(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 10.0％)
１) 取締役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員
|
鵜飼 英一
|
1957年２月１日生
|
1980年４月
|
当社入社
|
2001年４月
|
当社岡山製作所品質保証部長
|
2003年２月
|
当社磐田製作所品質保証部長
|
2005年１月
|
当社品質管理部長
|
2006年２月
|
当社宝塚製作所品質保証部長
|
2007年１月
|
当社宝塚製作所副所長 (兼)品質保証部長
|
2009年２月
|
当社品質管理部長
|
2011年４月
|
当社執行役員
|
2014年４月
|
当社常務執行役員
|
2017年６月
|
当社取締役(現任)
|
2019年６月
|
当社執行役常務
|
2021年４月
|
当社執行役社長(現任)
|
|
(注)２
|
200
|
取締役
報酬委員会委員
|
山本 正明
|
1961年３月17日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2007年10月
|
当社財務本部財務経理部長
|
2011年４月
|
当社経営戦略本部経営管理部長
|
2013年12月
|
当社財務本部経営管理部長 (兼)関係会社管理部長
|
2014年８月
|
当社中国地区副総支配人 恩梯恩(中国)投資有限公司董事
|
2015年４月
|
当社執行役員
|
2019年６月
|
当社執行役(現任)
|
2022年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
(注)２
|
74
|
取締役
|
木下 俊平
|
1962年１月13日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2009年３月
|
S.N.R. ROULEMENTS (現NTN Europe S.A.)部長
|
2013年11月
|
NTN TRANSMISSIONS EUROPE副社長
|
2014年10月
|
当社財務本部副本部長
|
2018年４月
|
当社中国地区副総支配人 (兼)恩梯恩(中国)投資有限公司 副総経理
|
2021年４月
|
当社経営戦略本部副本部長 (兼)経営企画部長
|
2022年４月
|
当社執行役(現任)
|
2023年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
(注)２
|
67
|
取締役
|
孝橋 宏二
|
1960年10月21日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2010年２月
|
当社経営戦略本部ＩＲ·広報部長
|
2015年４月
|
当社経営戦略本部副本部長 (兼）広報·ＩＲ部長 (兼）情報企画部長
|
2016年４月
|
当社経営戦略本部副本部長 (兼）情報企画部長
|
2020年４月
|
当社情報企画部長
|
2022年４月
|
当社執行役(現任)
|
2025年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
(注)２
|
43
|
取締役
監査委員会委員
|
江上 正樹
|
1957年12月26日生
|
1980年４月
|
当社入社
|
2009年７月
|
当社要素技術研究所長
|
2011年４月
|
当社先端技術研究所長
|
2012年４月
|
当社環境・知財部長
|
2012年８月
|
当社環境・知財部長 (兼)商品化戦略部長
|
2014年４月
|
当社自動車事業本部副本部長
|
2014年10月
|
当社商品開発研究所長
|
2015年４月
|
当社執行役員
|
2017年４月
|
当社常務執行役員
|
2019年６月
|
当社執行役(2024年３月退任)
|
2020年７月
|
当社取締役(現任)
|
|
(注)２
|
64
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
取締役
指名委員会委員
監査委員会委員
|
播磨 悦
|
1959年４月３日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2007年４月
|
当社品質管理部長
|
2009年２月
|
当社磐田製作所品質保証部長
|
2010年10月
|
当社岡山製作所副所長 (兼）品質保証部長
|
2011年６月
|
当社自動車事業本部副本部長 (兼）岡山製作所長
|
2011年７月
|
当社自動車事業本部副本部長 (兼）岡山製作所長 (兼）株式会社ＮＴＮ赤磐製作所社長
|
2011年10月
|
当社執行役員
|
2021年４月
|
当社執行役(2025年３月退任)
|
2025年６月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)２
|
96
|
取締役
指名委員会委員
監査委員会委員
|
川上 良
|
1967年10月１日生
|
1999年４月
|
弁護士登録(大阪弁護士会) 大阪西総合法律事務所(現 弁護士法人大阪西総合法律事務所)入所
|
2011年４月
|
大阪大学大学院高等司法研究科 特任教授
|
2015年６月
|
当社社外監査役
|
2019年６月
|
当社社外取締役(現任)
|
2020年４月
|
大阪大学大学院高等司法研究科
教授(2023年３月退官)
|
2024年４月
|
弁護士法人大阪西総合法律事務所 代表社員（現任）
|
|
(注)２
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
取締役
取締役会議長
報酬委員会委員
|
小松 百合弥
|
1962年10月18日生
|
1986年４月
|
野村證券株式会社入社
|
1988年４月
|
クレディスイス信託銀行株式会社入行
|
1990年４月
|
スパークス投資顧問株式会社 (現 スパークス・グループ株式会社)入社
|
1996年５月
|
The Dreyfus Corporation入社
|
1999年12月
|
Fiduciary Trust Company International入社
|
2000年９月
|
インテラセット株式会社入社
|
2004年11月
|
Worldeye Capital Inc.入社
|
2006年６月
|
Olympus Capital Holdings Asia入社
|
2010年７月
|
大和クオンタム・キャピタル 株式会社入社
|
2010年８月
|
大塚化学株式会社執行役員 (2012年12月退任)
|
2012年８月
|
株式会社ドワンゴ顧問
|
2013年１月
|
株式会社ドワンゴ執行役員
|
2014年10月
|
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ・ ＤＷＡＮＧＯ (現 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ) 取締役 株式会社ドワンゴ取締役 (2021年６月退任)
|
2017年６月
|
カドカワ株式会社 (現 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ) 執行役員 (2019年２月退任)
|
2020年７月
|
当社社外取締役(現任)
|
2021年６月
|
株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役(現任)
|
2021年９月
|
ＩＡパートナーズ株式会社マネージング・ディレクター
|
2022年６月
|
株式会社ダイセル社外取締役 (現任)
|
2023年１月
|
ＩＡパートナーズ株式会社取締役 (2024年４月退任)
|
|
(注)２
|
10
|
取締役
指名委員会委員長
報酬委員会委員
|
村越 晃
|
1958年６月27日生
|
1982年４月
|
三菱商事株式会社入社
|
2012年４月
|
同社執行役員
|
2017年４月
|
同社常務執行役員
|
2017年６月
|
同社取締役常務執行役員
|
2021年４月
|
同社代表取締役常務執行役員
|
2022年４月
|
同社取締役(2022年６月退任)
|
2022年６月
|
当社社外取締役(現任)
|
2023年６月
|
三菱商事株式会社常勤監査役 (現任)
|
|
(注)２
|
5
|
取締役
指名委員会委員
監査委員会委員長
|
木谷 泰夫
|
1962年７月28日生
|
1986年４月
|
株式会社三和銀行 (現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
|
2012年６月
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 (現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 執行役員(2015年５月退任)
|
2013年７月
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員 (2015年５月退任)
|
2015年６月
|
三菱ＵＦＪニコス株式会社 常務執行役員(2019年６月退任)
|
2019年６月
|
株式会社Ｔ＆Ｔアド代表取締役社長(2023年６月退任)
|
2023年６月
|
当社社外取締役(現任)
|
|
(注)２
|
5
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
取締役
監査委員会委員
報酬委員会委員長
|
塔下 辰彦
|
1956年１月14日生
|
1980年４月
|
伊藤忠商事株式会社入社
|
2010年４月
|
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社執行役員
|
2013年４月
|
同社取締役(兼)常務執行役員
|
2016年４月
|
同社取締役(兼)専務執行役員
|
2017年４月
|
同社代表取締役副社長
|
2020年４月
|
同社代表取締役社長
|
2023年４月
|
同社相談役(2024年３月退任)
|
2024年６月
|
当社社外取締役(現任) 日本製罐株式会社社外取締役 (現任)
|
|
(注)２
|
2
|
取締役
報酬委員会委員
|
和田 浩美
|
1960年７月24日生
|
1983年４月
|
松下電器産業株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）入社
|
2010年４月
|
パナソニック株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）理事
|
2016年３月
|
非営利標準化団体Linux Foundation理事
|
2020年８月
|
パナソニック株式会社 オートモーティブ社（現パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社）顧問
|
2021年６月
|
株式会社今仙電機製作所社外取締役（2024年６月退任） 堺化学工業株式会社社外取締役 (2025年６月退任予定）
|
2022年６月
|
株式会社i-Golfスタジオ（現株式会社HIROZ）代表取締役（現任）
|
2022年10月
|
パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社非常勤顧問 (現任）
|
2023年３月
|
株式会社シマノ社外取締役 (現任）
|
2025年６月
|
当社社外取締役(現任) テイ・エス テック株式会社社外取締役(現任)
|
|
(注)２
|
―
|
計
|
569
|
(注) １．取締役川上良、小松百合弥、村越晃、木谷泰夫、塔下辰彦、和田浩美の６氏は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役川上良氏は、2025年６月27日付で、三精テクノロジーズ株式会社の社外監査役に就任予定であります。
４．取締役小松百合弥氏は、2025年６月27日付で、東京ガス株式会社の社外取締役に就任予定であります。
２) 執行役の状況
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
代表執行役
執行役社長
ＣＥＯ(最高経営責任者)
(兼)グループ経営本部長
|
鵜飼 英一
|
1957年２月１日生
|
１) 取締役の状況参照
|
(注)
|
200
|
代表執行役
ＣＦＯ(最高財務責任者)
(兼)欧州・アフリカ州地区担当
|
山本 正明
|
1961年３月17日生
|
１) 取締役の状況参照
|
(注)
|
74
|
執行役
品質統括本部・複合材料商品事業部・インド地区担当
|
市川 博幸
|
1960年４月18日生
|
1984年４月
|
当社入社
|
2006年８月
|
当社岡山製作所品質保証部長
|
2010年10月
|
当社磐田製作所ニードルベアリング工場長
|
2011年４月
|
当社磐田製作所副所長 (兼)ニードルベアリング工場長
|
2013年１月
|
恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承 有限公司部長級
|
2013年６月
|
恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承 有限公司社長級
|
2015年12月
|
恩梯恩ＬＹＣ(洛陽)精密軸承 有限公司社長
|
2018年１月
|
当社中国地区副総支配人 (兼)恩梯恩(中国)投資有限公司 副総経理
|
2018年４月
|
当社産業機械事業本部副本部長 (兼)桑名製作所長
|
2021年４月
|
当社執行役(現任)
|
|
(注)
|
48
|
執行役
ＳＣＭ戦略本部長
中国地区・生産技術本部
担当
|
皆見 章行
|
1960年５月18日生
|
1983年４月
|
当社入社
|
2005年８月
|
当社生産技術研究所企画管理部長
|
2008年１月
|
当社生産技術研究所長 (兼)企画管理部長
|
2011年10月
|
南京恩梯恩精密機電有限公司社長級
|
2015年４月
|
当社生産戦略部長
|
2017年４月
|
当社執行役員
|
2020年４月
|
当社執行役(現任)
|
|
(注)
|
69
|
執行役
グループ経営本部副本部長
人材戦略部・人事部・
総務部・法務部担当
|
川端 恭弘
|
1963年５月13日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2008年４月
|
当社財務本部投資フォロー部長
|
2008年12月
|
当社財務本部予算部長
|
2012年10月
|
当社財務本部経理部長
|
2015年10月
|
当社欧州・アフリカ州地区副総支配人
|
2021年４月
|
当社人事本部副本部長(兼)グローバル人材育成部長
|
2022年４月
|
当社執行役(現任)
|
|
(注)
|
28
|
執行役
グループ経営本部副本部長
財務戦略部・ＥＳＧ推進部・経理部・内部統制推進部担当
|
菊田 剛
|
1971年１月19日生
|
1995年４月
|
当社入社
|
2014年10月
|
当社岡山製作所管理部長
|
2018年５月
|
当社財務本部経営管理部長
|
2022年４月
|
当社財務本部長
|
2023年４月
|
当社グループ経営本部財務戦略部長
|
2025年４月
|
当社執行役(現任)
|
|
(注)
|
―
|
執行役
グループ経営本部副本部長
経営戦略部・カーボンニュートラル戦略推進部・米州地区担当
NTN USA CORP. 取締役会長
|
木下 俊平
|
1962年１月13日生
|
１) 取締役の状況参照
|
(注)
|
67
|
執行役
グループ経営本部副本部長
コーポレート・コミュニケーション部・ＩＣＴ戦略部担当
|
孝橋 宏二
|
1960年10月21日生
|
１) 取締役の状況参照
|
(注)
|
43
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(千株)
|
執行役
ＣＶＪアクスル事業本部長
|
楯岡 生也
|
1963年３月６日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2014年６月
|
当社自動車事業本部パワートレーン技術部長
|
2017年１月
|
NTN BEARING CORP. OF AMERICA副社長
|
2021年４月
|
NTN USA CORP.副社長 (兼)NTN BEARING CORP. OF AMERICA副社長
|
2022年４月
|
当社自動車事業本部自動車軸受製品ユニット長
|
2024年４月
|
当社執行役(現任)
|
|
(注)
|
18
|
執行役
事業構造改革担当
|
谷尾 雅之
|
1964年１月21日生
|
1986年４月
|
当社入社
|
2006年４月
|
当社生産技術研究所生産技術開発部長
|
2008年８月
|
株式会社ＮＴＮ三重製作所第二工場長
|
2010年10月
|
当社桑名製作所大型工場長
|
2013年４月
|
株式会社ＮＴＮ宝達志水製作所社長
|
2015年４月
|
当社生産技術研究所長
|
2019年10月
|
当社生産本部生産改革推進部長 当社生産技術研究所長
|
2021年４月
|
当社産業機械事業本部副本部長 (兼)桑名製作所長
|
2023年４月
|
当社アセアン・大洋州・西アジア地区総支配人
|
2024年４月
|
当社執行役(現任)
|
|
(注)
|
7
|
執行役
ＣＴＯ(最高技術責任者)
研究部門・未来創造開発本部・新商品戦略部・知的財産戦略部担当
|
中野 賀泰
|
1962年８月３日生
|
1985年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
当社自動車事業本部自動車技術部長
|
2020年４月
|
当社商品開発研究所長
|
2021年12月
|
当社岡山製作所長 当社自動車事業本部事業戦略本部アクスル製品ユニット長
|
2024年４月
|
当社執行役(現任)
|
|
(注)
|
6
|
執行役
軸受事業本部長
アセアン・大洋州・西アジア地区・NTN KOREA
CO.,LTD.担当
|
柳田 圭治
|
1964年８月17日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2014年７月
|
当社アセアン・大洋州地区総支配人室部長級
|
2018年４月
|
当社アセアン・大洋州地区副総支配人
|
2020年10月
|
当社アフターマーケット事業本部副本部長
|
2023年４月
|
当社中国地区総支配人室総支配人 (兼）廣州恩梯恩裕隆傅動系統有限公司董事長 (兼）襄陽恩梯恩裕隆傅動系統有限公司董事長 (兼）恩梯恩(中国)投資有限公司 董事長兼総経理
|
2025年４月
|
当社執行役(現任)
|
|
(注)
|
1
|
計
|
566
|
(注) 執行役の任期は、2025年４月１日から2026年３月31日までであります。
② 社外取締役の状況
当社は、社外取締役の選任にあたっては、以下に記載の「取締役選任基準」及び「社外取締役の独立性基準」により、資質と独立性を考慮の上、決定しております。
提出日現在の社外取締役６名は全員これらの基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
＜取締役選任基準＞
・心身ともに健康であること。
・高い倫理観、遵法精神を有していること。
・客観的な観点から、建設的な議論ができること。
・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。
・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていること。
・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れていること。
・各分野における十分な実績、専門性を有していること。(経営者あるいは専門性)
・社外取締役については、(1) 職務遂行に十分な時間が取れること、(2) 別途定める独立性基準を満たしていること、(3) 社外取締役間の多様性が確保できること、(4) 三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること。
＜社外取締役の独立性基準＞
社外取締役は、当社グループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。
(1) 当社グループの業務執行取締役(会社法２条15号(会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定)の定義による。)、執行役、会計参与または使用人(以下「業務執行取締役等」という。)でなく、かつ、その就任の前10年間当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。
(2) 就任時および就任の前３年間、以下に該当しないこと。
ア ① 当社の大株主(総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ。)または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役および業務執行取締役等
② 当社グループが大株主である組織の業務執行取締役等
イ 当社グループの主要な借入先(直近の会計年度末日時点において当社連結総資産の２％以上の負債を負担する先をいう。)または主要な借入先である組織の業務執行取締役等
ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等
エ ① 当社グループの主要な取引先(当社グループが物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる取引先をいう。以下同じ。)または主要な取引先である組織の業務執行取締役等
② 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直近３会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の２％以上となる者をいう。)またはその組織の業務執行取締役等
オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループから直近の３会計年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者または当社グループから直近の３会計年度の平均で多額の金銭その他の財産(1,000万円以上または当該団体の同期間の平均の売上高もしくは収入額の２％以上のいずれか高い方の額をいう。)を受け取った団体に所属する者
キ 当社グループから直近の３会計年度の平均で多額の寄付金(１会計年度あたり1,000万円以上をいう。)を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者
ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者(当社グループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者が当社グループの役員となる場合をいう。)
(3) 以下の者の近親者(配偶者および２親等以内の親族をいう。)でないこと。
ア 就任時に当社グループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間に当社グループの業務執行取締役等であった者
イ 第(2)号のいずれかに該当する者(重要でない使用人および所属する者は除く。)
社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役小松百合弥氏は、株式会社ドワンゴの取締役等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役村越晃氏は、三菱商事株式会社の代表取締役常務執行役員等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。
社外取締役木谷泰夫氏は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお同氏は当社のメインバンクである株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)出身者でありますが、退任して相当期間が経過し、かつ当社は複数の金融機関と取引しております。また、同氏は株式会社Ｔ＆Ｔアドの元代表取締役社長であります。当社は同社に屋外広告塔の管理業務等を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満)であります。
社外取締役塔下辰彦氏は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の代表取締役社長等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお当社は同社から鋼材等を調達しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満)であります。
社外取締役和田浩美氏は、パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社の出身者であり、技術・研究部門、ＩＴ技術部門における豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しており、業務執行者から独立した立場での適切な発言等、職務を通じて経営の透明性・公正性を高める観点から監督を行うことで当社の持続的な企業価値の向上を図ることが期待できるため、社外取締役に選任しております。なお、当社は同社に軸受等を販売しておりますが、当社売上高に占めるその割合は軽微(0.1％未満)であります。
