社長・役員
略歴
|
1972年４月 |
ＮＯＫ株式会社入社 |
|
1979年６月 |
当社取締役 |
|
1982年１月 |
当社常務取締役営業本部長 |
|
1984年４月 |
当社専務取締役総経本部長 兼営業本部長 |
|
1985年６月 |
当社代表取締役副社長 兼業務本部長 |
|
1989年６月 |
当社代表取締役社長 |
|
2001年10月 |
当社代表取締役社長兼経営企画室長 |
|
2003年１月 |
当社代表取締役社長 |
|
2006年６月 |
ＮＯＫ株式会社取締役 |
|
2008年３月
2018年６月 |
イーグルブルグマンジャパン 株式会社代表取締役会長 当社代表取締役会長兼社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
25 |
34 |
203 |
123 |
20 |
17,233 |
17,638 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
115,873 |
6,060 |
162,973 |
76,415 |
73 |
135,218 |
496,612 |
96,621 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
23.33 |
1.22 |
32.82 |
15.39 |
0.01 |
27.23 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式3,504,661株は「個人その他」に35,046単元、及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率 8.3％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長兼社長 |
鶴 鉄二 |
1949年８月16日生 |
|
（注）２ |
163 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 業務本部長 兼防衛関連統括室長 |
中尾 正樹 |
1955年４月９日生 |
|
（注）２ |
28 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役専務 安全環境品質管理室長 |
安部 信二 |
1959年１月14日生 |
|
（注）２ |
49 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役専務 技術本部長 |
上村 訓右 |
1959年２月24日生 |
|
（注）２ |
28 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 ＡＩ・ＣＩ事業部長 兼原発関連統括室長 |
嶋田 雅英 |
1966年３月19日生 |
|
（注）２ |
18 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 営業本部長 |
山本 英貴 |
1960年４月20日生 |
|
（注）２ |
9 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 経営企画室長 兼防衛関連統括室副室長 |
中澤 亮大 |
1985年３月２日生 |
|
（注）２ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉川 實 |
1947年８月25日生 |
|
（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
射場 泰光 |
1961年６月29日生 |
|
（注）３ |
9 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
庄野 勝彦 |
1952年２月16日生 |
|
（注）３ |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
坂口 昌子 |
1967年３月31日生 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
小池 孝 |
1956年８月６日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
310 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役吉川實、監査等委員である取締役庄野勝彦、坂口昌子、小池孝の各氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月25日開催の定時株主総会後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役会長兼社長鶴鉄二、専務取締役中澤亮大は親族関係にあります。
② 2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員予定一覧
2025年６月25日開催予定の2024年度定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の再任ならびに取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名の選任となります。また、2024年６月25日開催の2023年度定時株主総会にて選任されました監査等委員である取締役４名を合わせ、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。（提出日現在）
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率 16.7%）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 会長兼社長 |
鶴 鉄二 |
1949年８月16日生 |
|
（注）２ |
163 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役副社長 業務本部長 兼防衛関連統括室長 |
中尾 正樹 |
1955年４月９日生 |
|
（注）２ |
28 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役専務 安全環境品質管理室長 |
安部 信二 |
1959年１月14日生 |
|
（注）２ |
49 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
代表取締役専務 技術本部長 |
上村 訓右 |
1959年２月24日生 |
|
（注）２ |
28 |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 ＡＩ・ＣＩ事業部長 兼原発関連統括室長 |
嶋田 雅英 |
1966年３月19日生 |
|
（注）２ |
18 |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 営業本部長 |
山本 英貴 |
1960年４月20日生 |
|
（注）２ |
9 |
||||||||||||||||||
|
専務取締役 経営企画室長 兼防衛関連統括室副室長 |
中澤 亮大 |
1985年３月２日生 |
|
（注）２ |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
山澤 梨沙 （注）５ |
1979年３月23日生 |
|
（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員） |
射場 泰光 |
1961年６月29日生 |
|
（注）３ |
9 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
庄野 勝彦 |
1952年２月16日生 |
|
（注）３ |
1 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
坂口 昌子 |
1967年３月31日生 |
|
（注）３ |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
小池 孝 |
1956年８月６日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
310 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役山澤梨沙、監査等委員である取締役庄野勝彦、坂口昌子、小池孝の各氏は、社外取締役であります。
２．2025年６月25日開催の定時株主総会後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役会長兼社長鶴鉄二、専務取締役中澤亮大は親族関係にあります。
５．取締役山澤梨沙の戸籍上の氏名は、中村梨沙であります。
③ 社外役員の状況
ａ．社外役員の員数および当社との関係ならびに企業統治において果たす機能役割および選任状況に関する考え方
（社外取締役）
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役吉川實氏は、金融機関ならびに事業会社における企業経営に関する豊かな経験と高い見識に基づき客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただくため、選任しております。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。
監査等委員である社外取締役庄野勝彦氏は、産業機械業界における豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動に監督・助言いただくため、選任しております。同氏は過去に会社経営に関与したことはありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の株式を1,200株保有しております。
監査等委員である社外取締役坂口昌子氏は、弁護士としての企業法務に関する豊かな経験と幅広い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動に監督・助言いただくため、選任しております。同氏は過去に会社経営に関与したことはありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の株式を500株保有しております。
監査等委員である社外取締役小池孝氏は、事業会社における企業経営に関する豊かな経験と高い見識に基づき客観的で広範かつ高度な視野から取締役の職務執行に対する監督・助言等をいただくため、選任しております。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。
また、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、山澤梨沙氏が社外取締役として新たに選任される予定です。山澤梨沙氏は、弁護士としての企業法務に関する豊かな経験と幅広い見識に基づき客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動に監督・助言等をいただくため、同氏を社外取締役候補者としております。同氏は過去に会社経営に関与したことはありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。
当社と各社外取締役との利害関係はございません。
ｂ．社外役員の指名ならびに独立性に関する方針
当社において、取締役の指名に関しては、以下のとおり能力、見識、人格等を総合的に判断して候補者に指名することを基本として、取締役会にて決定しております。
独立社外取締役については、会社法で定める社外要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、豊かな経験と高い見識に基づく客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただけることが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として候補者に指名しております。
監査等委員である取締役については、上記に加え、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として候補者に指名しております。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役で構成される監査等委員会では、会計監査人と随時情報の交換を行うことで相互連携を実施いたします。具体的には、会計監査人との各事業所監査の実施、会計監査人の監査体制、監査計画、監査実施状況などの確認や、業務執行に伴った適切な会計処理に関する専門的な意見の聴取といった内容を中心に、定期的に情報交換を実施いたします。また、これらの監査の状況、計画については、監査等委員でない社外取締役へも報告説明し、情報交換等を行います。
内部監査部門は、内部統制および内部監査の結果および計画について監査等委員会および取締役会において報告し、監査等委員である取締役から意見を伺い、必要に応じて内部監査の指示を受け、随時連携した監査を実施いたします。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
||
|
資金援助 |
主要な営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||
|
島根イーグル㈱ |
島根県雲南市 |
490百万円 |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 |
無 |
該社製品の仕入 |
機械の一部を賃貸 |
|
岡山イーグル㈱ (注)２ |
岡山県高梁市 |
480百万円 |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 |
貸付金 |
該社製品の仕入 |
機械の一部を賃貸 |
|
広島イーグル㈱ |
東京都港区 |
100百万円 |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 |
貸付金 |
該社製品の仕入 |
機械の一部を賃貸 |
|
イーグルブルグマンジャパン㈱ (注)２ |
東京都港区 |
2,930百万円 |
一般産業機械業界向け事業 |
75.0 |
無 |
該社製品の仕入 |
土地・建物等の一部を賃貸 |
|
新潟イーグル㈱ |
東京都港区 |
490百万円 |
半導体業界向け事業 |
100.0 |
貸付金 |
該社製品の仕入 |
無 |
|
イーグルハイキャスト㈱ |
東京都港区 |
90百万円 |
舶用業界向け事業 |
100.0 |
貸付金 |
該社製品の仕入 |
機械の一部を賃貸 |
|
北海道イーグル㈱ |
北海道山越郡 長万部町 |
30百万円 |
航空宇宙業界向け事業 |
100.0 |
無 |
加工部品の購入 |
無 |
|
㈱バルコム |
大阪府豊中市 |
105百万円 |
航空宇宙業界向け事業 |
100.0 |
無 |
無 |
無 |
|
NEK CO.,LTD. |
韓国 |
4,277百万W |
自動車・建設機械業界 向け事業等 |
100.0 |
無 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
|
イーグルインダストリー台湾CORP． |
台湾 |
60百万NT$ |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 |
無 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
|
EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD. (注)２ |
タイ |
400百万THB |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 |
無 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
|
P.T.イーグルインダストリーインドネシア |
インドネシア |
318億IDR |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
99.9 |
貸付金 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
|
EKKイーグルプロダクツインディアPVT.LTD. |
インド |
500百万INR |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 (0.0) |
債務保証 |
当社製品の販売 |
無 |
|
イーグルインダストリーセールスアンドサービス(WUXI)CO.,LTD. |
中国 |
20百万RMB |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD. (注)２ |
中国 |
32百万US$ |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
|
イーグルシーリングR&D(WUXI)CO.,LTD. |
中国 |
31百万RMB |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 |
無 |
無 |
無 |
|
EKKセールスヨーロッパB.V. |
オランダ |
18千EUR |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
イーグルジムラックスB.V. (注)２ |
オランダ |
8百万EUR |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
イーグルインダストリーフランスS.A.S. (注)２ |
フランス |
20百万EUR |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG |
ドイツ |
5百万EUR |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
イーグルインダストリーハンガリーKft |
ハンガリー |
3百万HUF |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
イーグルエービーシーテクノロジーS.A.S. （注)２ |
フランス |
8百万EUR |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
該社製品の仕入 |
無 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
||
|
資金援助 |
主要な営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||
|
EKKイーグルアメリカINC.（注)２ |
アメリカ |
14百万US$ |
自動車・建設機械業界 向け事業等 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
|
EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V. （注)２ |
メキシコ |
866百万MXN |
自動車・建設機械業界 向け事業 |
100.0 (0.0) |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
EKK INC. (注)２ |
アメリカ |
51百万US$ |
自動車・建設機械業界 向け事業（持株統括会社） |
100.0 |
無 |
無 |
無 |
|
イーグルホールディングヨーロッパB.V. |
オランダ |
2百万EUR |
自動車・建設機械業界 向け事業（持株統括会社） |
100.0 |
貸付金 債務保証 |
無 |
無 |
|
イーグルホールディングジャーマニーGmbH |
ドイツ |
25千EUR |
自動車・建設機械業界 向け事業（持株統括会社） |
100.0 (100.0) |
無 |
無 |
無 |
|
イーグルブルグマンインディアPVT.LTD. |
インド |
29百万INR |
一般産業機械業界向け事業 |
38.6 ［22.8］ |
債務保証 |
当社製品の販売 |
無 |
|
イーグルブルグマン(マレーシア)SDN.BHD. |
マレーシア |
6百万MYR |
一般産業機械業界向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
P.T.イーグルブルグマンインドネシア |
インドネシア |
3,581百万IDR |
一般産業機械業界向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
イーグルブルグマンコリアCO.,LTD. |
韓国 |
4,055百万W |
一般産業機械業界向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
|
イーグルブルグマンフィリピンINC. |
フィリピン |
21百万PHP |
一般産業機械業界向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
イーグルブルグマン(タイランド)CO.,LTD. |
タイ |
148百万THB |
一般産業機械業界向け事業 |
100.0 (100.0) |
債務保証 |
当社製品の販売 |
無 |
|
イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD. |
オーストラリア |
2,356千AU$ |
一般産業機械業界向け事業 |
100.0 (100.0) |
債務保証 |
当社製品の販売 |
無 |
|
イーグルブルグマン台湾CO.,LTD. |
台湾 |
93百万NT$ |
一般産業機械業界向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
|
イーグルブルグマンシンガポールPTE.LTD. |
シンガポール |
1,151千S$ |
一般産業機械業界向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
|
イーグルブルグマンベトナムCO.,LTD. |
ベトナム |
212億VND |
一般産業機械業界向け事業 |
100.0 (100.0) |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
EBIアジアパシフィックPTE.LTD. (注)２ |
シンガポール |
38百万S$ |
一般産業機械業界向け事業（持株統括会社） |
75.0 |
無 |
無 |
無 |
|
イーグルヨーロッパGmbH |
ドイツ |
100千EUR |
一般産業機械業界向け事業（持株統括会社） |
100.0 |
無 |
無 |
無 |
|
イーグルテクノロジー台湾CO.,LTD. |
台湾 |
50百万NT$ |
半導体業界向け事業 |
100.0 |
無 |
無 |
無 |
|
EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD. |
シンガポール |
300千S$ |
舶用業界向け事業等 |
100.0 |
債務保証 |
当社製品の販売並びに保守修理の委託 |
無 |
|
KEMELヨーロッパLTD. |
イギリス |
170千￡ |
舶用業界向け事業 |
100.0 |
無 |
当社製品の販売 |
無 |
|
KEMELセールスアンドサービス(SHANGHAI)CO.,LTD. |
中国 |
10百万RMB |
舶用業界向け事業 |
100.0 |
無 |
保守修理の委託 |
無 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
(2）持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
||
|
資金援助 |
主要な営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||
|
イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG |
ドイツ |
40百万EUR |
一般産業機械業界向け事業 |
25.0 (25.0) |
無 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
|
EBIアジアPTE.LTD. |
シンガポール |
40百万S$ |
一般産業機械業界向け事業（持株統括会社） |
50.0 |
無 |
無 |
無 |
|
イーグルブルグマンアトランティックGmbH |
ドイツ |
60千EUR |
一般産業機械業界向け事業（持株統括会社） |
25.0 |
無 |
無 |
無 |
|
イーグルブルグマンミドルイーストGmbH |
ドイツ |
137千EUR |
一般産業機械業界向け事業（持株統括会社） |
40.0 |
無 |
無 |
無 |
|
その他34社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
(3）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合 (％) |
関係内容 |
||
|
資金援助 |
主要な営業上の取引 |
設備の賃貸借等 |
|||||
|
ＮＯＫ㈱ (注)１ (注)２ |
東京都港区 |
23,335 |
オイルシール等の製造・販売 |
32.3 (0.2) |
無 |
当社製品の販売並びに該社製品の仕入 |
無 |
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、上記その他の関係会社の子会社によるものであり、内数としております。
２．上記その他の関係会社は有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
当社は、1964年10月１日に設立されました。その後1978年６月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社（設立1948年４月）を形式上の存続会社として合併を行っております。従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。
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年月 |
沿革 |
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1964年10月 |
ＮＯＫ株式会社と米国のEG&GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町２丁目４番地に日本シールオール株式会社を設立。 |
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1965年４月 |
埼玉事業場を新設。 |
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1966年２月 |
本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。 |
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1971年４月 |
岡山事業場を新設。 |
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1978年６月 |
商号をイーグル工業株式会社に変更。 |
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1979年６月 |
本店所在地を東京都港区芝公園２丁目６番15号に移転。 |
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６月 |
台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。 |
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1982年１月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1985年４月 |
有漢精密株式会社（現岡山イーグル株式会社）を設立。 |
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1989年３月 |
イーグル工機株式会社を設立。 |
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８月 |
本店所在地を東京都港区芝大門１丁目12番15号に移転。 |
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1990年11月 |
島根イーグル株式会社を設立。 |
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1991年９月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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1996年２月 |
イーグル精密株式会社を設立。 |
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1998年４月 |
イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社（現イーグルブルグマンジャパン株式会社）に変更。 |
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10月 |
新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。 |
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2002年９月 |
中国にイーグルインダストリー（WUXI）CO.,LTD.を設立。 |
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2004年１月 |
株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65％を取得し、コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に商号変更。 |
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2005年10月 |
一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。 |
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2009年３月 |
インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.（存続会社）とブルグマンインディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドにおけるメカニカルシール事業を強化。 |
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2009年４月 |
イーグルブルグマンジャパン株式会社の25％株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。 |
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2009年９月 |
ブルグマンインダストリーGmbH&Co.KG（現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG）に25％出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。 |
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2010年５月 |
コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100％取得し、ＫＥＭＥＬ株式会社に商号変更。 |
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2010年11月 |
欧州における自動車業界向け事業統轄のためイーグルホールディングヨーロッパB.V.を設立。 |
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2012年４月 |
ＫＥＭＥＬ株式会社を吸収合併。 |
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2012年11月 |
メキシコにEKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.を設立。 |
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2017年２月 |
本社事務所を東京都港区芝公園２丁目４番１号に移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |