大豊工業

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。

　当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

自動車部品関連事業

　当社グループは、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカは、米国において軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。タイホウ　ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ　コーポレーション　オブ　ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウ　コーポレーション　オブ　タイランド(株)は、タイにおいてシステム製品の製造・販売をしております。タイホウ　マニュファクチャリング　オブ　テネシー(株)は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。

　関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。

自動車製造用設備関連事業

　当社グループは、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。

　当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。

　当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。

その他

　連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。

　上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、経済活動の正常化が着実に進む一方、地政学リスクの増大や世界的な金融引き締めによる経済活動の減速懸念など、引き続き予断を許さない状況が続きました。

　自動車業界におきましては、半導体不足などの供給制約が緩和され、自動車生産が持ち直すなど景況感は改善してきているものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等によるコストの押上げ、為替の急激な変動、自動車生産台数の見通しなど、依然として不透明な一面を残しております。

　このような状況の中、当連結会計年度の業績は、連結売上高は、前年度より6,882百万円の増収となる112,044百万円となり、連結営業利益は、1,795百万円増益の、2,489百万円となりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,682百万円増加し、119,457百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円増加し、46,870百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,501百万円増加し、72,587百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は112,044百万円となり、前連結会計年度に比べ、6,882百万円(前年度比6.5％増)の増収となりました。利益面では、連結営業利益は2,489百万円（前年度比258.7％増）、連結経常利益は3,236百万円（前年度比167.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,747百万円（前年度比337.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,046百万円となり前連結会計年度末より3,966百万円増加（前年度比24.7％増）いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、10,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,869百万円増加（前年度比83.0％増）いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因は、税金等調整前当期純利益の増加2,169百万円、棚卸資産の増減額の減少1,982百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、6,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加（前年度比6.5％増）いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出増加要因は、主に有形固定資産の取得による支出の増加446百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,017百万円減少（前年度比74.9％減）いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの支出減少要因は、主に長期借入れによる収入の増加12,043百万円、長期借入金の返済による支出の増加9,163百万円によるものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額算出基礎は、販売価格で計算しております。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　固定資産の減損会計
　当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前将来キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

②　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③　製品保証引当金

　北米の当社連結子会社において生産した製品の一部に不具合が発生する恐れがあることから得意先より市場回収処置（リコール）の届出が米国運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration）に行われたことに伴い、対象台数等の現時点で入手可能な情報に基づき、保証費用の発生見込み額として製品保証引当金を計上しております。

　これらの計算には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の保証費用が異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

b.財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は62,536百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,709百万円増加しております。現金及び預金の4,151百万円の増加、電子記録債権の455百万円の増加、契約資産の382百万円の減少、原材料及び貯蔵品の275百万円の減少が主な要因であります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は56,920百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,973百万円増加しております。投資有価証券の2,864百万円の増加、繰延税金資産の970百万円の減少が主な要因であります。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は27,642百万円であり、前連結会計年度末に比べ8,027百万円減少しております。１年内返済予定の長期借入金の8,267百万円の減少が主な要因であります。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は19,228百万円であり、前連結会計年度末に比べ8,208百万円増加しております。長期借入金の8,266百万円の増加が主な要因であります。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は72,587百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,501百万円増加しております。利益剰余金の1,163百万円の増加、その他有価証券評価差額金の1,928百万円の増加、為替換算調整勘定の1,525百万円の増加が主な要因であります。

c.キャッシュ・フローの分析

　「業績等の概要」の「（２）キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20,046百万円となり、前連結会計年度末より3,966百万円増加いたしました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、10,739百万円となり、前連結会計年度に比べ4,869百万円増加（前年度比83.0％増）いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加2,169百万円、棚卸資産の増減額の減少1,982百万円によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、6,220百万円となり、前連結会計年度に比べ377百万円増加（前年度比6.5％増）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加446百万円によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、1,008百万円となり、前連結会計年度に比べ3,017百万円減少（前年度比74.9％減）いたしました。長期借入れによる収入の増加12,043百万円、長期借入金の返済による支出の増加9,163百万円によるものです。

d.経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、112,044百万円となり、前連結会計年度に比べ6,882百万円増加（前年度比6.5％増）いたしました。これは主として、自動車部品関連事業の売上が増加したことによるものです。

②　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は、2,489百万円となり、前連結会計年度に比べ1,795百万円増加（前年度比258.7％増）いたしました。

③　営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は、1,087百万円となり前連結会計年度に比べ92百万円増加（前年度比9.3％増）いたしました。これは主として、為替差益の増加によるものです。また、営業外費用は、341百万円となり136百万円減少（前年度比28.6％減）いたしました。これは主として、貸倒引当金繰入額の減少によるものです。

④　経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、3,236百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ2,024百万円増加（前年度比167.2％増）いたしました。

⑤　特別損益

　当連結会計年度における特別利益は、93百万円となり、前連結会計年度に比べ12百万円増加（前年度比15.0％増）いたしました。これは主として、新株予約権戻入益の増加によるものです。また、特別損失は、98百万円となり、132百万円減少（前年度比57.2％減）いたしました。これは主として、製品保証引当金繰入額の減少によるものです。

⑥　税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、3,230百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ2,169百万円増加（前年度比204.3％増）いたしました。

⑦　法人税等

　当連結会計年度における法人税等は、1,331百万円となりました。

⑧　非支配株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ、６百万円減少（前年度比4.2％減）して、151百万円となりました。

⑨　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,747百万円となり、前連結会計年度に比べ1,348百万円増加（前年度比337.4％増）しました。１株当たり当期純利益は前連結会計年度の13.86円に対し60.56円となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

（自動車部品事業）

①　軸受製品では、半導体不足影響による生産減からの回復に伴い、日本、中国、北米での生産増により、連結売上高は45,466百万円（前年度比2,458百万円増、5.7％増）となりました。

②　システム製品では、バキュームポンプ製品、樹脂歯車製品を中心とした製品の生産増により、連結売上高は20,576百万円（前年度比3,335百万円増、19.3％増）となりました。

③　ダイカスト製品では、電動化対応製品の新規立ち上げ・増産等により連結売上高は12,303百万円（前年度比2,184百万円増、21.6％増）となりました。

④　ガスケット製品では、市場の回復に伴い日本、アジア、北米での生産増により連結売上高は17,456百万円（前年度比878百万円増、5.3％増）となりました。

⑤　その他製品では、連結売上高5,041百万円（前年度比295百万円増、6.2％増）となりました。

（自動車製造用設備事業）

　自動車製造用設備事業では、試作及び設備事業が減少し、連結売上高は11,027百万円（前年度比2,266百万円減、17.1％減）となりました。

e.資本の財源及び資金の流動性

①　資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。

②　財務政策

　当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備資金を調達することを考えております。

f.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向等があります。

　自動車産業は、100年に1度ともいわれる大変革期を迎えており、今後更なるグローバル競争が熾烈になると予想されます。このような厳しい環境ではありますが、すべり軸受を中心とした既存ビジネスを強化・拡大しながら一層の収益向上を推進し、新たなる分野におけるビジネス展開へつなげ、「地球環境とお客様への貢献」をテーマに、「グローバル供給を支える製造・生産技術」、「製品技術・生産技術の革新」、「人財力の強化」など競争力強化に向けた取り組みを継続・加速して新たなる飛躍を実現したいと考えております。

g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。

　当社グループは、連結業績予想を2023年４月26日に開示いたしましたが、中国の景気減速等に伴うアジア地域での販売低迷による影響等により2024年２月１日に修正しております。

　当連結会計年度における連結売上高は112,044百万円となり、2024年２月１日に開示しております連結売上高目標112,000百万円に比べ、44百万円(0.0％増)の増収となりました。連結営業利益は2,489百万円となり、連結営業利益目標2,200百万円に比べ、289百万円（13.1％増）の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社で取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品関連事業」及び「自動車製造用設備関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△5,406百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

(2）セグメント資産の調整額17,828百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額303百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△5,420百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

(2）セグメント資産の調整額21,177百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額557百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。