社長・役員
略歴
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1984年４月 |
トヨタ自動車株式会社入社 |
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2009年１月 |
同社内外装生技部長 |
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2013年４月 |
同社生技管理部長 |
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2017年４月 |
同社生技管理領域長、広瀬工場長 |
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2018年１月 |
同社本社・広瀬・衣浦工場長 |
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2021年１月 |
トヨタモーターノースアメリカ 執行副社長 |
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2023年１月 |
当社執行役員 |
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2023年６月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
20 |
28 |
97 |
91 |
7 |
5,437 |
5,680 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
37,908 |
5,061 |
151,351 |
20,272 |
14 |
76,922 |
291,528 |
19,657 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
13.01 |
1.74 |
51.92 |
6.96 |
0.00 |
26.38 |
100 |
－ |
（注） 自己株式271,888株は、「個人その他」に2,718単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
新 美 俊 生 |
1962年１月12日生 |
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（注）３ |
6 |
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代表取締役副社長 |
粟 津 滋 喜 |
1964年３月21日生 |
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（注）３ |
26 |
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代表取締役 |
加 納 知 広 |
1962年10月２日生 |
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（注）３ |
9 |
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取締役 |
佐 藤 邦 夫 |
1955年１月20日生 |
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（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
岩 井 善 郎 |
1949年９月16日生 |
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（注）３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 |
舩 越 七 洋 |
1974年７月14日生 |
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（注）４ |
1 |
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監査役 |
加 藤 貴 己 |
1969年８月18日生 |
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（注）５ |
- |
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監査役 |
榎 本 幸 子 |
1974年５月26日生 |
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（注）５ |
- |
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計 |
43 |
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（注）１ 取締役 佐藤 邦夫および岩井 善郎は、社外取締役であります。
２ 監査役 加藤 貴己および榎本 幸子は、社外監査役であります。
３ 2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2023年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化および経営意思決定・業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
(イ）社外取締役
当社は社外取締役を２名選任しております。
佐藤邦夫は、銀行・証券業界の経験者であり、特別な利害関係はありません。また、岩井善郎は、大学経営の経験者であり、特別な利害関係はありません。両氏を社外取締役として選任し、技術と経営の両面における豊富な知識と経験を当社経営に反映していただくとともに、経営意思決定の透明性を高めることで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、両氏を独立役員としております。
(ロ）社外監査役
当社は社外監査役を２名選任しております。
加藤貴己は、トヨタ自動車株式会社の調達本部 副本部長であります。トヨタ自動車株式会社は、当社議決権の33.5％を所有しており、最大の販売先であります。その他、特別な利害関係はありません。
榎本幸子は榎本幸子公認会計士事務所 所長であり、当社との取引関係はありません。
社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、榎本幸子は証券取引所の定めに基づく独立役員として、公認会計士としての経験と専門的見地から意見をいただいております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役には、取締役会への出席を通じ、専門分野はもとより豊富な経験や幅広い見識、独立した立場からの助言、提言により経営の管理監督機能を発揮いただいております。また、主要部署からの定期的な業務執行状況の報告および相談に対する助言、提言をいただいております。
社外監査役には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。社外監査役の選任については、各々の専門分野や経営に関する豊富な経験と知見を有する人物を選任しております。主な活動として、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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2024年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権 の所有 割合 （％） |
関係内容 |
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役員の 兼任 （名） |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
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（連結子会社） |
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大豊精機 株式会社 （注）４、５ |
愛知県 豊田市 |
百万円 878 |
自動車製造用 設備関連事業 自動車部品 関連事業 |
100.0 |
兼任 2 |
－ |
設備及び設備部品の購入、当社金型の加工 |
工場用地及び設備の賃貸 |
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株式会社 ティーイーティー |
愛知県 豊田市 |
百万円 75 |
自動車製造用 設備関連事業 自動車部品 関連事業 |
100.0 |
兼任 3 転籍 2 |
当社より145百万円貸付け |
当社金型の加工設備及び設備部品の購入 |
工場用地及び設備の賃貸 |
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株式会社 タイホウライフサービス |
愛知県 豊田市 |
百万円 20 |
その他 |
100.0 |
兼任 3 転籍 1 |
－ |
人材斡旋、清掃業務及び生協業務 |
事務所の賃貸 |
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日本ガスケット 株式会社 （注）４、５ |
愛知県 豊田市 |
百万円 757 |
自動車部品 関連事業 |
100.0 |
兼任 2 転籍 2 |
－ |
業務提携、技術提携 |
設備の賃貸 |
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タイホウ コーポレーション オブ アメリカ （注）４ |
アメリカ オハイオ州 ティフィン市 |
千米ドル 17,550 |
自動車部品 関連事業 |
100.0 |
兼任 1 出向 1 |
当社より 1,353百万円貸付け |
自動車部品の販売、 自動車部品素材の供給 |
－ |
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タイホウ ヌサンタラ 株式会社 （注）４ |
インドネシア カラワン県 カラワン市 |
百万ルピア 194,851 |
自動車部品 関連事業 |
100.0 |
兼任 1 出向 2 |
－ |
自動車部品の販売、 自動車部品素材の供給 |
－ |
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タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ 有限会社 （注）４ |
ハンガリー ペシュト県 ウィハルチャン町 |
百万フォリント 1,800 |
自動車部品 関連事業 |
100.0 |
兼任 2 出向 1 |
－ |
自動車部品の販売、 自動車部品素材の供給 |
－ |
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韓国大豊 株式会社 （注）４ |
韓国 大邱広域市 |
百万ウォン 10,420 |
自動車部品 関連事業 |
92.1 |
兼任 2 出向 1 |
－ |
自動車部品の販売、 自動車部品素材の供給 |
－ |
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大豊工業（煙台） 有限公司 （注）４ |
中国 山東省煙台市 |
千人民元 291,061 |
自動車部品 関連事業 |
100.0 |
兼任 2 出向 2 |
－ |
自動車部品の販売、 自動車部品素材の供給 |
－ |
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常州恒業軸瓦材料 有限公司 （注）４ |
中国 江蘇省常州市 |
千人民元 186,508 |
自動車部品 関連事業 |
100.0 |
兼任 4 |
－ |
自動車部品素材の供給 |
－ |
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タイホウ コーポレーション オブ タイランド 株式会社 |
タイ プラチンブリ県 |
千バーツ 103,000 |
自動車部品 関連事業 |
74.0 |
兼任 3 出向 2 |
－ |
自動車部品の販売 |
－ |
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タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー 株式会社（注）２、４ |
アメリカ テネシー州 |
千米ドル 6,500 |
自動車部品 関連事業 |
100.0 (100.0) |
兼任 2 |
－ |
－ |
－ |
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ニッポンガスケット タイランド 株式会社（注）２、４ |
タイ パトゥムタニ県 |
千バーツ 203,200 |
自動車部品 関連事業 |
100.0 (100.0) |
兼任 2 出向 1 |
－ |
－ |
－ |
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YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD. （注）２ |
中国 山東省煙台市 |
千人民元 22,208 |
自動車部品 関連事業 |
100.0 (100.0) |
兼任 2 |
－ |
－ |
－ |
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（持分法適用関連会社） |
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アストラニッポンガスケットインドネシア 株式会社（注）２ |
インドネシア カラワン県 カラワン市 |
百万ルピア 29,458 |
自動車部品 関連事業 |
50.0 (50.0) |
兼任 2 |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有」欄の（内書き）は間接所有の割合です。
３ その他の関係会社であるトヨタ自動車(株)については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」の項で記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出している会社です。
４ 特定子会社に該当いたします。
５ 大豊精機(株)、日本ガスケット(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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大豊精機(株) |
① 売上高 |
13,554百万円 |
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② 経常利益 |
40百万円 |
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③ 当期純利益 |
27百万円 |
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④ 純資産額 |
7,899百万円 |
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⑤ 総資産額 |
11,027百万円 |
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日本ガスケット(株) |
① 売上高 |
13,362百万円 |
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② 経常利益 |
1,329百万円 |
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③ 当期純利益 |
1,088百万円 |
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④ 純資産額 |
12,422百万円 |
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⑤ 総資産額 |
17,478百万円 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1939年12月 |
精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町（現西尾市）に資本金180,000円で西尾精機株式会社設立。 |
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1944年１月 |
挙母町（現豊田市）へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。 |
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1945年11月 |
営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。 |
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1946年10月 |
青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。 |
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1958年10月 |
アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。 |
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1961年７月 |
米国フェデラル モーグル バワー ベアリング社（現フェデラル モーグル コーポレーション）とすべり軸受に関する技術導入契約締結。 |
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1969年８月 |
細谷工場新設。 |
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1973年５月 |
米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。（現連結子会社） |
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1977年７月 |
フェデラル モーグル コーポレーション社との技術導入契約の終結。 |
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1978年11月 |
「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。（現連結子会社） |
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1981年12月 |
米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」を子会社として設立。（現連結子会社） |
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1985年４月 |
豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。 |
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1991年11月 |
鹿児島県出水市に九州工場新設。 |
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1996年10月 |
米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」の工場操業。（現連結子会社） |
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1997年９月 |
米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。 |
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1998年８月 |
技術本館建設。 インドネシア現地法人「タイホウ ヌサンタラ 株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。（現連結子会社） |
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1999年１月 |
ドイツ（デュッセルドルフ市）に欧州駐在員事務所を設置。 |
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３月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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４月 |
愛知県春日井市に春日井工場を新設。 |
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７月 |
株式会社ティーイーティーを子会社として設立。（現連結子会社） |
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2000年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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４月 |
幸海工場新設。 ハンガリー現地法人「タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。（現連結子会社） |
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2001年３月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。 |
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６月 |
韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。（現連結子会社） |
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10月 |
株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。（現連結子会社） |
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2002年10月 |
中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。 |
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12月 |
大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社） |
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2003年４月 |
第２幸海工場建設。 |
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７月 |
大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。 |
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10月 |
タイ国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。（現連結子会社） |
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11月 |
日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、2004年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％） |
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2004年８月 |
株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。 |
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10月 |
当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。 |
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2005年４月 |
大豊岐阜株式会社を子会社として設立。 |
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10月 |
株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社） |
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2007年２月 |
タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシーLLCを子会社として設立。 |
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2012年７月 |
中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社） |
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2013年10月 2015年12月 2018年１月
2019年４月 |
タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。(当社出資比率74.0％） 当社連結子会社株式会社タイホウパーツセンターが当社連結子会社大豊岐阜株式会社へ吸収合併。 当社連結子会社ニッポンガスケット オブ アメリカ株式会社が当社連結子会社タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシーLLCへ吸収合併。 タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー株式会社へ商号変更。 当社連結子会社大豊岐阜株式会社が当社へ吸収合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行 |
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2023年10月 |
東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行 |