ニチダイ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの６社で構成されております。

事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

　当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの高まりや主要国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締め政策の継続により、景気の先行きに対する不透明感が一段と増した一年となりました。中国経済の成長鈍化及び不動産市場の不安定化も、世界経済の回復を遅らせる要因となっております。加えて、米国の関税政策の変化は、当社グループのグローバルな事業展開にも影響を及ぼす可能性があり、地域ごとの需要変動や資源・エネルギー価格の高騰、為替レートの変動などを通じて、事業環境は一層厳しさを増しております。

　一方、日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の減速や物価上昇の影響により、回復ペースは鈍化いたしました。政府による経済対策や企業の設備投資意欲の回復が期待される一方で、世界経済の成長鈍化や物価の上昇傾向は、企業業績や個人消費に大きな影響を与えるものであり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、生産台数は回復傾向にあるものの、以前の水準にはまだ達しておらず、米国による関税引き上げに伴う部品・素材コストの上昇により、グローバル市場での調達・生産戦略の見直しが懸念される状況が続いております。また、自動車産業の電動化シフトは一時的に成長の勢いが鈍化しているものの、次世代自動車の技術開発は加速しており、当社を取り巻く経営環境は引き続き大きく変動しております。

　このような状況のなか、当期における連結業績は、売上高は116億２百万円（前年同期比2.5％増）、損益面では営業利益は１億５千３百万円（前年同期は４千２百万円の営業損失）、経常利益は１億８千５百万円（前年同期比185.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５千６百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

　金型事業におきましては、日系自動車業界における認証不正問題等の影響を受けたものの、国内向けは前年同水準を確保した一方でアジア向けが低調に推移し、売上高は48億６千万円（前年同期比4.9％減）となりました。また、売上高の減少により経常利益は１億３千３百万円（前年同期比17.9％減）となりました。

　精密部品事業におきましては、国内・海外向けともに主力製品が増加し、売上高は43億６千４百万円（前年同期比11.5％増）となりました。しかし、売上高は以前の水準までは戻っておらず、生産性の改善等の増益要因はあったものの、経常損失は１億１千９百万円（前年同期は１億６千３百万円の経常損失）となりました。

　フィルタ事業におきましては、主力顧客の一時的な需要低下があり国内向けは減少したものの、海外向けの増加により売上高は23億７千６百万円（前年同期比3.4％増）となりました。また、売上高の増加に加え、プロダクトミックスの良化により、経常利益は１億７千万円（前年同期比155.0％増）となりました。

　売上総利益は23億２千１百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.7ポイント増加し20.0％となりました。
　

②生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格により表示しております。

ｂ．製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格により表示しております。

ｃ．受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格により表示しております。

２．精密部品の受注には、内示受注高を含んでおります。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ１千３百万円減少し、151億７千３百万円となりました。これは、主に棚卸資産が４千６百万円、有形固定資産が２億９千３百万円、退職給付に係る資産が８千万円増加した一方、現金及び預金が２億７千万円、売掛金が６千１百万円、電子記録債権が１億１千５百万円減少したことによるものと分析しております。

　負債におきましては、前連結会計年度末に比べ２億８千８百万円減少し、40億３百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が４千８百万円増加した一方、買掛金が１億２千４百万円、その他流動負債が２億２千３百万円減少したことによるものと分析しております。

　純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて２億７千４百万円増加し、111億７千万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が４億８千２百万円増加した一方、非支配株主持分が２億５千万円減少したことによるものと分析しております。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が72.2％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億９千２百万円減少し、27億５千３百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は７億６千２百万円（前年同期比2.9％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益１億４千９百万円、減価償却費６億１千８百万円、売上債権の減少額３億９百万円、棚卸資産の減少額２千３百万円の増加要因より、仕入債務の減少額１億５千９百万円、法人税等の支払額４千７百万円、未払消費税等の減少等によるその他１億６千６百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８億９千１百万円（前年同期比81.4％増）となりました。これは、主に預託金の返還による収入３千万円の増加要因より、金型事業用設備及び精密部品事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出８億４千４百万円、無形固定資産の取得による支出７千６百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は３億７千６百万円（前年同期比66.8％減）となりました。これは、主に長期借入れによる収入４億円、短期借入金の純増加額２億円の増加要因より、長期借入金の返済による支出６億１千１百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出３億１千１百万円、配当金の支払額３千６百万円、リース債務の返済による支出１千４百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。

　（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による調達を実施しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19億８千６百万円となっております。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

・自己資本比率 ： 自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「金型」、「精密部品」及び「フィルタ」の３つを報告セグメントとしております。

　　(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益又は損失は、経常利益（損失）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、管理部門等共通部門が保有する資産及び負債は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産及び負債から発生する損益につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び子会社株式の取得関連費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰延税金資産等であります。

(3) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の短期借入金及び長期借入金等であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。

　　２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益であります。

　  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）であります。

(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の短期借入金及び長期借入金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。

　　２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。