イーグル工業

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期雇用契約者は含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期雇用契約者は含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

結成年月日　　　　1969年９月３日

組合名　　　　　　ＮＯＫグループユニオン

組合員数　　　　　984名（2024年３月31日現在）

所属上部団体名　　ＪＡＭ

労使関係　　　　　労使協調を基本として、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、かねてより「企業は株主、従業員および社会の三者の共有物である」という考え方を経営の端々に展開しております。現在の事業環境は、気候変動問題をはじめ持続可能な社会への取り組みが急務となっていることを踏まえ、2021年４月より「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのサステナビリティ活動を推進する体制を整備しております。

「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティ関連の指針やＥＳＧ Rating等を参考とし、各事業年度の当社グループとしてのＥＳＧ重要課題（マテリアリティ）を協議・決定し、それらの活動状況・取り組みの報告・評価およびリスク管理を図っており、これらの活動状況は取締役会に報告しております。なお、サステナビリティ委員会の体制・活動については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

(2）戦略

サステナビリティ委員会を通じて、識別された当連結会計年度における、当社グループにおけるＥＳＧ重要課題（マテリアリティ）とその概要及び考え方は以下のとおりであります。

(3）リスク管理

サステナビリティ活動のリスク管理に関しては、各ＥＳＧ重要課題を主管する組織部門において、各々の重要課題に応じた管理に取り組むとともに、それらの活動はサステナビリティ委員会傘下に設置するサステナビリティ推進者会議において評価を行っております。

また、事業活動上に潜むリスクを抽出し、リスク顕在化の予防保全体制の確認のためサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会も設置し、事業活動上のリスクの洗い出しから予防保全を図っております。

これらの活動状況は、サステナビリティ委員会において評価し、各事業年度の活動状況は取締役会に報告を行っております。

(4）指標と目標

上記、各重要課題（マテリアリティ）のうち、重点的に実施している環境マネジメント（気候変動対策）に関する「指標と目標」は以下のとおりであります。

① 方針

当社グループは、グローバルで事業を展開する企業集団として、気候変動への対応を世界的に取り組むべき重要な問題として認識しており、持続可能な社会を構築するために2050年までにカーボンニュートラルを達成するための活動を進めております。具体的には、ＴＣＦＤの要求事項に従い、当社に与える気候変動の影響を分析し、気候変動への対策を経営戦略に反映させることを推進するとともに、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの積極的な導入などＣＯ２の排出量削減に取り組んでおります。

② 戦略（シナリオ分析によるリスクと機会の検証）

当社では、ＴＣＦＤ提言に沿った取り組みの第一歩として、パリ協定が目指す将来像の実現に向け、温室効果ガスの排出量削減に係る技術革新加速や政府による排出規制強化などの対応が進められる「２℃未満シナリオ」と、これらの取り組みが現状レベルのまま推移する「４℃シナリオ」の両シナリオにもとづいて、気候関連「リスク」と「機会」を特定しております。

当社グループの中長期的な事業ロードマップは、脱炭素社会へ向けて、再エネ比率の拡大や生産工程におけるＣＯ２削減の展開を加速するとともに、かねてより進めている次世代自動車・次世代エネルギー市場をターゲットとした環境貢献型製品の販売拡大を進めてまいります。また、気候変動による事業活動上のリスクへの対応は、新たな技術創出等を通して大きなビジネスを生み出す機会でもあると捉え、中長期の企業価値向上へ向けて取り組みを進めてまいります。

③ 指標と目標

脱炭素社会の実現に向けて、当社事業においては省エネルギー、環境負荷低減を実現する環境貢献型製品の開発を、生産においては再生可能エネルギーの導入、省電力化の推進を図ることにより、2050年カーボンニュートラルを目指してまいります。

（ＣＯ２削減目標（対象：Scope1、Scope2））

（5）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①　人材の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」の経営理念のもと、技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で生産・販売することで、従業員の幸福の実現と持続可能な社会の実現を目指していきます。

そのために働く一人ひとりが主体性やチャレンジ意欲を持ち、会社への貢献・自身の成長に繋げ、多様な働き方を支援するための制度整備と教育機会の充実に取り組むとともに、多様な人材が活躍できる環境づくりの一環として、新人事制度の導入や女性活躍施策を推進しております。

②　指標及び目標

　当社における女性活躍推進に向けた指標及び目標は、以下のとおりであります。なお、当社グループにおける共通の指標及び目標については、グループ各社の従業員数およびそれらに占める女性従業員の割合が各社により異なること、ならびに各国の法制度、女性活躍推進に関する社会的背景等も異なるため、定めておりません。