2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  鶴 鉄二 (75歳) 議決権保有率 0.32%

略歴

1972年4月

NOK株式会社入社

1979年6月

当社取締役

1982年1月

当社常務取締役営業本部長

1984年4月

当社専務取締役総経本部長

兼営業本部長

1985年6月

当社代表取締役副社長

兼業務本部長

1989年6月

当社代表取締役社長

2001年10月

当社代表取締役社長

兼経営企画室長

2003年1月

当社代表取締役社長

2006年6月

NOK株式会社取締役

2008年3月

 

2018年6月

イーグルブルグマンジャパン

株式会社代表取締役会長(現任)

当社代表取締役会長兼社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

31

175

129

18

13,047

13,426

所有株式数

(単元)

122,419

4,874

163,872

82,167

57

123,370

496,759

81,921

所有株式数の

割合(%)

24.64

0.98

32.99

16.54

0.01

24.84

100.00

(注)自己株式3,001,153株は「個人その他」に30,011単元、及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長 兼 社長

鶴 鉄二

1949年8月16日

1972年4月

NOK株式会社入社

1979年6月

当社取締役

1982年1月

当社常務取締役営業本部長

1984年4月

当社専務取締役総経本部長

兼営業本部長

1985年6月

当社代表取締役副社長

兼業務本部長

1989年6月

当社代表取締役社長

2001年10月

当社代表取締役社長

兼経営企画室長

2003年1月

当社代表取締役社長

2006年6月

NOK株式会社取締役

2008年3月

 

2018年6月

イーグルブルグマンジャパン

株式会社代表取締役会長(現任)

当社代表取締役会長兼社長(現任)

 

(注)3

157

代表取締役副社長

防衛関連統括室長

 生産・経営企画・海外事業

管掌

中尾 正樹

1955年4月9日

1980年4月

当社入社

2003年7月

当社海外本部企画部長

2005年6月

当社取締役海外本部副本部長

2006年10月

当社取締役海外事業推進室長

2009年6月

当社執行役員海外事業推進室長

2011年1月

当社常務執行役員経営企画室長

2018年6月

当社専務取締役経営企画室長

2020年10月

当社代表取締役副社長経営企画室長

2022年6月

 

2023年2月

当社代表取締役副社長

生産・経営企画・海外事業管掌

当社代表取締役副社長

防衛関連統括室長

生産・経営企画・海外事業管掌

(現任)

 

(注)3

 

25

代表取締役専務

安全環境品質管理室長

安部 信二

1959年1月14日

1981年4月

NOK株式会社入社

2004年10月

同社営業本部安城第一支店長

2007年6月

当社取締役営業本部長

2008年6月

当社常務取締役営業本部長

2009年6月

当社常務執行役員営業本部長

2010年6月

当社専務取締役営業本部長

2020年4月

当社専務取締役グローバル品質・

環境管理室長

2022年6月

当社代表取締役専務

安全環境品質管理室長(現任)

 

(注)3

46

代表取締役専務

技術本部長

上村 訓右

1959年2月24日

1989年3月

NOK株式会社入社

2005年4月

当社技術本部副本部長

2009年4月

当社技術本部副本部長兼営業本部

副本部長

2010年6月

当社執行役員技術本部長

2014年1月

当社常務執行役員技術本部長

2014年6月

当社専務取締役技術本部長

2016年3月

工学博士

2022年6月

当社代表取締役専務技術本部長

(現任)

 

(注)3

25

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

AI・CI事業部長

兼 原発関連統括室長

嶋田 雅英

1966年3月19日

1988年4月

当社入社

2011年4月

当社AI・CI事業部生産技術部長

2016年7月

当社AI・CI事業部副事業部長

2018年6月

当社執行役員AI・CI事業部

副事業部長

2019年6月

当社執行役員AI・CI事業部長

2020年4月

当社常務執行役員AI・CI事業部長

2022年6月

2023年2月

当社専務取締役AI・CI事業部長

当社専務取締役AI・CI事業部長

兼 原発関連統括室長(現任)

 

 

(注)3

16

専務取締役

営業本部長

山本 英貴

1960年4月20日

1987年4月

当社入社

2018年1月

当社執行役員営業本部副本部長

2020年4月

当社常務執行役員営業本部本部長

2020年11月

 

2023年4月

当社常務執行役員営業本部本部長兼AI・CI事業部副事業部長

当社常務執行役員営業本部長

2023年6月

当社専務取締役営業本部長(現任)

 

(注)3

7

専務取締役

経営企画室長

兼 防衛関連統括室副室長

中澤 亮大

1985年3月2日

2007年4月

株式会社三陽商会入社

2017年3月

当社入社

2021年4月

当社経営企画室副室長

2021年6月

当社執行役員経営企画室長

2022年6月

当社常務執行役員経営企画室長

2023年2月

当社常務執行役員経営企画室長

兼 防衛関連統括室副室長

2024年6月

当社専務取締役経営企画室長

兼 防衛関連統括室副室長(現任)

 

(注)3

2

取締役

吉川 實

1947年8月25日

1970年4月

株式会社日本興業銀行入行

1998年11月

株式会社日本長期信用銀行取締役副頭取

2000年3月

株式会社日本興業銀行常務執行役員

2000年9月

株式会社みずほホールディングス常務執行役員

2002年4月

株式会社みずほ銀行専務執行役員

2003年6月

株式会社ミレニアムリテイリング代表取締役副社長

2007年4月

協和発酵工業株式会社執行役員

2007年6月

同社執行役員 兼 協和発酵ケミカル株式会社代表取締役社長

2012年4月

KHネオケム株式会社代表取締役社長

2014年6月

酒井重工業株式会社社外取締役

2014年9月

KHネオケム株式会社取締役会長

2015年6月

 

2023年6月

酒井重工業株式会社社外取締役監査等委員

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

(常勤監査等委員)

射場 泰光

1961年6月29日

1985年4月

株式会社日本長期信用銀行入行

2000年11月

株式会社日本興業銀行入行

2007年10月

ステートストリート信託銀行株式会社入行

2010年7月

2013年1月

当社入社

当社財経本部経理部長

2017年7月

当社財経本部副本部長

2019年6月

当社執行役員財経本部副本部長

2020年1月

当社執行役員イーグルブルグマンジャパン株式会社専務取締役

2023年1月

2023年6月

当社執行役員財経本部副本部長

当社常勤監査役

2024年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

 

(注)4

8

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

庄野 勝彦

1952年2月16日

1970年3月

通商産業省(現 経済産業省)入省

1985年7月

日本貿易振興会(現 独立行政法人日本貿易振興機構)トロントセンター出向

2002年6月

経済産業省 製造産業局 伝統工芸品産業室長

2005年6月

社団法人 日本産業機械工業会(現 一般社団法人 日本産業機械工業会)常務理事

2021年5月

同 参与

2023年5月

2023年6月

同 参与 兼 理事(現任)

当社社外取締役

2024年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

1

取締役

(監査等委員)

坂口 昌子

1967年3月31日

1996年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

1999年5月

ノースウエスタン大学ロースクール法学修士(LL.M.)

2001年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年1月

東京簡易裁判所司法委員(現任)

2014年4月

最高裁判所司法研修所弁護教官

2018年11月

司法試験考査委員(民法)

司法試験予備試験考査委員(民法)

2023年6月

当社社外取締役

2024年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

0

取締役

(監査等委員)

小池 孝

1956年8月6日

1980年10月

株式会社湖池屋入社

1981年7月

同社取締役

1986年7月

同社専務取締役

1991年7月

同社取締役副社長

1995年3月

同社取締役社長

1995年11月

フレンテ株式会社(現:株式会社湖池屋)代表取締役社長

2016年9月

株式会社フレンテ(現:株式会社湖池屋)代表取締役会長(現任)

2017年6月

日清シスコ株式会社非常勤取締役(現任)

2024年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)4

-

291

 

(注) 1.2024年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役吉川實、庄野勝彦、坂口昌子、小池孝の各氏は、社外取締役であります。

3.2024年6月25日開催の定時株主総会後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2024年6月25日開催の定時株主総会後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.代表取締役会長兼社長鶴鉄二、専務取締役中澤亮大は親族関係にあります。

 

 

② 社外役員の状況

a.社外役員の員数および当社との関係ならびに企業統治において果たす機能役割および選任状況に関する考え方

(社外取締役)

当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は1名、監査等委員である社外取締役は3名であります。

社外取締役吉川實氏は、金融機関ならびに事業会社における企業経営に関する豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただくため、選任しております。なお、同氏は、当社の株式は保有しておりません。

監査等委員である社外取締役庄野勝彦氏は、産業機械業界における豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動に監督・助言いただくため、選任しております。同氏は過去に会社経営に関与したことはありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は、当社の株式を1,200株保有しております。

監査等委員である社外取締役坂口昌子氏は、弁護士としての企業法務に関する豊かな経験と幅広い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動に監督・助言いただくため、選任しております。なお、同氏は、当社の株式を500株保有しております。

監査等委員である社外取締役小池孝氏は、事業会社における企業経営に関する豊かな経験と高い見識を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から取締役の職務執行に対する監督・助言等をいただくため、選任しております。なお、同氏は、当社の株式は保有しておりません。

当社と各社外取締役との利害関係はございません。

 

b.社外役員の指名ならびに独立性に関する方針

 当社において、取締役の指名に関しては、以下のとおり能力、見識、人格等を総合的に判断して候補者に指名することを基本として、取締役会にて決定しております。

 独立社外取締役については、会社法で定める社外要件、および東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、豊かな経験と高い見識に基づく客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただけることが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として候補者に指名しております。

 監査等委員である取締役については、上記に加え、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として候補者に指名しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役で構成される監査等委員会では、会計監査人と随時情報の交換を行うことで相互連携を実施いたします。具体的には、会計監査人との各事業所監査の実施、会計監査人の監査体制、監査計画、監査実施状況などの確認や、業務執行に伴った適切な会計処理に関する専門的な意見の聴取といった内容を中心に、定期的に情報交換を実施いたします。また、これらの監査の状況、計画については、監査等委員でない社外取締役へも報告説明し、情報交換等を行います。

内部監査部門は、内部統制および内部監査の結果および計画について監査等委員会及び取締役会において報告し、監査等委員である取締役から意見を伺い、必要に応じて内部監査の指示を受け、随時連携した監査を実施いたします。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

資金援助

主要な営業上の取引

設備の賃貸借等

島根イーグル㈱

島根県雲南市

490百万円

自動車・建設機械業界

向け事業

100.0

該社製品の仕入

機械の一部を賃貸

岡山イーグル㈱

(注)2

岡山県高梁市

480百万円

自動車・建設機械業界

向け事業

100.0

貸付金

該社製品の仕入

機械の一部を賃貸

広島イーグル㈱

東京都港区

100百万円

自動車・建設機械業界

向け事業

100.0

貸付金

該社製品の仕入

機械の一部を賃貸

イーグルブルグマンジャパン㈱ (注)2

東京都港区

2,930百万円

一般産業機械業界向け事業等

75.0

該社製品の仕入

土地・建物等の一部を賃貸

イーグルハイキャスト㈱

東京都港区

90百万円

舶用業界向け事業

100.0

貸付金

該社製品の仕入

機械の一部を賃貸

北海道イーグル㈱

北海道山越郡

長万部町

30百万円

航空宇宙業界向け事業

100.0

加工部品の購入

㈱バルコム

大阪府豊中市

105百万円

航空宇宙業界向け事業

100.0

該社製品の仕入

NEK CO.,LTD.

韓国

4,277百万W

自動車・建設機械業界

向け事業等

100.0

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

イーグルインダストリー台湾CORP.

台湾

60百万NT$

自動車・建設機械業界

向け事業

100.0

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

EKKイーグル(タイランド)CO.,LTD. (注)2

タイ

400百万THB

自動車・建設機械業界

向け事業

100.0

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

P.T.イーグルインダストリーインドネシア

インドネシア

318億IDR

自動車・建設機械業界

向け事業

99.9

貸付金

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

EKKイーグルプロダクツインディアPVT.LTD.

インド

500百万INR

自動車・建設機械業界

向け事業

100.0

(0.0)

債務保証

当社製品の販売

イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI) CO.,LTD.

中国

20百万RMB

自動車・建設機械業界

向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD. (注)2

中国

32百万US$

自動車・建設機械業界

向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

イーグルシーリングR&D(WUXI)CO.,LTD.

中国

31百万RMB

自動車・建設機械業界

向け事業

100.0

EKKセールスヨーロッパB.V.

オランダ

18千EUR

自動車・建設機械業界

向け事業

100.0

(100.0)

イーグルジムラックスB.V. (注)2

オランダ

8百万EUR

自動車・建設機械業界

向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルインダストリーフランスS.A.S. (注)2

フランス

20百万EUR

自動車・建設機械業界

向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG

ドイツ

5百万EUR

自動車・建設機械業界

向け事業

100.0

(100.0)

イーグルインダストリーハンガリーKft

ハンガリー

3百万HUF

自動車・建設機械業界

向け事業

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

資金援助

主要な営業上の取引

設備の賃貸借等

イーグルエービーシーテクノロジーS.A.S.

(注)2

フランス

8百万EUR

自動車・建設機械業界

向け事業

100.0

(100.0)

該社製品の仕入

EKKイーグルアメリカINC.(注)2

アメリカ

14百万US$

自動車・建設機械業界

向け事業等

100.0

(100.0)

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V. (注)2

メキシコ

866百万MXN

自動車・建設機械業界

向け事業

100.0

(0.0)

当社製品の販売

EKK INC.

(注)2

アメリカ

51百万US$

自動車・建設機械業界

向け事業(持株統括会社)

100.0

イーグルホールディングヨーロッパB.V.

オランダ

2百万EUR

自動車・建設機械業界

向け事業(持株統括会社)

100.0

貸付金

債務保証

イーグルホールディングジャーマニーGmbH

ドイツ

25千EUR

自動車・建設機械業界

向け事業(持株統括会社)

100.0

(100.0)

イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.

インド

29百万INR

一般産業機械業界向け事業

38.6

[22.8]

債務保証

当社製品の販売

イーグルブルグマン(マレーシア)SDN.BHD.

マレーシア

6百万MYR

一般産業機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

P.T.イーグルブルグマンインドネシア

インドネシア

3,581百万IDR

一般産業機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.

韓国

4,055百万W

一般産業機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルブルグマンフィリピンINC.

フィリピン

21百万PHP

一般産業機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルブルグマン(タイランド)CO.,LTD.

タイ

148百万THB

一般産業機械業界向け事業

100.0

(100.0)

債務保証

当社製品の販売

イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.

オーストラリア

2,356千AU$

一般産業機械業界向け事業

100.0

(100.0)

債務保証

当社製品の販売

イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.

台湾

100百万NT$

一般産業機械業界向け事業等

100.0

(100.0)

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

イーグルブルグマンシンガポールPTE.LTD.

シンガポール

1,151千S$

一般産業機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

イーグルブルグマンベトナムCO.,LTD.

ベトナム

212億VND

一般産業機械業界向け事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

EBIアジアパシフィックPTE.LTD. (注)2

シンガポール

38百万S$

一般産業機械業界向け事業(持株統括会社)

75.0

イーグルヨーロッパGmbH

ドイツ

100千EUR

一般産業機械業界向け事業(持株統括会社)

100.0

EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.

シンガポール

300千S$

舶用業界向け事業等

100.0

債務保証

当社製品の販売並びに保守修理の委託

KEMELヨーロッパLTD.

イギリス

170千£

舶用業界向け事業

100.0

当社製品の販売

KEMELセールスアンドサービス(SHANGHAI)CO.,LTD.

中国

10百万RMB

舶用業界向け事業

100.0

保守修理の委託

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

資金援助

主要な営業上の取引

設備の賃貸借等

イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG

ドイツ

40百万EUR

一般産業機械業界向け事業

25.0

(25.0)

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

EBIアジアPTE.LTD.

シンガポール

40百万S$

一般産業機械業界向け事業(持株統括会社)

50.0

イーグルブルグマンアトランティックGmbH

ドイツ

60千EUR

一般産業機械業界向け事業(持株統括会社)

25.0

イーグルブルグマンミドルイーストGmbH

ドイツ

137千EUR

一般産業機械業界向け事業(持株統括会社)

40.0

その他34社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

資金援助

主要な営業上の取引

設備の賃貸借等

NOK㈱

(注)1

(注)2

東京都港区

23,335

オイルシール等の製造・販売

31.9

(0.2)

当社製品の販売並びに該社製品の仕入

(注)1.議決権の被所有割合の( )内は、上記その他の関係会社の子会社によるものであり、内数としております。

2.上記その他の関係会社は有価証券報告書を提出しております。

沿革

2【沿革】

当社は、1964年10月1日に設立されました。その後1978年6月、当社は株式の額面金額を変更するため、埼玉県坂戸市所在の日本シールオール株式会社(設立1948年4月)を形式上の存続会社として合併を行っております。従って以下は、実質上の存続会社である、日本シールオール株式会社(被合併会社)に関する事項について記載しております。

年月

沿革

1964年10月

NOK株式会社と米国のEG&GシーロールINC.との合弁事業契約に基づき、メカニカルシール等の製造、販売を目的として資本金180百万円をもって東京都中央区宝町2丁目4番地に日本シールオール株式会社を設立。

1965年4月

埼玉事業場を新設。

1966年2月

本店所在地を東京都港区芝大門1丁目12番15号に移転。

1971年4月

岡山事業場を新設。

1978年6月

商号をイーグル工業株式会社に変更。

1979年6月

本店所在地を東京都港区芝公園2丁目6番15号に移転。

6月

台湾にイーグルインダストリー台湾CORP.を設立。

1982年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1985年4月

有漢精密株式会社(現岡山イーグル株式会社)を設立。

1989年3月

イーグル工機株式会社を設立。

8月

本店所在地を東京都港区芝大門1丁目12番15号に移転。

1990年11月

島根イーグル株式会社を設立。

1991年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1996年2月

イーグル精密株式会社を設立。

1998年4月

イーグル精密株式会社とイーグル工機株式会社は合併し、商号を新潟イーグル株式会社(現イーグルブルグマンジャパン株式会社)に変更。

10月

新潟イーグル株式会社は昭和冶金工業株式会社を吸収合併。

2002年9月

中国にイーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.を設立。

2004年1月

株式会社神戸製鋼所から株式会社コベルコ・マリンエンジニアリングの株式65%を取得し、コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社に商号変更。

2005年10月

一般産業機械業界向けメカニカルシール等について、ブルグマン社との合弁事業契約を締結。

2009年3月

インドのイーグル・シールズ・アンド・システムズ・インディアLTD.(存続会社)とブルグマンインディアPVT.LTD.を合併、商号をイーグルブルグマンインディアPVT.LTD.に変更し、インドにおけるメカニカルシール事業を強化。

2009年4月

イーグルブルグマンジャパン株式会社の25%株式をブルグマンインターナショナルGmbHに売却。

2009年9月

ブルグマンインダストリーGmbH&Co.KG(現イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG)に25%出資し、更に強固なアライアンス体制を構築。

2010年5月

コベルコイーグル・マリンエンジニアリング株式会社の株式を100%取得し、KEMEL株式会社に商号変更。

2010年11月

欧州における自動車業界向け事業統轄のためイーグルホールディングヨーロッパB.V.を設立。

2012年4月

KEMEL株式会社を吸収合併。

2012年11月

メキシコにEKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.を設立。

2017年2月

本社事務所を東京都港区芝公園2丁目4番1号に移転。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。