームとしてTalent LMSを立上げ、コンテンツを増やしております。

・評価          

常勤従業員とパートタイム従業員の評価基準を同一にし、目標の達成度と行動及び能力に基づいて評価しております。

・従業員満足度調査

当社グループの全ての組織で実施されており、意見、様々な視点、提案を収集する方法の一つです。

目標　全調査項目、それぞれ90%以上の従業員の満足度を維持（Full agree + agree、Partial agreeの合計）