イーグル工業

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社43社、関連会社42社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループは、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。

（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、イーグルインダストリーハンガリーKft.

(販売)

ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG、EKKイーグルアメリカINC.

（2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG

(販売)

イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG、イーグルブルグマンインダストリーズLP、イーグルブルグマンイタリアS.r.l.

（3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

イーグルブルグマンジャパン㈱、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.

(販売)

EKKイーグルアメリカINC.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.

（4）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

イーグルハイキャスト㈱、NEK CO.,LTD.

(販売)

EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、KEMELヨーロッパLTD.

（5）航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、圧力センサーであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

北海道イーグル㈱、㈱バルコム

(販売)

㈱バルコム、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、NEK CO.,LTD.

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（☆：連結子会社、＊持分法適用会社、◇：その他の関係会社）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米国経済が好調な内需に支えられ堅調に推移する一方、世界的なインフレと金融引き締め政策、中国経済の停滞、地政学リスクの拡大等により先行き不透明感が強まりました。

このような事業環境のもと、当社グループの事業領域においては、業界により異なった影響を受けました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ166億81百万円増加し、2,099億14百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億39百万円増加し、842億42百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ127億41百万円増加し、1,256億71百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は1,670億42百万円（前期比6.1％増）、営業利益は81億７百万円（前期比12.5％減）、経常利益は137億99百万円（前期比12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は74億91百万円（前期比10.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、セグメントごとの利益又は損失の測定方法を変更しております。そのため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の測定方法により組み替えた数値で比較しております。

［自動車・建設機械業界向け事業］

当事業は、世界の自動車生産台数の回復基調継続と併せ、為替換算の押し上げ効果もあり、当セグメントの売上高は904億68百万円（前期比6.5％増）、営業利益は16億11百万円（前期比17.7％増）となりました。

［一般産業機械業界向け事業］

当事業は、インド・アジアパシフィック・日本の各地域とも好調に推移したことにより、当セグメントの売上高は384億60百万円（前期比13.9％増）、営業利益は32億28百万円（前期比13.8％増）となりました。

［半導体業界向け事業］

当事業は、半導体業界の低迷長期化による投資延期等の影響を受け、当セグメントの売上高は150億80百万円（前期比9.7％減）となりました。売上減少に加え固定費の増加もあり営業損失７億53百万円（前期は営業利益15億87百万円）となりました。

［舶用業界向け事業］

当事業は、新造船需要の増加により、当セグメントの売上高は149億84百万円（前期比10.6％増）、営業利益は33億74百万円（前期比1.4％増）となりました。

［航空宇宙業界向け事業］

当事業は、衛星関連商品の販売減により、当セグメントの売上高は80億49百万円（前期比4.3％減）となりました。営業利益はプロダクトミックスにより６億25百万円（前期比343.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は310億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億82百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は177億41百万円（前期比44.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益128億35百万円、減価償却費105億50百万円を計上した一方、法人税等の支払いにより32億81百万円支出したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は120億27百万円（前期比49.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得により111億48百万円支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は64億９百万円（前期比102.3％増）となりました。これは主に長期借入れにより174億円獲得した一方、長期借入金の返済により126億87百万円、配当金の支払（非支配株主への支払いを含む）により57億62百万円、自己株式の取得により52億54百万円支出したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ．生産実績

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度における半導体業界向け事業の著しい変動は、市場低迷によるものであります。

ｃ．販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、販売面では当初計画に対して円安で推移した恩恵を受けるとともに、需要減退を予想していた舶用業界向け事業が前期を上回って推移しましたが、半導体業界向け事業の低迷が大きく影響し、当初計画に対して未達となりました。

利益面では、コストダウン、生産性向上や販売価格の値上げが計画以上に実施できた効果もありましたが、半導体業界向け事業の大幅な生産減少が影響し、営業利益も当初計画に対し未達となりました。

当連結会計年度末の資産合計は2,099億14百万円（前期比8.6％増）となりました。主力である自動車・建設機械業界向け事業における生産設備への投資のほか、当期は低迷しましたが今後の成長を見込んでいる半導体業界向け事業の生産能力増強に向けた新棟を建設中であること等により、有形固定資産が増加しました。加えて、円安による為替換算の影響で海外関係会社に係る資産が増加しました。

負債合計は842億42百万円（前期比4.9％増）となりました。国債利回りが上昇し、退職給付債務算定のための主要な前提条件である割引率が上昇したことにより退職給付に係る負債が減少しました。一方、新棟の建設をはじめとした設備投資及び株主還元施策として行った自己株式取得等のため新規に借入を行ったこともあり、負債合計は増加しました。

純資産合計は1,256億71百万円（前期比11.3％増）となりました。当期より開始した新中期経営計画期間における株主還元方針の決議に伴い、自己株式の取得を行いました。一方、ユーロをはじめほぼ全ての通貨に対して円安が進み為替換算調整勘定が増加したこと、退職給付に係る資産及び負債の算定上用いられる数理計算の仮定と実績とに差異が発生し、退職給付に係る調整累計額が増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、純資産合計は増加しました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

［自動車・建設機械業界向け事業］

半導体の供給不足、コロナ感染再拡大による部品供給不足が解消に向かったことから自動車生産は緩やかな回復基調にありましたが、補器類の電動化影響により売上高は当初計画を達成できませんでした。

2024年度は、グローバル自動車生産台数は増加する見通しです。なかでもＥＶ・ＨＶの割合も増加しておりますので、多様化する自動車向け新製品の販売拡大を継続してまいります。

［一般産業機械業界向け事業］

鉄鋼、オイル＆ガス、石化プラント等の国内需要が好調なインド・アジアパシフィックを中心に売上高は当初計画を達成しました。

2024年度は、更に加速するインドの国内需要への対応、アジアパシフィック地域における既存プラントの稼働活性化が見込まれます。なお、長期的には世界的なエネルギー需要増とＧＸ(Green Transformation)化に向けた水素・アンモニア移送等の新需要の増加も見込まれますので、将来の収益確保に向けた販売活動を継続してまいります。

［半導体業界向け事業］

半導体業界の低迷長期化により、売上高は当初計画を大きく下回りました。

2024年度は、生成ＡＩの活用の拡大、ＰＣやスマートフォンの需要回復に伴うロジックやメモリの市況回復を見込んでおり、既存製品の販売シェア拡大と新製品開発による半導体製造装置メーカーへの拡販を進めてまいります。

［舶用業界向け事業］

修繕需要の増加を柱に、売上高は当初計画を大きく上回りました。

2024年度は、中国向けコンテナ船・ＬＮＧ船を中心に新造船市況の好調継続が見込まれますが、欧州修繕需要が減少する見通しです。中期的には海洋環境保全の強化により、環境配慮型船舶のニーズが見込まれますので、従来の油潤滑式シール装置に代わる水潤滑式シール装置・船尾管軸受の拡販を継続してまいります。

［航空宇宙業界向け事業］

主に航空機向け販売増により、売上高は当初計画を上回りました。

2024年度は、衛星関連商品の販売減はありますが、航空機関連製品の需要増などにより、増収となる見通しです。中期的には拡大が見込まれる宇宙開発産業の開発状況を注視し、拡販を進めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金は金融機関からの短期借入金で、生産設備などの長期資金は金融機関からの長期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は449億22百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は310億54百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「半導体業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙業界向け事業」の５つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」をご参照ください。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報においても変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1) セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は224億87百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、未収入金、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1) セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は230億66百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、未収入金、ソフトウエア、退職給付に係る資産及び繰延税金資産であります。

(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（注）国又は地域は地理的近接度により区分しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

なお、2010年４月１日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。