ニチダイ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの５社で構成されております。

事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。

なお、連結子会社であったTHAI SINTERED MESH CO.,LTD. は、2025年７月１日にNICHIDAI(THAILAND)LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

　当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着きを背景に一部で回復の動きが見られたものの、通商政策や関税措置を巡る不透明感に加え、中国経済の減速や地政学的リスクの影響もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。わが国経済においては、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善が下支えとなったものの、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みなどにより、景気回復は緩やかなものとなりました。

　このような経営環境のもと、当社グループの主要顧客である日系自動車産業では、需要の回復は限定的にとどまりました。電動化の進展は継続しているものの、欧州及び米国における電気自動車市場の拡大ペースには鈍化が見られます。一方で、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車の需要は堅調に推移しており、市場は依然として過渡期にあります。国内においては、自動車生産は回復傾向にあるものの、生産体制の見直しや在庫調整の動きが継続しており、当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き不透明かつ厳しい状況が続いております。

　このような状況のなか、当期における連結業績は、売上高は109億９千２百万円（前年同期比5.3％減）となりました。損益面では、減収により売上総利益が減少したことに加え、売上構成比の変化があり各種コストの抑制に努めたものの、営業損失は４億８百万円（前年同期は１億５千３百万円の営業利益）、経常損失は４億４千６百万円（前年同期は１億８千５百万円の経常利益）となりました。

　また、精密部品事業における収益性見直しに伴う固定資産の減損処理を行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は７億５千４百万円（前年同期は５千６百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

　金型事業におきましては、国内・海外向けともに顧客における在庫調整等の動きが継続した影響により、全体として販売が伸び悩み減収となりました。その結果、売上高は44億６千７百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

　また、減収による粗利減に加え、材料コストの増加などの影響により、経常損失は２億９千２百万円（前年同期は１億３千３百万円の経常利益）となりました。

　精密部品事業におきましては、国内では主要顧客の需要が減少しました。一方、海外向けでは一部地域において需要回復の動きが見られたものの、国内の減少分を補うには至らず、全体として減収となりました。その結果、売上高は42億４千４百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

　また、減収による粗利減により、経常損失は２億２千万円（前年同期は１億１千９百万円の経常損失）となりました。

　フィルタ事業におきましては、国内向けは特需案件の反動減があり、また、海外向けはタイ子会社再編に伴う一時的な需要減により、減収となりました。その結果、売上高は22億８千万円（前年同期比4.1％減）となりました。

　また、減収による粗利減に加え、タイ子会社再編等に伴う一時的な影響などにより経常利益は６千６百万円（前年同期比61.2％減）となりました。

　売上総利益は18億２百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ3.6ポイント減少し16.4％となりました。
　

②生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格により表示しております。

ｂ．製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格により表示しております。

ｃ．受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格により表示しております。

２．精密部品の受注には、内示受注高を含んでおります。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ11億９千１百万円減少し、139億８千２百万円となりました。これは、主に有形固定資産が１億６千２百万円、退職給付に係る資産が２億７千４百万円増加した一方、現金及び預金が７億５千７百万円、受取手形が１億３百万円、売掛金が５億６千万円、棚卸資産が１億７千６百万円減少したことによるものと分析しております。

　負債におきましては、前連結会計年度末に比べ７億７千８百万円減少し、32億２千４百万円となりました。これは、主にその他流動負債が７千９百万円、繰延税金負債が８千４百万円増加した一方、買掛金が４億１千３百万円、借入金が４億９千４百万円減少したことによるものと分析しております。

　純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて４億１千２百万円減少し、107億５千７百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が２億６千万円、退職給付に係る調整額が１億５千２百万円増加した一方、利益剰余金が８億８百万円減少したことによるものと分析しております。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が75.6％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億１千９百万円減少し、22億３千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は６億１千万円（前年同期比19.9％減）となりました。これは、主に売上債権の減少額７億４千７百万円、減価償却費６億６千２百万円、減損損失２億３千５百万円、棚卸資産の減少額２億２百万円の増加要因より、税金等調整前当期純損失７億６千６百万円、仕入債務の減少額４億１千３百万円、法人税等の支払額５千４百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は６億４千６百万円（前年同期比27.5％減）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入４億８千９百万円の増加要因より、有形固定資産の取得による支出８億４千７百万円、定期預金の預入による支出２億５千４百万円、無形固定資産の取得による支出３千７百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は５億７千２百万円（前年同期比52.1％増）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出４億９千４百万円、配当金の支払額５千４百万円、リース債務の返済による支出１千万円の減少要因によるものであります。

　（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による調達を実施しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14億８千２百万円となっております。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

・自己資本比率 ： 自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「金型」、「精密部品」及び「フィルタ」の３つを報告セグメントとしております。

　　(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益又は損失は、経常利益（損失）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、管理部門等共通部門が保有する資産及び負債は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産及び負債から発生する損益につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）であります。

(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の短期借入金及び長期借入金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。

　　２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益であります。

　  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）であります。

(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の短期借入金及び長期借入金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。

　　２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。