ツバキ･ナカシマ

３ 【事業の内容】

当社グループは、奈良に本社を置く当社及び国内外の連結子会社21社により構成されております。主な事業として、精密ボール（プレシジョン・コンポーネントビジネス）、精密ローラー（同）、送風機（ブロア・リアルエステイトビジネス）の製造販売を行っております。当社グループは、日本に加え、米国、イタリア、ポーランド、スロバキア、オランダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、イギリス、中国、タイ、インド及び台湾にて製造販売を行っております。当連結会計年度よりリニアビジネスを非継続事業に分類したことに伴い、報告セグメントを「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「ブロア・リアルエステイトビジネス」に変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「６．事業セグメント」に記載しております。

プレシジョン・コンポーネントビジネスは、2024年12月期における当社グループ売上収益のおよそ98.9％の事業であり、顧客の厳しい要求に合った様々な材質、サイズの20,000種類を超える幅広い高品質精密ボールを製造販売しております。さらに、幅広い範囲の精密ボールの在庫を十分な水準で保有しているため、通常は顧客に対して短い納期で納入する事ができます。

精密ボールは主に重要な構成要素としてボールベアリングに使用され、自動車や工作機械のような最終製品の品質、信頼性を確実なものとしております。精密ローラーは主に、当社グループの精密ボールと類似の用途に加えて、油圧ポンプ及びモーター等の一定の非ベアリング用途にも使用されます。

セラミックボールは、軽量でありながら高い強度を持っています。優れた絶縁性に加え、耐摩耗性、耐熱性、耐食性にも優れています。この特徴を活かして、工作機械のスピンドルモーターやターボチャージャー、高速で回転する歯科用ドリルなどのベアリングに使用されています。その他、浄水処理や食品関連の液体制御用の定量ポンプのチェックボールとしても使用されています。

風力発電機、電気自動車、５Ｇ技術をサポートする半導体製造装置など、環境に優しい未来を創造するためにツバキ・ナカシマのセラミックボールは不可欠です。

また、当社グループはボールペンのペン先ボールや医療用のプラスチック球のような様々な非ベアリング用途も製造販売しております。

ブロア・リアルエステイトビジネスは、主に中・大型送風機を製造販売しており、2024年12月期における当社グループ売上収益のおよそ1.1％の事業であります。

当連結会計年度より非継続事業としたリニアビジネスは、主に精度を左右する部品として工作機械等に使用されるボールねじ（直動軸受案内）を製造販売しております。

主な製品の特徴と用途は以下のとおりであります。

（事業系統図）

（注）１　当社は、当連結会計年度よりリニアビジネスを非継続事業としております。

２　プレコンとは、プレシジョン・コンポーネントビジネスの略称になります。

ブロアとは、ブロア・リアルエステイトビジネスの略称になります。

リニアとは、リニアビジネスの略称になります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における経済環境は、米国が底堅い個人消費や設備投資により堅調に推移した一方で、欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、製造業を取り巻く環境の厳しさに改善は見られず、ユーロ圏経済の停滞につながりました。中国においては、輸出は堅調に推移しましたが、不動産不況が長引き景気の改善に足踏み感が見られます。国内経済は、台風や地震等の自然災害による工場停止や深刻な人手不足、一部自動車メーカーの減産等により一時的に停滞感を強めたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復の動きがみられました。

当社グループの当期の業績は、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類したことに伴い、非継続事業を除いた継続事業の数値を中心に報告いたします。

当期の売上収益は、欧州経済の停滞、国内における一部自動車メーカーの減産や、一般産業機器、工作機械の需要回復の遅れ、米国テネシー州で発生したハリケーンの影響による一時的な生産停止等が影響し、円安による増加要因があったものの、前期比1.5％減の75,921百万円となりました。

利益面につきましては、売上の減少や、在庫管理見直しに伴う棚卸評価損の計上、原材料価格転嫁のタイムラグ、輸送費・人件費・採用費用等の増加により、コスト改善活動を継続し効果はみられるものの、営業利益は前期比83.8％減の814百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は転換社債及び新株予約権の時価評価額によるデリバティブ評価益及び為替差益により金融収益が前期より1,976百万円増加し、912百万円となりました。

セグメント区分につきましては、従来「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「リニアビジネス」を報告セグメントとしておりましたが、リニアビジネスのボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類したことに伴い当期より「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「ブロア・リアルエステイトビジネス」を報告セグメントに変更しております。なお、「ブロア・リアルエステイトビジネス」は従来「リニアビジネス」及び「その他」に分類しておりましたが、量的な重要性が増したため当期より報告セグメントとしております。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

プレシジョン・コンポーネントビジネス

プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、欧州経済の停滞、国内における一部自動車メーカーの減産や、一般産業機器、工作機械の需要回復の遅れ、米国テネシー州で発生したハリケーンの影響による一時的な生産停止等が影響し、円安による増加要因があったものの、前期比1.1％減の75,102百万円となりました。セグメント利益は、コスト改善活動を継続し効果はみられるものの、売上の減少や、在庫管理見直しに伴う棚卸評価損の計上、原材料価格転嫁のタイムラグ、輸送費・人件費・採用費用等の増加により、前期比86.8％減の632百万円となりました。

ブロア・リアルエステイトビジネス

ブロア・リアルエステイトビジネスの売上収益は、大型の受注が少なかったこと等により、前期比29.1％減の819百万円となりました。セグメント利益は、売上の減少等により、前期比15.4％減の181百万円となりました。

(2)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ8,643百万円増加し174,721百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が1,904百万円減少したものの、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業の譲渡に関する株式譲渡契約が締結されたことに伴い譲渡が見込まれる資産3,450百万円を売却目的で保有する資産に計上したことにより、流動資産が738百万円増加しました。また、設備投資により有形固定資産が2,469百万円増加、無形固定資産及びのれんが1,880百万円増加、その他の非流動資産が3,157百万円増加し、非流動資産が7,905百万円増加したことによります。

負債につきましては、前期末に比べ1,277百万円増加し113,213百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が583百万円減少したものの、為替の影響等により社債及び借入金が2,293百万円増加したことによります。

資本につきましては、前期末に比べ7,366百万円増加し61,508百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定等のその他の資本の構成要素が6,831百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,873百万円の増加となりました。主な要因としては、税引前当期利益1,747百万円、減価償却費及び償却費3,257百万円、営業債権及びその他の債権の減少3,286百万円の資金の増加要因があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少1,039百万円、為替差益1,783百万円、法人所得税等の支払額2,030百万円などの資金減少要因がありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出を主な要因とし、3,800百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出5,000百万円がありましたが、長期借入れによる収入3,960百万円により、1,906百万円の減少となりました。

これらに当連結会計年度中のUSドル高及びユーロ高を主な要因とする、1,164百万円の換算差額等を加算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は23,334百万円と前連結会計年度末と比べ331百万円の増加となりました。

 (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息

(注) １　IFRS会計基準に基づく連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、平均販売価格で表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、平均仕入価格で表示しております。

(3) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　プレシジョン・コンポーネントビジネスの生産方式は、見込生産のため該当事項はありません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) 上記の金額には当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売高を含めております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要性のある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に基づき作成しております。重要性のある会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．重要性のある会計方針」に記載しております。

連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記」の「２．作成の基礎　(5) 見積り及び判断の利用」及び「４．重要性のある会計方針」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

① 売上収益

当連結会計年度における経済環境は、米国が底堅い個人消費や設備投資により堅調に推移した一方で、欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、製造業を取り巻く環境の厳しさに改善は見られず、ユーロ圏経済の停滞につながりました。中国においては、輸出は堅調に推移しましたが、不動産不況が長引き景気の改善に足踏み感が見られます。国内経済は、台風や地震等の自然災害による工場停止や深刻な人手不足、一部自動車メーカーの減産等により一時的に停滞感を強めたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復の動きがみられました。

このような状況の下、当期の継続事業における売上収益は、前連結会計年度に比べ1.5％減の75,921百万円となりました。事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、欧州経済の停滞、国内における一部自動車メーカーの減産や、一般産業機器、工作機械の需要回復の遅れ、米国テネシー州で発生したハリケーンの影響による一時的な生産停止等が影響し、円安による増加要因があったものの、前連結会計年度に比べ1.1％減の75,102百万円となりました。ブロア・リアルエステイトビジネスの売上収益は、大型の受注が少なかったこと等により、前連結会計年度に比べ29.1％減の819百万円となりました。

② 売上原価、売上総利益

売上原価は、前連結会計年度に比べ、4.1％増の65,403百万円、売上総利益は前連結会計年度に比べ26.3％減の10,518百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ4.7％増加し、86.1％となりました。売上原価増加の主な要因は、コスト改善活動を継続し効果はみられるものの、在庫管理見直しに伴う棚卸評価損の計上、原材料価格転嫁のタイムラグ等によるものです。

③ 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、輸送費・人件費・採用費用等の増加により、前連結会計年度に比べ24.7％増の9,354百万円となりました。

④ 営業損益

営業損益は、為替影響を除いた売上の減少や、在庫管理見直しに伴う棚卸評価損の計上、原材料価格転嫁のタイムラグ、輸送費・人件費・採用費用等の増加により、前連結会計年度に比べ83.8％減の814百万円となりました。事業別に見ますと、プレシジョン・コンポーネントビジネスでは前連結会計年度に比べ86.8％減の632百万円となり、ブロア・リアルエステイトビジネスで前連結会計年度に比べ15.4％減の181百万円となりました。

⑤ 法人所得税費用

法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ54.1％減の647百万円となりました。

⑥ 親会社の所有者に帰属する当期損益

これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は、912百万円となりました。

⑦ EBITDA

EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は、為替影響を除いた売上の減少に伴う利益減などにより、前連結会計年度に比べ49.2％減少の4,058百万円となりました。

⑧ フリーキャッシュフロー（FCF）

FCF（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は、営業債権及びその他の債権の減少と有形固定資産の取得が少なかったことにより、前連結会計年度から4,563百万円改善し1,073百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針

経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、継続的に企業価値を向上させることを経営の指針とし、①設備投資、②株主還元、③借入金の返済のバランスをとりながら、資金の使途を決定しています。当社グループの資金の源泉は、内部資金及びツバキ・ナカシマ本体の社債及び銀行借入金により調達したものであり、グローバル・キャッシュ・マネジメントシステムを活用し、グループ内の資金をタイムリーに把握すると共に、グループ会社間親子ローンやグループ会社間配当を実施する等し、資金効率の向上に努めております。キャッシュ創出力が当社の強みであり、利益の向上と共に運転資本の最適化を図っています。

なお、現金及び現金同等物の残高は23,334百万円となっております。

(7) 資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要は主に設備投資及び運転資金であります。

現在、設備投資資金につきましては、内部資金または社債及び銀行借入金により資金調達をすることとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。

６. 事業セグメント

(1) セグメント区分の基礎

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。

当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、ボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業（以下「対象事業」といいます。）を、会社分割により設立するTNリニアモーション株式会社（以下「新会社」といいます。）に承継させ、また、会社分割の承継資産に当社の子会社であるTN TAIWAN CO.,LTD.の株式を含めることにより同社を新会社の子会社とした上で、新会社の株式の全てをミネベアミツミ株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、本株式譲渡日は未定であります。

本株式譲渡契約の締結に伴い、当連結会計年度より対象事業を非継続事業に分類し、従来「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「リニアビジネス」を報告セグメントとしておりましたが、「プレシジョン・コンポーネントビジネス」「ブロア・リアルエステイトビジネス」を報告セグメントに変更しております。なお、「ブロア・リアルエステイトビジネス」は従来「リニアビジネス」及び「その他」に分類しておりましたが、量的な重要性が増したため当連結会計年度より報告セグメントとしております。「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密ボール、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造販売を行っております。「ブロア・リアルエステイトビジネス」はブロア、ファン等の送風機等の製造・販売・メンテナンス及び不動産の賃貸等を行っております。

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。

なお、セグメント情報は連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引前当期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定されています。

報告セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。

(2) 報告セグメントに関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

(注) １  セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

　　 ２　「プレシジョン・コンポーネントビジネス」セグメントにおいて計上されている工場閉鎖費用は、「その他の費用」に含めて計上しております。

　　 ３　セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産及び非継続事業の資産です。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

(注) １  セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

　　 ２　セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産及び非継続事業の資産です。

(3) 報告セグメント情報の企業の資産への調整表

報告セグメント資産から企業の資産への調整内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)  現金及び現金同等物は、全社目的のため保有される余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(4) 地域別に関する情報

（単位：百万円）

(注) 売上収益は外部顧客に対して販売している当社又は連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類し

     ております。

（単位：百万円）

　(注) 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

(注) 売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

(注) 売上収益には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上収益を含めております。