イーグル工業

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社43社、関連会社42社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループは、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。

（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、イーグルインダストリーハンガリーKft.

(販売)

ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーセールスアンドサービス(WUXI)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG、EKKイーグルアメリカINC.

（2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG

(販売)

イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG、イーグルブルグマンインダストリーズLP、イーグルブルグマンイタリアS.r.l.

（3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

新潟イーグル㈱、NEK CO.,LTD.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.

(販売)

EKKイーグルアメリカINC.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.

（4）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

イーグルハイキャスト㈱、NEK CO.,LTD.

(販売)

EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、KEMELヨーロッパLTD.

（5）航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、圧力センサーであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

北海道イーグル㈱、㈱バルコム

(販売)

㈱バルコム、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、NEK CO.,LTD.

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（☆：連結子会社、＊持分法適用会社、◇：その他の関係会社）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクの長期化に加え、米国新政権の通商・経済政策を起点とする各国の政策動向の変化により、さらなる資源価格の高騰を招くなど、依然として先行き不透明感が高い状況が継続しました。

このような事業環境の中でも、当社グループの事業領域においては、主に自動車・建設機械業界向け事業、半導体業界向け事業における増収幅が大きく、売上高、各段階利益ともに前期を上回りました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ250億96百万円増加し、2,285億81百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ49億94百万円増加し、859億59百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201億１百万円増加し、1,426億21百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は1,774億88百万円（前期比5.5％増）、営業利益は134億68百万円（前期比58.6％増）、経常利益は171億70百万円（前期比42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は98億28百万円（前期比101.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［自動車・建設機械業界向け事業］

当事業は、引き続きＥＶのグローバル生産台数が伸長しており、サスペンション用ソレノイドバルブの販売が好調であったことに加え、内燃機関向け従来製品の販売も継続して堅調に推移し、当セグメントの売上高は932億67百万円（前期比6.5％増）、営業利益は30億82百万円（前期比451.0％増）となりました。

［一般産業機械業界向け事業］

当事業は、石油化学製品の競争激化を背景に東南アジア地域のプラント稼働率の低下が継続、補修需要が縮小したことから、当セグメントの売上高は394億92百万円（前期比3.3％減）となりました。営業利益はインドにおいてアフターサービスが増加したことなどから、57億47百万円（前期比6.7％増）となりました。

［半導体業界向け事業］

当事業は、生成ＡＩ関連分野の半導体を中心に好調を維持し、ＡＩデータセンター向けなどの高付加価値メモリ需要の拡大を背景に当社製品の需要も回復基調となり、当セグメントの売上高は164億88百万円（前期比31.0％増）、営業損失は11億69百万円（前期は営業損失37億66百万円）となりました。

［舶用業界向け事業］

当事業は、新造船需要、修繕需要ともに好調を維持し、当セグメントの売上高は194億79百万円（前期比7.9％増）となりました。営業利益はプロダクトミックスの影響により、51億円（前期比3.4％減）となりました。

［航空宇宙業界向け事業］

当事業は、防衛関連を含む航空機向け製品の需要が引き続き堅調ながら、衛星関連商品の販売減により、当セグメントの売上高は87億60百万円（前期比3.9％減）となりました。営業利益は売上高の減少に加え増産対応にかかる費用が生じたことなどから、６億96百万円（前期比32.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は321億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億64百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は220億37百万円（前期比61.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益167億20百万円、減価償却費106億74百万円を計上した一方、法人税等の支払いにより48億５百万円支出したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は87億74百万円（前期比16.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得により78億70百万円支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は82億51百万円（前期比0.7％減）となりました。これは主に配当金の支払（非支配株主への支払いを含む）により67億82百万円支出したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ．生産実績

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、主力である自動車・建設機械業界向け事業が売上・利益ともに期初計画を大きく上回り、グループ全体でも売上高と経常利益が過去最高を記録するとともに、期初計画を上回りました。世界的なＥＶ生産台数は引き続き増加傾向にあるものの、その伸びは緩やかになっており、内燃機関向け従来製品の販売が期初計画を上回って推移しました。これに加えて、ＥＶ向けのサスペンション用ソレノイドバルブの販売も好調に推移し、自動車・建設機械業界向け事業の業績に寄与しました。一般産業機械業界向け事業では、東南アジア地域のプラント稼働率低下の影響が大きかったことに加えて、中東情勢の緊迫化により年度末に予定していた出荷の一部が翌期にずれ込んだ影響もあり、売上は期初計画を下回りました。利益面では、主にインドにおけるアフターサービスが増加したことなどから、営業利益は期初計画を達成しました。その他、航空宇宙業界向け事業は期初計画を下回った一方で、半導体業界向け事業、舶用業界向け事業においては期初計画を達成しました。

当連結会計年度末の資産合計は2,285億81百万円（前期比12.3％増）となりました。株主還元施策の拡大を図ったこと及び借入金の返済を進めた等の減少要因があったものの、これらの支出を上回るフリー・キャッシュ・フローを確保したことにより、現金及び預金が増加しました。また、国債利回りの上昇に伴う割引率の上昇により退職給付債務が減少したこと及び年金資産の運用実績が期待値を上回ったことにより、退職給付に係る資産が増加しました。さらに、円安による為替換算の影響により、海外関係会社に係る資産の円換算額が増加しました。

負債合計は859億59百万円（前期比6.2％増）となりました。退職給付に係る負債が減少した一方で、退職給付に係る資産の増加に伴い将来加算一時差異が増加したことから繰延税金負債が増加しました。

純資産合計は1,426億21百万円（前期比16.4％増）となりました。ユーロ、メキシコ・ペソ、人民元など当社グループの主要拠点に係る通貨に対して、期末にかけて円安が進行したことにより、為替換算調整勘定が増加しました。また、退職給付に係る数理計算上の差異等の影響により、退職給付に係る調整累計額が増加しました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

［自動車・建設機械業界向け事業］

グローバル自動車生産台数に占めるＥＶ等の割合は継続して増加し、内燃機関向けの従来品目の販売減少傾向は続く見通しです。加えて地政学リスクの増大により、事業の見通しは極めて不透明な状況にありますが、継続したコストダウン活動と合わせ、さらなる販売価格の見直しを進め、収益確保に努めてまいります。

また、ＥＶを始めとした次世代主力製品の開発拡販においては、引き合いが進んでいるサスペンション用ソレノイドバルブだけでなく、熱マネジメントシステム対応製品など、将来の販売増加に向けた取り組みを継続しております。内燃機関向け製品の減少をカバーすべく、今後も次世代主力製品の開発拡販を進めてまいります。

［一般産業機械業界向け事業］

本事業は、石油精製、石油化学プラント等に設置されるポンプ・コンプレッサーにメカニカルシールを納入し、その後のアフターサービスで収益を得るビジネスモデルです。

2025年度は、インドにおけるアフターサービスが増加したため、増益となりました。2026年度は、インド・アジアパシフィックの化学プラントの稼働率向上に伴う補修需要増加により、販売、利益ともに前期比増の見通しです。引き続き国内・外エンドユーザービジネスの拡大を中心に中長期的な収益拡大に努めてまいります。

［半導体業界向け事業］

2025年度は、生成ＡＩ関連分野の半導体を中心に好調を維持し、ＡＩデータセンター向けなどの高付加価値メモリ需要の拡大を背景に当社製品の需要も回復基調となりました。2026年度は生成ＡＩの普及を背景に半導体需要は拡大基調にあり、当社製品の流通在庫過多もほぼ解消され、加えて新製品の市場投入も見込んでおり、販売増となる見込みです。

当社の強みである幅広いシール製品ラインナップを活かした新製品開発を続け、半導体製造装置各社及び大手ファウンドリーへの拡販を進め、黒字回復を図ってまいります。

［舶用業界向け事業］

2025年度は、物流増加と地政学リスク等の拡大を背景に船舶の高稼働が継続し、売上・利益ともに当初計画を上回る結果となりました。

本事業の主要製品である１万トン以上の中大型船のスクリュー部分に設置される船尾管シールは、主要造船国において約６割のマーケットシェアを有しており、新造船に納入した後のアフターサービスで収益を確保していくビジネスモデルです。2026年度は、主に新造船向けの販売が増加することから、プロダクトミックスにより営業利益が落ち込む見通しではありますが、船舶の稼働状況によってはアフターサービスの増加も見込まれますので、造船、船舶の稼働動向を注視してビジネスを進めてまいります。

［航空宇宙業界向け事業］

航空機分野は、2026年度も官民ともに航空機エンジン向けシールの販売増加が継続する見通しです。また宇宙産業分野においても、Ｈ３ロケットや衛星へのシール製品・機器製品等の販売が増加する見込みであり、さらには民間宇宙開発や海外からの引き合いも増えていますので、生産体制強化を行い、100億円以上のビジネスに対応してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの基本的な資本の財源は自己資金であり、営業活動によるキャッシュ・フローによって獲得した資金を、国内外で設置しているキャッシュ・マネジメント・システムを通じて集約し、設備投資等の企業価値向上に資する使途に用いております。設備投資等についてはフリーキャッシュフロー黒字の範囲内を原則としており、手元流動性を確保することに努めておりますが、不足する資金につきましては金融機関からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は439億51百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は321億54百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙業界向け事業」の５つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額又は全社は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産のうち、調整額又は全社の項目に含めた全社資産の金額は197億53百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、未収入金、ソフトウエア、退職給付に係る資産及び繰延税金資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整額又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額又は全社は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産のうち、調整額又は全社の項目に含めた全社資産の金額は257億78百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、未収入金、ソフトウエア、投資有価証券及び退職給付に係る資産であります。

(3) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整額又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「アジア・オセアニア」に含めていた「中国」における売上高は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「アジア・オセアニア」に表示していた62,252百万円を、「中国」14,232百万円、「その他アジア・オセアニア」48,019百万円として組み替えております。

(2）有形固定資産

（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。