代表者
略歴
トップメッセージの要約
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0％)
(注) 1 取締役 池田育嗣及び取締役 櫻井由美子は社外取締役であります。
2 監査役 松井靖及び監査役 宮川明子は社外監査役であります。
3 取締役 池田育嗣、取締役 櫻井由美子及び監査役 宮川明子は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。
4 任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠の監査役の略歴は以下のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 池田育嗣は、住友ゴム工業株式会社の特別顧問及びグローリー株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、両社と当社との間には特別な関係はありません。また、当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、経営者として、モノづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行っていただくため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 櫻井由美子は、監査法人伊東会計事務所において、1996年4月に公認会計士登録、1999年12月に退職した後は2000年1月より櫻井由美子公認会計士事務所代表を務めております。また、2019年6月より当社社外監査役でありました。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、ダイコク電機株式会社の社外取締役及びフタバ産業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見と社外役員としての会社経営に携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行っていただくため、社外取締役に選任いたしました。
社外監査役 松井靖は、株式会社デンソーの代表取締役副社長であります。同社は当社との間で製品の購入、販売の両面で取引を行っておりますが、それぞれ同社及び当社の連結売上収益等の1％未満であります。また同社と当社は、過去に相互に保有していた相手方の株式を全て売却し、いわゆる株式持ち合いの関係を解消しております。その他、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は当社の定める独立性の判断基準に照らして独立性を有しております。同氏の機能部門・事業部門での幅広い経験及び経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任いたしました。
社外監査役 宮川明子は、丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)に入社し、1998年5月に公認会計士登録、2018年5月に退職した後は2018年8月より宮川明子公認会計士事務所代表を務めております。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、野村不動産ホールディングス株式会社及びアサヒグループホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、両社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任いたしました。
池田育嗣、櫻井由美子及び宮川明子は、株式会社東京証券取引所等の定め及び当社独自の判断基準に基づき一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社の独立役員に指定しております。
なお、当社が社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。
社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
財務報告に係る内部統制についての内部監査、監査役監査及び会計監査を効率的・効果的に行うため、監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて監査計画や監査実施状況等についてコミュニケーションを実施し、相互連携を図っております。またその内容は適宜、常勤監査役を通じ社外取締役に説明され、情報の共有と意見交換がなされております。これらに加え、社外監査役は監査計画、監査及びレビューの結果、金融商品取引法上の内部統制について会計監査人及び監査部から監査役会等において報告及び説明を受けるほか、監査法人の品質管理体制の監査、棚卸監査への立会等を行っております。さらに、会計監査人と経営管理・営業・事業本部の各担当役員等は、事業戦略及びリスク要因等についてのコミュニケーションを実施しており、その結果は監査役、監査部にも共有されております。
金融商品取引法上の内部統制については、経理部を始めとする内部統制部門が、自律的に整備・運用する体制をとっております。各内部統制部門が自己点検を実施し、それを踏まえて監査部が全社レベルでの内部統制の有効性について内部監査を行い、その結果を適宜、代表取締役及び監査役、会計監査人に報告するとともに、毎年5月の取締役会へ内部統制報告書の提出について付議しております。
所有者
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
(注) 1 自己株式は237,613株であり、「個人その他」に2,376単元及び「単元未満株式の状況」に13株含まれております。なお、2026年3月31日現在の実質的な所有株式数は237,613株であります。
2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
2026年3月31日現在
(注) 1 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」に記載された名称を記載しております。
2 *1：特定子会社であります。
3 *2：有価証券報告書を提出しております。
4 *3：富奥捷太格特轉向系統(長春)有限公司は、2025年9月3日付で、一汽光洋轉向装置有限公司が商号変更したものであります。
5 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で、内数を記載しております。
6 *4：JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。