NTN

３【事業の内容】

　当社グループはＮＴＮ株式会社（当社）、子会社74社及び関連会社13社（2024年３月31日現在）で構成され、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。

　当社グループにおける各社の位置づけは各セグメントとも概ね次のとおりであります。

・国内の製造については主に当社が行っておりますが、製造の一部を国内製造関係会社に委託し当社が購入しております。また、部品加工の一部を国内部品加工関係会社に委託しております。

・国内の販売については主として当社が直接行っており、一部については国内販売関係会社を通じて行っております。

・海外の製造については、海外製造関係会社が当社より一部の半製品の供給を受けて行っております。

・海外の販売については、当社、当社及び海外製造関係会社より製品を購入した海外販売関係会社、並びに海外製造関係会社が行っております。

　なお、2023年４月に非連結子会社であったNTN BEARING VIETNAM CO.,LTD.については、重要性が増したため、連結子

会社としております。

　また、2023年10月にSNR Wälzlager G.m.b.H.はNTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.を存続会社とする吸収合併により消滅するとともに、存続会社であるNTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H.は、NTN Wälzlager (Deutschland) G.m.b.H.に社名変更しました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、持ち直しは継続しましたが、ウクライナおよび中東地域の情勢、物価上昇などの影響に加え、世界的な金融引き締めなどがある中、先行き不透明な状況も続きました。日本経済については、令和６年能登半島地震や一部自動車メーカの生産・出荷停止の影響などにより生産活動が低下し足踏みが見られたものの、個人消費や設備投資、雇用情勢は持ち直しまたは改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は、金融引き締めやインフレなどの影響が懸念されたものの、景気は回復しました。中国経済は、不動産市場の停滞に伴う影響などにより、持ち直しの動きに足踏みがみられ、アジアのその他新興国経済は緩やかに回復しました。欧州経済はエネルギー情勢や金融引き締めなどの影響で弱含みの状態にありました。

　かかる状況下、2021年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase 2で掲げた諸施策を実行し、事業構造の変革（Transformation）を加速するとともに、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやかに対応できる企業体質の構築を推進してまいりました。

　当連結会計年度の売上高は836,285百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。損益につきましては、鋼材価格の上昇などはありましたが、売価転嫁などにより、営業利益は28,149百万円（前連結会計年度比64.2％増）、経常利益は20,001百万円（前連結会計年度比66.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,568百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。

　なお、営業利益の主な増減要因は、以下のとおりであります。

　　規模効果　　　　△21,634百万円

　　人件費　　　　　 △2,053百万円

　　比例費　　　　　 △9,890百万円

　　売価レベル　　    29,352百万円

　　為替　　　　　　　10,630百万円

　　経費他　　　　　   4,598百万円

　セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

１）日本

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや変減速機向けで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は364,457百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。セグメント損益は売価転嫁などはありましたが、諸資材の値上げなどがあり、15,222百万円のセグメント利益（前連結会計年度比12.4％減）となりました。

２）米州

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加し、自動車補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや農業機械向けなどで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は276,411百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇に伴う売価転嫁の推進などはありましたが、198百万円のセグメント損失（前連結会計年度は6,854百万円のセグメント損失）となりました。

３）欧州

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少し、自動車補修向けで増加しました。産業機械市場向けは農業機械向けなどで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は193,504百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。セグメント損益は鋼材価格の上昇に伴う売価転嫁の推進などはありましたが、2,227百万円のセグメント損失（前連結会計年度は3,411百万円のセグメント損失）となりました。

４）アジア他

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで増加しました。産業機械市場向けは風力発電向けや工作機械向けなどで減少し、自動車市場向けは客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は174,061百万円（前連結会計年度比5.2％増）となり、セグメント損益は売価転嫁などにより、15,796百万円のセグメント利益（前連結会計年度比26.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は65,103百万円（前連結会計年度比30,884百万円、90.3％の増加）となりました。主な内訳は減価償却費41,802百万円、税金等調整前当期純利益16,551百万円の収入であります。

　投資活動の結果使用した資金は24,970百万円（前連結会計年度比11,112百万円、80.2％の増加）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出24,725百万円であります。

　財務活動の結果使用した資金は30,212百万円（前連結会計年度比3,046百万円、9.2％の減少）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出76,031百万円に対して、長期借入れによる収入53,084百万円であります。

　これらの増減に換算差額6,485百万円及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額184百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は127,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,590百万円（15.0％）の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　１）生産実績

　　　当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は平均販売価格により表示しております。

　２）受注実績

　　当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額は平均販売価格により表示しております。

　３）販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）相手先別の販売実績は、総販売実績の100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループに関する経営成績等の状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」　１　(１）連結財務諸表　の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の項目が連結財務諸表の作成に影響を及ぼすと考えております。

１）収益の認識基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益は、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識しております。

２）貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

３）有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、株式市場が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

４）繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

５）退職給付費用及び負債の前提条件

当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及び年金資産の期待運用収益率などに基づいて合理的に見積もっております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。その影響は発生の都度、負債に計上され、将来にわたって規則的に費用計上されるため、費用及び負債に影響を及ぼす可能性があります。

６）固定資産の減損処理

当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなど、減損損失の認識を判定しております。
　この判定により減損損失を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。経営・市場環境といった企業外部要因等の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）売上高の分析

当連結会計年度の売上高は836,285百万円となり、前連結会計年度に比べ62,325百万円（8.1％）増加しました。為替の影響による増加額44,710百万円を考慮しますと、実質では17,615百万円の増加となりました。なお、海外売上高は626,260百万円となり、前連結会計年度に比べ53,902百万円（9.4％）増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は74.9％（米州32.9％、欧州20.5％、アジア他21.5％）となり、前連結会計年度に比べ0.9ポイント上昇しました。

２）売上原価、販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の売上原価は691,008百万円となり、対売上高比率は82.6％と前連結会計年度に比べ1.1ポイント低下しました。

また、販売費及び一般管理費は117,128百万円となり、対売上高比率は14.0％と前連結会計年度に比べ0.1ポイント低下しました。

３）営業利益の分析

当連結会計年度の営業利益は28,149百万円となり、前連結会計年度に比べ11,004百万円（64.2％）増加しました。売上高営業利益率は3.4％となり、前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇しました。

４）営業外収益及び費用の分析

当連結会計年度の営業外収益及び費用は、8,148百万円の費用超過となりました。収益は受取利息1,418百万円、為替差益1,024百万円、持分法による投資利益486百万円、受取配当金260百万円などにより5,612百万円となり、前連結会計年度に比べ1,807百万円の減少となりました。費用は支払利息8,519百万円などにより13,760百万円となり、前連結会計年度に比べ1,243百万円の増加となりました。

５）経常損益の分析

当連結会計年度の経常利益は20,001百万円となり、前連結会計年度に比べ7,954百万円（66.0％）増加しました。売上高経常利益率は2.4％となり、前連結会計年度に比べ0.8ポイント上昇しました。

６）特別損益の分析

当連結会計年度の特別利益は、有形固定資産売却益2,333百万円、退職給付信託設定益1,540百万円、投資有価証券売却益690百万円を計上し、前連結会計年度に比べ2,848百万円増加しました。また特別損失は減損損失4,168百万円、事業再編損3,119百万円、災害による損失726百万円を計上し、前連結会計年度に比べ5,056百万円増加しました。

７）親会社株主に帰属する当期純利益の分析

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10,568百万円となり、前連結会計年度に比べ201百万円（1.9％）増加しました。売上高当期純利益率は前連結会計年度と同率の1.3％となりました。

８）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

当連結会計年度における経営指標の実績は下表のとおりであり、前中期経営計画（「DRIVE NTN100」Phase 2）で設定した経営目標に対する達成状況としましては、売上高は為替の効果もあり目標を達成、フリー・キャッシュ・フローや財務体質の目標も達成しました。一方、営業利益は、主に自動車事業で調達コスト増に対する価格転嫁が遅れたことにより目標は未達となり、営業利益率の向上や棚卸資産の削減といった稼ぐ力の強化が課題と認識しております。

かかる状況を受け、当社は約10年後に目指す姿として、新たに「2035年度の姿と目標指標」を設定しました。OEMと補修の両輪で安定的に稼ぐ事業構造へ変革することで、景気変動下においても株主資本コストを安定して上回るROEの継続と、カーボンニュートラルの達成、並びに豊かな人づくりの実現を目指します。それに向けて、2024年４月から開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalでは、最終年度の目標として下表のとおり目標値を設定しております。

なお、事業活動におけるCO₂排出量削減の状況については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」「（１）サステナビリティ全般」［指標及び目標］に記載のとおりであります。

事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(a) 補修市場向け

為替の影響などにより売上高は138,946百万円（前連結会計年度比3.7％増）となりました。営業損益は売価転嫁などはありましたが、鋼材価格の上昇などにより20,085百万円の営業利益（前連結会計年度比9.8％減）となりました。

(b) 産業機械市場向け

建設機械向けや農業機械向けの減少などにより売上高は126,544百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。営業損益は売価転嫁の推進などはありましたが、鋼材価格の上昇や規模の影響などにより4,630百万円の営業利益（前連結会計年度比36.5％減）となりました。

(c) 自動車市場向け

客先需要の回復などにより売上高は570,794百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。営業損益は鋼材価格の上昇などはありましたが、売価転嫁などにより3,433百万円の営業利益（前連結会計年度は12,414百万円の営業損失）となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　当社では、営業活動で獲得したキャッシュ・フローと、投資活動で支出したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローを重要な指標の１つとしています。この指標を基に、成長投資や運転資金への充当、または、負債の返済や新たな資金調達の要否を検討するとともに、フリー・キャッシュ・フロー創出のための施策を立案・推進し、財務体質の強化を図っています。また、財務体質の強化を測る指標として、棚卸資産回転率、ネットD/Eレシオを使用しています。

　　また、当社グループが事業活動を維持拡大するために必要な資金を安定的に確保するため、営業活動で獲得した自己資金と外部資金を有効に活用しています。外部からの資金については、調達コストの低減を図りながら資金調達手段の多様化と資本効率の向上を目的に、金融機関からの借入、社債の発行、営業債権の流動化を行っています。取引金融機関とは長年に亘って築き上げてきた良好な関係を維持しており、資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。

　　更に、当社の一部子会社間については、当社グループが保有する資金をグループ内で効率的に活用するグローバル・キャッシュ・マネジメントシステムを金融機関と構築し、2022年９月より運用しています。それにより資金の偏在をならし、資金の効率化や流動性の確保を図っています。

１）財政状態の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ33,904百万円（6.4％）増加し、562,928百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加19,408百万円、現金及び預金の増加18,377百万円、受取手形及び売掛金の減少9,206百万円によります。固定資産は前期末に比べ6,522百万円（1.9％）増加し、347,324百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具の増加5,533百万円、繰延税金資産の増加3,117百万円、退職給付に係る資産の増加2,992百万円、無形固定資産の減少4,458百万円、投資有価証券の減少3,164百万円によります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ40,425百万円（4.6％）増加し、910,252百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ9,168百万円（2.5％）減少し、359,906百万円となりました。これは主に短期借入金の減少36,229百万円、未払費用などのその他の増加11,135百万円、１年内償還予定の社債の増加10,000百万円によります。固定負債は前期末に比べ6,196百万円（2.4％）増加し、269,523百万円となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の増加22,084百万円、退職給付に係る負債の減少13,285百万円によります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ2,972百万円（0.5％）減少し、629,430百万円となりました。

純資産合計は前期末に比べ43,397百万円（18.3％）増加し、280,822百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の増加29,454百万円、退職給付に係る調整累計額の増加8,635百万円、利益剰余金の増加6,604百万円によります。

なお、自己資本比率は29.0％（前連結会計年度末比3.6ポイント上昇）となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は497.83円（前連結会計年度末比82.19円増）となりました。有利子負債は前連結会計年度末に比べ9,228百万円（2.5％）減少し、362,064百万円となりました。為替の影響による増加額7,498百万円を考慮しますと実質では16,726百万円の減少となりました。なお、有利子負債依存度は39.8％（前連結会計年度末比2.9ポイント低下）となりました。

正味運転資本は203,022百万円となり前連結会計年度末比43,072百万円増加しました。また流動比率は156.4％（前連結会計年度末比13.1ポイント増加）となりました。

棚卸資産回転率は3.16回転（前連結会計年度末比0.07回転減少）、総資産回転率は0.92回転（前連結会計年度末比0.03回転増加）となりました。

２）キャッシュ・フローの分析

営業活動の結果得られた資金は65,103百万円（前連結会計年度比30,884百万円、90.3％の増加）となりました。主な内訳は減価償却費41,802百万円、税金等調整前当期純利益16,551百万円の収入であります。

投資活動の結果使用した資金は24,970百万円（前連結会計年度比11,112百万円、80.2％の増加）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出24,725百万円であります。

財務活動の結果使用した資金は30,212百万円（前連結会計年度比3,046百万円、9.2％の減少）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出76,031百万円に対して、長期借入れによる収入53,084百万円であります。

これらの増減に換算差額6,485百万円及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額184百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は127,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,590百万円（15.0％）の増加となりました。

なお、営業活動による資金と投資活動による資金を合算したフリー・キャッシュ・フローは40,133百万円となりました。また、売上高営業キャッシュ・フロー比率は7.8％となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況」「３．事業等のリスク」及び「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関（取締役会）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を主な事業内容としており、国内においては当社（本社）が、また海外においては地区別に置かれた総支配人室が担当する地域の事業活動を統括しております。各地域に属する現地法人は、独自に事業戦略立案や事業計画策定を行い、その収益性や投資効率を分析しながら事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは本社及び総支配人室を基礎とした地域別の事業セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア他」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。

また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△402,272百万円及びセグメントに配分していない全社資産5,286百万円（主として長期投資資金（投資有価証券）など）であります。

　　　　２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

　　　　　欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　（注）１．調整額は、セグメント資産に関するものをのぞき、セグメント間取引消去等によるものであります。

また、セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△413,026百万円及びセグメントに配分していない全社資産1,345百万円（主として長期投資資金（投資有価証券）など）であります。

　　　　２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

　　　　　欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスに関する情報

　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。

２．地域に関する情報

(1）売上高

　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

　　　　　欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

　　　　３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は203,992百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

　（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は71,979百万円であります。

　　　　２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は28,827百万円であります。

　　　　３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は26,623百万円であります。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスに関する情報

　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）外部顧客への売上高は、販売市場の類似性に基づく製品区分ごとの売上高であります。

２．地域に関する情報

(1）売上高

　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

　　　　　欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

　　　　３．米州への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は227,053百万円であります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

　（注）１．米州における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は74,905百万円であります。

　　　　２．欧州における有形固定資産の額のうち、フランスに所在している有形固定資産は32,059百万円であります。

　　　　３．アジア他における有形固定資産の額のうち、中国に所在している有形固定資産は25,182百万円であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）