ニチダイ

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの６社で構成されております。

事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　１．報告セグメントの概要　（3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

　なお、セグメントごとの比較情報については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、部品供給改善に伴い、日系完成車メーカーの生産台数は回復傾向となりました。しかしながら第４四半期については、中国市場での販売競争激化の影響などもあり、生産台数は前年同期比減の傾向となりました。

　また、ウクライナや中東情勢の影響や円安の為替相場による原材料、エネルギー価格の高止まり、中国における経済減速など世界経済については依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、金型事業につきましては、国内の主力ユーザー向け売上高が増加したことに加え、海外売上高も増加いたしました。その結果、金型事業の売上高は51億１千万円（前年同期比7.7％増）となりました。

　精密部品事業につきましては、ターボチャージャー部品の主要機種で復調の兆しが出てきているものの、海外向けが依然低水準で推移している状況が続いております。その結果、売上高は39億１千５百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

　フィルタ事業につきましては、国内外ともに前年を下回る水準で推移したことから、売上高は22億９千７百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

　以上の結果、連結売上高は113億２千３百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

　損益面におきましては、精密部品事業は損失を計上したものの、各種コスト削減策を施したことなどにより、営業損失は４千２百万円（前年同期は２億２百万円の営業損失）となりました。また、為替差益が生じたことなどから、経常利益は６千４百万円（前年同期は６千５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は４千４百万円（前年同期は４億８千４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　売上総利益は21億８千万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ1.0ポイント増加し19.3％となりました。
　

②生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格により表示しております。

ｂ．製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格により表示しております。

ｃ．受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格により表示しております。

２．精密部品の受注には、内示受注高を含んでおります。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．数量については、製品種類が多岐にわたり表示が困難であるため記載を省略しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円減少し、151億８千７百万円となりました。これは、主に売掛金が３億８千３百万円、有形固定資産が４億１千８百万円、退職給付に係る資産が２億２百万円増加した一方、現金及び預金が８億３千６百万円、棚卸資産が２億５千３百万円、保険積立金が９千３百万円減少したことによるものと分析しております。

　負債におきましては、前連結会計年度末に比べ２億１千７百万円増加し、42億９千１百万円となりました。これは、主に買掛金が２億１千６百万円、繰延税金負債が３千６百万円、その他流動負債が１億８千５百万円増加した一方、借入金が２億１千６百万円減少したことによるものと分析しております。

　純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて４億５百万円減少し、108億９千５百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が２億２千８百万円増加した一方、非支配株主持分が６億９千３百万円減少したことによるものと分析しております。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が68.7％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億５千４百万円減少し、30億４千６百万円となりました。

　これは、自己資本に対して29.2％に相当し、手元資金の水準として適正な範囲内であると考えております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は７億４千万円（前年同期比255.4％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益６千７百万円、減価償却費５億５千９百万円、棚卸資産の減少額３億１千１百万円、仕入債務の増加額１億８千５百万円、未払消費税等の増加等によるその他６千９百万円の増加要因より、売上債権の増加額３億４千８百万円、法人税等の支払額９千１百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は４億９千１百万円（前年同期比5.2％増）となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入４億３千６百万円、保険積立金の解約による収入９千９百万円の増加要因より、定期預金の預入による支出３億３千６百万円、金型事業用設備及び精密部品事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出６億６千２百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は11億３千３百万円（前年同期は８千９百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入れによる収入４億円の増加要因より、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出８億１千５百万円、長期借入金の返済による支出６億１千６百万円、配当金の支払額５千４百万円、リース債務の返済による支出４千３百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による調達を実施しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20億１百万円となっております。
 

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

・自己資本比率 ： 自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項については過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「金型」、「精密部品」及び「フィルタ」の３つを報告セグメントとしております。

　　(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　(3）報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、2023年４月１日付でネットシェイプ事業統括本部内を金型事業本部と精密部品事業本部に再編する組織変更を行いました。

これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ネットシェイプ」に含まれていた精密鍛造金型を「金型」とし、「ネットシェイプ」に含まれていた精密鍛造部品と「アッセンブリ」を統合し「精密部品」といたしました。

これにより、報告セグメントを従来の「ネットシェイプ」「アッセンブリ」「フィルタ」から、「金型」「精密部品」「フィルタ」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益又は損失は、経常利益（損失）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、管理部門等共通部門が保有する資産及び負債は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産及び負債から発生する損益につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　  前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰延税金資産等であります。

(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の長期借入金等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。

　　２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失であります。

　  当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び子会社株式の取得関連費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び預金）、福利厚生施設及び長期投資資産（投資有価証券等）、繰延税金資産等であります。

(3) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の短期借入金及び長期借入金等であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。

　　２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。