社長・役員
代表取締役 会長 CEO
貝沼 由久
(68歳) 議決権保有率 0.02%
略歴
|
1988年12月 |
当社入社 |
|
1988年12月 |
当社取締役法務担当 |
|
1992年12月 |
当社常務取締役業務本部副本部長 |
|
1994年12月
|
当社専務取締役欧米地域営業本部長兼業務本部副本部長 |
|
2003年６月 |
当社取締役専務執行役員 |
|
2009年４月 |
当社代表取締役社長執行役員 |
|
2017年６月 |
当社代表取締役会長兼社長執行役員 |
|
2018年12月 |
当社指名・報酬委員会委員（現任） |
|
2023年４月 |
当社代表取締役会長 CEO（現任） |
所有者
(5) 【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
（2024年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株 式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
1 |
55 |
41 |
284 |
649 |
45 |
19,076 |
20,151 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
100 |
1,691,127 |
65,088 |
312,087 |
1,679,336 |
292 |
518,550 |
4,266,580 |
422,606 |
|
所有株式数の割合(％) |
0.00 |
39.64 |
1.53 |
7.31 |
39.36 |
0.01 |
12.15 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式22,582,371株は「個人その他」に225,823単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び49株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長 CEO |
貝沼 由久 |
1956年２月６日生 |
|
※３ |
76 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 副会長 |
森部 茂 |
1956年10月27日生 |
|
※３ |
188 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 社長執行役員 COO＆CFO 東京本部長 |
吉田 勝彦 |
1962年１月15日生 |
|
※３ |
7 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 副社長執行役員 アクセスソリューションズ事業本部長 |
岩屋 良造 |
1958年４月24日生 |
|
※３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 営業本部長 |
野根 茂 |
1959年８月23日生 |
|
※３ |
12 |
||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 プレシジョン テクノロジーズ事業本部長 |
水間 聡 |
1963年５月27日生 |
|
※３ |
6 |
||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 技術本部長 |
鈴木 克敏 |
1962年４月５日生 |
|
※３ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （非業務執行） |
松岡 卓 |
1964年１月17日生 |
|
※３ |
93 |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
宮崎 裕子 |
1951年７月９日生 |
|
※３ |
- |
||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
松村 敦子 |
1955年12月７日生 |
|
※３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
芳賀 裕子 |
1955年12月８日生 |
|
※３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
社外取締役 |
片瀬 裕文 |
1959年６月15日生 |
|
※３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
塚越 眞弘 |
1959年１月10日生 |
|
※４ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常勤社外監査役 |
山本 博 |
1963年11月29日生 |
|
※４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
社外監査役 |
柴崎 伸一郎 |
1958年12月２日生 |
|
※５ |
5 |
||||||||||||
|
社外監査役 |
星野 慎 |
1957年４月13日生 |
|
※４ |
2 |
||||||||||||
|
|
計 |
|
|
|
411 |
（注）１．当社は、社外取締役の宮崎裕子氏、松村敦子氏、芳賀裕子氏及び片瀬裕文氏、並びに社外監査役の山本博氏、柴崎伸一郎氏及び星野慎氏の社外役員全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
２．当社では、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップをはかっていくために、2003年６月27日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役による兼任は除く）は20名であります。
※３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
※４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
※５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化をはかることを期待しております。
社外取締役宮崎裕子氏は、企業法務及び税務に関する専門的な知見に加え、弁護士及び元最高裁判所判事として培われた豊富な経験と高い見識を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役松村敦子氏は、国際経済学に関する専門的な知見に加え、大学教授として培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役芳賀裕子氏は、企業戦略に関する専門的な知見に加え、経営コンサルタントとして培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役片瀬裕文氏は、経済、産業、技術開発、国際貿易、エネルギー、環境及び宇宙開発等に関する専門的な知見に加え、政府機関の要職を歴任する中で培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、弁護士、税理士といった専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づき当社経営の監視機能の充実をはかっていくことを期待しております。
常勤社外監査役山本博氏は、グローバルな事業会社における豊富な経験と監査部門での幅広い知見を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監視機能を果たしていただけるものと期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役柴崎伸一郎氏は、弁護士として企業法務に精通しており、経営陣から独立した立場で経営の監視機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役星野慎氏は、税理士として財務、会計及び税務に精通しており、経営陣から独立した立場で経営の監視機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、監査役及び内部監査室並びに会計監査人は、定期的な連絡会の開催等によって情報・意見共有等を行い、相互連携が取れるよう対応しております。また、内部統制部門は、監査役等とともに、会計監査人による監査に同行すること等によって定期的にその状況を確認し、適宜情報・意見共有等を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
エヌ・エム・ビー販売株式会社 |
東京都千代田区 |
30 |
PT MLS |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品等を国内で販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
第一精密産業株式会社 |
東京都大田区 |
100 |
MLS |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
|
ミネベアプレシジョン 株式会社 |
東京都羽村市 |
200 |
PT |
100.0 |
資金援助あり。 |
|
|
NMB（USA）Inc. |
米国 カリフォルニア |
千US$ 24,645 |
持株会社 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
NMB Technologies Corporation |
米国 カリフォルニア |
千US$ 0.38 |
PT MLS SE |
100.0 (100.0) |
当社の製品及び仕入製品等を主に北米、中南米地区で販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
New Hampshire Ball Bearings,Inc. |
米国 ニューハンプシャー |
千US$ 10 |
PT |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
|
MHC INSURANCE COMPANY, LTD. |
米国 ハワイ |
千US$ 100 |
保険関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
C&A TOOL ENGINEERING, INC. |
米国 インディアナ |
千US$ 913 |
PT |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
NMB-MINEBEA UK LTD. |
英国 リンカーン |
千STG.￡ 62,700 |
PT MLS |
100.0 |
ロッドエンドベアリングを製造し、主に欧州で販売している。 役員の兼任あり。 |
※３ |
|
NMB-Minebea-GmbH |
ドイツ ランゲン |
千EUR 11,274 |
PT MLS SE |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品を主にドイツで販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
|
MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH |
ドイツ フィリンゲン・シュヴェニンゲン |
千EUR 4,090 |
MLS |
100.0 |
モーター等の設計、開発をしている。 |
|
|
myonic Holding GmbH |
ドイツ ロイトキルヒ |
千EUR 8,350 |
持株会社 |
100.0 |
－ |
|
|
myonic GmbH |
ドイツ ロイトキルヒ |
千EUR 3,000 |
PT |
100.0 (100.0) |
ベアリングの開発をしている。 |
|
|
CEROBEAR GmbH |
ドイツ ヘルツォーゲンラート |
千EUR 60 |
PT |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
NMB ITALIA S.R.L. |
イタリア ミラノ |
千EUR 8,400 |
PT MLS |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品を主にイタリアで販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
NMB Minebea SARL |
フランス ヴァルドワーズ |
千EUR 31,838 |
PT MLS |
100.0 (0.1) |
当社の製品及び仕入製品を主にフランスで販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
Minebea Slovakia s.r.o. |
スロバキア コシツェ |
千EUR 35,000 |
MLS |
100.0 |
MLS製品の製造をしている。 |
|
|
PARADOX ENGINEERING SA |
スイス ノヴァッツァノ |
千CHF 121 |
MLS |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
NMB SINGAPORE LIMITED |
シンガポール |
千S$ 38,000 |
PT MLS |
100.0 |
ベアリングを製造し、当社が仕入販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
|
NMB-Minebea Thai Ltd. |
タイ アユタヤ |
千BAHT 15,305,363 |
PT MLS |
100.0 |
PT製品及びMLS製品等を製造し、当社が仕入販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
※３ |
|
MINEBEA TECHNOLOGIES TAIWAN CO.,LTD. |
台湾 台北 |
千NT$ 89,791 |
PT MLS |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品を主に台湾で販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS (SHANGHAI）LTD. |
中国 上海 |
千US$ 239,060 |
PT MLS |
100.0 |
ベアリング及びファンモーター等を製造し、当社が仕入販売している。 役員の兼任あり。 |
※３ |
|
MINEBEA TRADING (SHANGHAI）LTD. |
中国 上海 |
千US$ 500 |
PT MLS |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD. |
中国 上海 |
千CNY 15,000 |
PT MLS |
100.0 (100.0) |
当社の製品及び仕入製品を主に中国で販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
MINEBEA (SHENZHEN）LTD. |
中国 シンセン |
千US$ 500 |
PT MLS |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI）CO., LTD. |
中国 珠海 |
3,851 |
MLS |
100.0 |
MLS製品を製造し、当社が仕入販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
摘要 |
|
MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD. |
中国 蘇州 |
千US$ 18,350 |
MLS |
100.0 |
－ |
|
|
Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltd. |
中国 慈渓 |
千CNY 183,600 |
その他のベアリング |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. |
カンボジア プノンペン |
千US$ 120,050 |
PT MLS |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
※３ |
|
NMB KOREA CO.,LTD. |
韓国 城南 |
千WON 850,000 |
PT MLS |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品を主に韓国で販売している。 役員の兼任あり。 |
|
|
MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA）SDN.BHD. |
マレーシア ケダ |
千RM 215,000 |
MLS |
100.0 |
MLS製品を製造し、当社が仕入販売している。 |
|
|
MINEBEA（HONG KONG） LIMITED |
香港 |
千HK$ 100,000 |
PT MLS SE |
100.0 |
当社の製品及び仕入製品を主に中華圏で販売している。 役員の兼任あり。 |
※３ ※５ |
|
NMB-Minebea India Private Limited |
インド ハリヤナ |
千INR 10,000 |
PT MLS |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
MINEBEA PHILIPPINES, INC. |
フィリピン バタンガス |
千PHP 620,610 |
MLS |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
|
NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V. |
メキシコ ケレタロ |
千MXN 3 |
MLS |
100.0 (1.0) |
－ |
|
|
MOATECH CO., LTD. |
韓国 仁川 |
千WON 7,665,592 |
MLS |
79.2 |
－ |
|
|
Minebea Intec GmbH |
ドイツ ハンブルグ |
千EUR 4,653 |
MLS |
100.0 |
資金援助あり。 |
|
|
Minebea Intec Bovenden GmbH & Co. KG |
ドイツ ボーヴェンデン |
千EUR 10 |
MLS |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
Minebea Intec Aachen GmbH & Co. KG |
ドイツ アーヘン |
千EUR 1,534 |
MLS |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
ミツミ電機株式会社 |
東京都多摩市 |
20,000 |
半導体 デバイス 光デバイス 機構部品 高周波部品 電源部品 |
100.0 |
SE製品を製造及び販売している。 役員の兼任あり。 |
※３ |
|
ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. |
中国 珠海 |
千CNY 230,358 |
機構部品 高周波部品 電源部品 |
100.0 (100.0) |
SE製品を製造している。 |
|
|
TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. |
中国 天津 |
千US$ 40,825 |
機構部品 高周波部品 電源部品 |
100.0 (100.0) |
SE製品を製造している。 |
|
|
QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS CO., LTD. |
中国 青島 |
千US$ 35,000 |
機構部品 |
100.0 (100.0) |
SE製品を製造している。 |
|
|
CEBU MITSUMI, INC. |
フィリピン セブ |
千PHP 8,307,987 |
半導体 デバイス 光デバイス 機構部品 |
100.0 (100.0) |
SE製品を製造している。 |
※３ |
|
MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS |
フランス エソンヌ |
千EUR 5,000 |
PT |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITED |
インド ベンガルール |
千INR 53,252 |
PT |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
|
株式会社ユーシン |
東京都港区 |
15,206 |
AS |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
※３ |
|
MINEBEA ACCESSSOLUTIONS FRANCE S.A.S. |
フランス クレテイユ |
千EUR 10,000 |
AS |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
MINEBEA ACCESSSOLUTIONS |
スロバキア コシツェ |
千EUR 58,755 |
AS |
100.0 (100.0) |
－ |
※３ |
|
U-SHIN MANUFACTURING (ZHONGSHAN) CO., LTD. |
中国 中山 |
千CNY 329,396 |
AS |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
エイブリック株式会社 |
東京都港区 |
9,250 |
半導体 デバイス |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
※３ |
|
ABLIC Hong Kong Limited |
香港 |
千US$ 2,200 |
半導体 デバイス |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
本多通信工業株式会社 |
長野県北佐久郡 |
490 |
精密部品 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社 |
神奈川県川崎市 |
20 |
その他 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
ミネベア アクセスソリューションズ株式会社 |
宮崎県宮崎市 |
2,150 |
AS |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
|
Minebea AccessSolutions（Guangdong）Co., Ltd. |
中国 中山 |
千CNY 86,432 |
AS |
64.8 (64.8) |
－ |
|
|
MINEBEA ACCESSSOLUTIONS MEXICO S.A. DE C.V. |
メキシコ プエルト・インテリオール |
千MXN 242,057 |
AS |
100.0 (100.0) |
－ |
※６ |
|
その他88社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの略称又は具体的な事業内容を記載しております。
PT：プレシジョンテクノロジーズ事業
MLS：モーター・ライティング＆センシング事業
SE：セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業
AS：アクセスソリューションズ事業
２．議決権の所有割合の（内書）は、間接所有であります。
※３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
※５．以下の会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当連結会計年度における主要な損益情報等は、次のとおりであります。
MINEBEA（HONG KONG）LIMITED
|
(1) 売上高 |
182,676百万円 |
|
(2) 税引前利益 |
4,728百万円 |
|
(3) 当期利益 |
3,949百万円 |
|
(4) 資本合計 |
28,361百万円 |
|
(5) 資産合計 |
57,434百万円 |
※６．Minebea AccessSolutions Mexico S.A. DE C.V.は2024年4月23日付で資本金を242,057千MXNから930,538千MXNに増資し、当社の特定子会社となりました。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
沿革 |
|
1951年７月 |
東京都板橋区において、わが国最初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリング株式会社」を設立。 |
|
1956年10月 |
本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。 |
|
1959年６月 |
川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。 |
|
1961年８月 |
株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。同年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に、第二部に上場。 |
|
1963年３月 |
軽井沢工場を建設し、一部の工程を移転。 |
|
1965年７月 |
川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御代田町に移転。 |
|
1968年９月 |
米国に現地法人 NIPPON MINIATURE BEARING CORPORATIONを設立（商号変更 NMB CORPORATION）。 |
|
1970年10月 |
東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。 |
|
1971年４月 |
英国に現地販売会社 N.M.B.（U.K.）LIMITEDを設立。 |
|
５月 |
大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。 |
|
９月 |
SKF社のREED工場（米国）を買収し、米国において生産を開始（現社名 New Hampshire Ball |
|
1972年２月 |
シンガポールに現地生産会社 NMB SINGAPORE LIMITEDを設立。 |
|
1977年10月 |
旧西独に現地販売会社 NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立（現社名 NMB-Minebea-GmbH）。 |
|
1980年９月 |
タイに現地生産会社 NMB THAI LIMITEDを設立。 |
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1981年10月 |
株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社の系列メーカー４社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。 |
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1984年８月 |
タイに現地生産会社 MINEBEA THAI LIMITED 及び PELMEC THAI LIMITEDを設立。 |
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1985年３月 |
米国のベアリングメーカー New Hampshire Ball Bearings,Inc.を系列下に加える。 |
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1986年５月 |
開発技術センターを設立。 |
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1987年５月 |
タイに現地生産会社 THAI FERRITE CO., LTD.を設立（商号変更 POWER ELECTRONICS OF MINEBEA |
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1988年２月 |
英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカー ROSE BEARINGS LTD.を系列下に加える（現社名 NMB-MINEBEA UK LTD.）。 |
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３月 |
米国に電子機器の販売を統括する NMB TECHNOLOGIES, INC.を設立。 タイに現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS（THAILAND）COMPANY LIMITEDを設立。 |
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12月 |
タイに現地生産会社 NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED 及び NMB PRECISION BALLS LIMITEDを設立。 |
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1990年10月 |
ドイツに現地生産会社 PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立（現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH）。 |
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1994年４月 |
中国に現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.を設立。 |
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1999年７月 |
米国の現地法人 NMB CORPORATION と NMB TECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMB Technologies |
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2004年４月 |
松下電器産業株式会社モータ社（商号変更 パナソニック株式会社モータ社）と情報モーター４商品（ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター）事業を統合し、統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立（商号変更 ミネベアモータ株式会社）。 |
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2008年４月 |
タイに所在する連結子会社７社（NMB THAI LIMITED、PELMEC THAI LIMITED、MINEBEA THAI LIMITED、NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED、NMB PRECISION BALLS LIMITED、MINEBEA ELECTRONIS (THAILAND) COMPANY LIMITED、POWER ELECTRONICS OF MINEBEA COMPANY LIMITED）を合併し、NMB-Minebea Thai Ltd.を設立。 |
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2009年３月 |
ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社 myonic Holding GmbHの全持分を取得。 |
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2010年４月 |
ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収。 |
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2010年８月 |
樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社が運営するファンド（NMC 2002 L.P.）より取得。 |
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中国にLEDバックライトの現地生産会社 MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.を設立。 |
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10月 |
カンボジアに小型モーターの現地生産会社 MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立。 |
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2011年４月
2012年５月
2013年２月
４月
５月
７月
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ブラジルに現地販売会社 NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDAを設立。 韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社 MOATECH CO., LTD.の発行済株式の過半数（50.8％）を取得。 ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社（現社名 パナソニックホールディングス株式会社）保有株式の全て（出資比率40％）を譲受し合弁を解消。 ミネベアモータ株式会社を吸収合併。 インドに現地販売会社 NMB-Minebea India Private Limitedを設立。 ドイツの子会社 myonic GmbHが、オーストリアの産業機械・工作機械用特殊精密ベアリング製造販売会社である APB Service GmbHの事業資産（設備機械等）を取得。 米国子会社である New Hampshire Ball Bearings,Inc.が、ドイツの航空宇宙産業、医療機器、半導体製造装置、工作機械等の幅広い用途向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造販売会社である CEROBEAR GmbHの全株式を取得。 |
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年月 |
沿革 |
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2014年１月 |
ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスの PARADOX ENGINEERING SAに資本参加（発行済株式のうち34.7％を取得）。 |
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８月 |
中国子会社である MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.が中国の Ningbo WT Bearing Co., Ltd.との合弁で、ボールベアリング製造・販売子会社 Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltd.を設立。 |
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12月 |
航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョン株式会社（現社名 ミネベアプレシジョン株式会社）を株式会社塩野製作所からの事業譲り受けにより設立。 |
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2015年２月 |
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資でドイツ計測機器大手 Sartorius Mechatronics T&H GmbH（現社名 Minebea Intec GmbH）の全株式を取得（当社：51％、DBJ：49％）。 |
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７月 |
スイスの関係会社 PARADOX ENGINEERING SAへの資本参加比率を引き上げ100％子会社化。 |
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2016年２月 |
メキシコに現地販売子会社 NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.を設立。 |
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３月 |
ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。 |
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９月 |
照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83％を取得（2023年３月に全株式を売却）。 |
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11月 |
スロバキアに車載モーターの現地生産会社 Minebea Slovakia s.r.o.を設立。 |
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2017年１月 |
ミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。商号をミネベアミツミ株式会社に変更。 |
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６月 |
中国に現地販売会社 MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.を設立。 |
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９月 |
株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資で米国の精密機械金属加工会社である C&A TOOL ENGINEERING, INC.の全株式を取得（当社：51.1％、DBJ：48.9％）。 |
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11月 |
フランスの子会社 NMB Minebea SARLが、フランスの航空機用精密機械加工品製造販売会社である MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの全株式を取得。また、NMB Minebea SARLとイギリスの子会社 NMB-MINEBEA UK LTD.が共同でインドの製造会社である MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITEDの全株式を取得。 |
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2018年２月 |
ドイツの子会社 Minebea Intec GmbHの非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。 |
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７月 |
車載部品に特化した開発拠点として、中国に MinebeaMitsumi Technical Service (Suzhou) Ltd.を設立。 |
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2019年４月 |
株式公開買付けにより株式会社ユーシンの議決権の76.2％を取得、子会社化し経営統合を実施。 |
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８月 |
株式会社ユーシンを株式併合により完全子会社化。 |
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９月 |
ドイツの子会社 Precision Motors Deutsche Minebea GmbH（現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH）が、精密成形部品メーカーであるMast Kunststoffe GmbH & Co.KG及び管理サービス受託会社のMast Verwaltungsgesellschaft GmbH（現社名 Mast Kunststoffe GmbH）を買収。 |
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2020年４月 |
アナログ半導体専業メーカーのエイブリック株式会社の株式を取得し、完全子会社化。 |
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６月 |
米国の子会社 C&A TOOL ENGINEERING, INC. の非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。 |
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2021年６月 |
名古屋証券取引所市場第一部への上場を廃止。 |
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10月 |
子会社のミツミ電機株式会社が、半導体工場及びMEMS製品開発機能取得のため、オムロン株式会社より滋賀セミコンダクター株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名 MMIセミコンダクター株式会社）。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 東京都港区（汐留）にミネベアミツミ 東京クロステックガーデン（以下、東京クロステックガーデン）を取得。 |
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５月 |
機械加工品の開発強化を目的として、軽井沢工場に軽井沢本社テクノロジーセンターを新設。 |
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９月 |
株式公開買付けによりコネクタの製造販売等を行う本多通信工業株式会社の議決権の86.1％を取得、子会社化し経営統合を実施。 |
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11月 |
子会社のミツミ電機株式会社が、住友金属鉱山株式会社より端子、コネクタ等の製造販売を行う住鉱テック株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名 ミネベアコネクト株式会社）。 |
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12月 |
本多通信工業株式会社を株式併合により完全子会社化。 |
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2023年１月 |
株式取得により自動車部品、住宅用キーレスシステムの製造販売を行う株式会社ホンダロックを子会社化（現社名 ミネベア アクセスソリューションズ株式会社）。 |
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３月 |
東京本部並びに一部の営業拠点等を、東京クロステックガーデンへ移転。 |
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2024年５月 |
株式取得により半導体の製造販売を行う株式会社日立パワーデバイスを子会社化（現社名 ミネベアパワーデバイス株式会社）、株式会社日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲受。 |