大豊工業

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社１社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。

　当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、セグメントと同一の区分であります。

自動車部品関連事業

　当社グループは、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ　コーポレーション　オブ　アメリカは、米国において軸受製品、システム製品の製造・販売をしております。タイホウ　ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ　コーポレーション　オブ　ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウ　コーポレーション　オブ　タイランド(株)は、タイにおいてシステム製品の製造・販売をしております。タイホウ　マニュファクチャリング　オブ　テネシー(株)は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。

　関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。

自動車製造用設備関連事業

　当社グループは、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。

　当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。

　当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。

その他

　連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。

　上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、各国の金融政策や物価動向に加え、地政学リスクの高まり等を背景に、引き続き予断を許さない状況が続きました。

　自動車業界におきましては、半導体をはじめとする供給制約の緩和が進んだものの、主要市場における需要動向は総じて力強さを欠き、競争環境は一層厳しさを増しました。また、自動車の電動化・自動化の進展に伴う競争環境の変化、ならびに資材供給の不確実性および価格上昇の影響など、依然として先行きは不透明な一面を残しております。

　このような状況の中、当連結会計年度の業績は、連結売上高は、前年度より6,588百万円の増収となる119,378百万円となり、連結営業利益は1,978百万円増益の2,589百万円となりました。

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,952百万円減少し、114,384百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,012百万円減少し、50,040百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,939百万円減少し、64,344百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は119,378百万円となり、前連結会計年度に比べ、6,588百万円(前年度比5.8％増)の増収となりました。利益面では、連結営業利益は2,589百万円（前年度比323.8％増）、連結経常利益は3,007百万円（前年度比230.1％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は5,967百万円（前年度は当期純損失4,187百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19,687百万円となり前連結会計年度末より835百万円増加（前年度比4.4％増）いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、8,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,222百万円増加（前年度比35.6％増）いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因は、主に減損損失の計上9,168百万円、減少要因は税金等調整前当期純損失の増加4,105百万円、投資有価証券売却益の発生1,661百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、5,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,433百万円減少（前年度比43.5％減）いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出減少要因は、主に有形固定資産の取得による支出の減少5,515百万円、投資有価証券の売却による収入の増加1,516百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,056百万円（前年同期は2,071百万円の取得）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、主に長期借入れによる収入の減少8,000百万円、長期借入金の返済による支出の減少3,487百万円によるものであります。

(3）生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額算出基礎は、販売価格で計算しております。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

a.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　減損損失
　当社グループは、事業用資産を各セグメント内の製品別にグルーピングしております。減損損失の認識の判定は、各セグメント内における製品別の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しており、製品の売上高の予測と設備投資に関連する将来キャッシュ・フローを主要な仮定としております。翌連結会計年度以降の売上高及び設備投資に関連する将来キャッシュ・フローの仮定が顧客の生産計画等の変化や設備投資計画が前提から大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

②　繰延税金資産

　当社グループは、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得は、将来計画に基づいております。将来計画は製品の売上高の予測から変動費や固定費などの各種費用の予測を控除して算定しております。また、製品の売上高の予測を主要な仮定としており、製品の売上高の予測は顧客の生産計画等を基礎として算出しております。翌連結会計年度以降の売上高の予測の仮定が顧客の生産計画等の変化により大きく異なった場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の増減に影響を与える可能性があります。

③　製品保証引当金

　北米の当社連結子会社において生産した製品の一部に不具合が発生する恐れがあることから得意先より市場回収処置（リコール）の届出が米国運輸省道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration）に行われたことに伴い、対象台数等の現時点で入手可能な情報に基づき、保証費用の発生見込み額として製品保証引当金を計上しております。

　これらの計算には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の保証費用が異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

b.財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は66,161百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,259百万円増加しております。現金及び預金の3,308百万円の増加、原材料及び貯蔵品の171百万円の増加、電子記録債権の496百万円の減少が主な要因であります。

②　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は48,222百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,211百万円減少しております。機械装置及び運搬具の6,559百万円の減少、建設仮勘定の3,653百万円の減少、建物及び構築物の1,299百万円の減少、退職給付に係る資産の957百万円の増加が主な要因であります。

③　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は37,789百万円であり、前連結会計年度末に比べ12,410百万円増加しております。１年内返済予定の長期借入金の14,111百万円の増加、資産除去債務の359百万円の増加、電子記録債務の4,119百万円の減少が主な要因であります。

④　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は12,250百万円であり、前連結会計年度末に比べ15,423百万円減少しております。長期借入金の15,457百万円の減少が主な要因であります。

⑤　純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は64,344百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,939百万円減少しております。利益剰余金の6,533百万円の減少、為替換算調整勘定の874百万円の増加、退職給付に係る調整累計額の557百万円の増加が主な要因であります。

c.キャッシュ・フローの分析

　「業績等の概要」の「（２）キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19,687百万円となり、前連結会計年度末より835百万円増加いたしました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、8,467百万円となり、前連結会計年度に比べ2,222百万円増加（前年度比35.6％増）いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因は、減損損失の計上9,168百万円、減少要因は税金等調整前当期純損失の増加4,105百万円、投資有価証券売却益の発生1,661百万円によるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、5,768百万円となり、前連結会計年度に比べ4,433百万円減少（前年度比43.5％減）いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出減少要因は、有形固定資産の取得による支出の減少5,515百万円、投資有価証券の売却による収入の増加1,516百万円によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、2,056百万円（前年同期は2,071百万円の取得）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの減少要因は、長期借入れによる収入の減少8,000百万円、長期借入金の返済による支出の減少3,487百万円によるものです。

d.経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、119,378百万円となり、前連結会計年度に比べ6,588百万円増加（前年度比5.8％増）いたしました。これは主として、自動車部品関連事業の売上が増加したことによるものです。

②　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は、2,589百万円となり、前連結会計年度に比べ1,978百万円増加（前年度比323.8％増）いたしました。

③　営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は、883百万円となり前連結会計年度に比べ96百万円増加（前年度比12.2％増）いたしました。これは主として、為替差益の増加によるものです。また、営業外費用は、465百万円となり21百万円減少（前年度比4.5％減）いたしました。これは主として、固定資産除却損（営業外費用合計）の減少によるものです。

④　経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、3,007百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ2,096百万円増加（前年度比230.1％増）いたしました。

⑤　特別損益

　当連結会計年度における特別利益は、1,692百万円となり、前連結会計年度に比べ1,449百万円増加（前年度比597.6％増）いたしました。これは主として、投資有価証券売却益の増加によるものです。また、特別損失は、9,295百万円となり、7,651百万円増加（前年度比465.3％増）いたしました。これは主として、減損損失の増加によるものです。

⑥　税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、4,596百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ4,105百万円減少（前年度は税金等調整前当期純損失490百万円）いたしました。

⑦　法人税等

　当連結会計年度における法人税等は、1,205百万円となりました。

⑧　非支配株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ、49百万円増加（前年度比42.3％増）して、166百万円となりました。

⑨　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、5,967百万円となり、前連結会計年度に比べ1,780百万円減少（前年度は当期純損失4,187百万円）いたしました。１株当たり当期純損失は△210.68円（前連結会計年度は１株当たり当期純損失△145.69円）となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

（自動車部品事業）

①　軸受製品では、コンプレッサーを中心とした製品の日本、欧州、北米、中国での生産増により、連結売上高は47,405百万円（前年度比1,395百万円増、3.0％増）となりました。

②　システム製品では、バキュームポンプ製品を中心とした製品の生産増により、連結売上高は22,261百万円（前年度比1,995百万円増、9.8％増）となりました。

③　ダイカスト製品では、電動化対応製品の売上拡大により連結売上高は13,620百万円（前年度比1,526百万円増、12.6％増）となりました。

④　ガスケット製品では、市場の回復に伴い日本、北米での生産増により連結売上高は18,042百万円（前年度比876百万円増、5.1％増）となりました。

⑤　その他製品では、連結売上高4,735百万円（前年度比121百万円増、2.6％増）となりました。

（自動車製造用設備事業）

　自動車製造用設備関連事業では、設備事業が増加し、連結売上高は13,147百万円（前年度比680百万円増、5.5％増）となりました。

e.資本の財源及び資金の流動性

①　資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。

②　財務政策

　当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備資金を調達することを考えております。

f.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向等があります。

　自動車産業を取り巻く事業環境は、電動化・自動化等に関する技術動向や環境規制への対応、各国市場における競争環境の変化などにより、継続的な変化が生じております。これらの動向に加え、経済情勢や政策動向等の影響もあり、事業環境の先行きについては不確実性が存在しております。このような状況のもと、当社グループは、すべり軸受を中心とした既存事業の維持・強化に取り組むとともに、収益性の確保および事業基盤の安定化を図ってまいります。また、「地球環境とお客様への貢献」を基本的な考え方とし、「グローバル供給を支える製造・生産技術」、「製品技術・生産技術の改善」、「人財力の強化」等を通じて、競争力の維持・向上に努めてまいります。

g.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けております。

　当社グループは、連結業績予想を2025年４月24日に開示いたしましたが、合理化努力の進展や原材料影響、投資抑制による減価償却費の低減などにより2025年10月30日に修正しております。

　当連結会計年度における連結売上高は119,378百万円となり、2025年10月30日に開示しております連結売上高目標117,000百万円に比べ、2,378百万円(2.0％増)の増収となりました。連結営業利益は2,589百万円となり、連結営業利益目標2,300百万円に比べ、289百万円（12.6％増）の増益となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社で取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品関連事業」及び「自動車製造用設備関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

（報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法の変更）

　当連結会計期間期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、報告セグメントの 算定方法を変更し、従来「調整額」に含めていた一般管理費用を各セグメントに配賦しております。

　なお、前連結会計期間のセグメント情報について、変更後の算定方法で作成しており、前連結会計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額0百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

(2）セグメント資産の調整額15,189百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売等のサービス等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額28百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。

(2）セグメント資産の調整額15,964百万円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額291百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度において、自動車部品関連事業に係る減損損失は1,462百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度において、自動車部品関連事業に係る減損損失は9,168百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。