イーグル工業

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、人的資本を持続的な企業価値向上を実現するための重要な経営資本と位置付け、グループ経営理念である「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」のもと、従業員一人ひとりの能力発揮と組織全体の価値創出力の向上を図ることを基本方針としております。

特に、事業成長の源泉である研究開発領域における高度専門人財の確保・育成を強化し、独自技術の深化と付加価値の高い製品・サービスの創出を推進しております。中期経営計画の基本方針である「持続性ある企業体質の構築 ～Fly Sky High!～」の下、ＤＸの推進および次世代独自技術製品の創出を柱とした人財戦略を展開し、環境変化に柔軟に対応できる組織基盤の強化と持続的成長の実現を図っております。

また、当社では、従業員の給与の決定にあたっては、職務・役割および業績等を踏まえた評価制度に基づき決定しております。当該制度のもと、職務内容や役割に応じた評価に加え、業績や成果の達成状況等を適切に反映し、昇給および賞与等の処遇に反映しております。これにより、公正性および納得性の高い処遇を実現するとともに、従業員の主体的な役割遂行と成果創出を促進し、当社グループの持続的な企業価値向上を支える基盤の強化を図っております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期雇用契約者は含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、有期雇用契約者は含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

結成年月日　　　　1969年９月３日

組合名　　　　　　ＮＯＫグループユニオン

組合員数　　　　　1,024名（2026年３月31日現在）

所属上部団体名　　ＪＡＭ

労使関係　　　　　労使協調を基本として、労使関係は安定しております。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

⑤　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、かねてより「企業は株主、従業員および社会の三者の共有物である」という考え方を経営の端々に展開しております。現在の事業環境は、気候変動問題をはじめ持続可能な社会への取り組みが急務となっていることを踏まえ、2021年４月より「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのサステナビリティ活動を推進する体制を整備しております。

「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティ関連の指針やＥＳＧ Rating等を参考とし、各事業年度の当社グループとしてのＥＳＧ重要課題（マテリアリティ）を協議・決定し、それらの活動状況・取り組みの報告・評価およびリスク管理を図っており、これらの活動状況は取締役会に報告しております。なお、サステナビリティ委員会の体制・活動については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

(2）戦略

サステナビリティ委員会を通じて、識別された当連結会計年度における、当社グループにおけるＥＳＧ重要課題（マテリアリティ）とその概要および考え方は以下のとおりであります。

(3）リスク管理

サステナビリティ活動のリスク管理に関しては、各ＥＳＧ重要課題を主管する組織部門において、各々の重要課題に応じた管理に取り組むとともに、それらの活動はサステナビリティ委員会傘下に設置するサステナビリティ推進者会議において評価を行っております。

また、事業活動上に潜むリスクを抽出し、リスク顕在化の予防保全体制の確認のためサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会も設置し、事業活動上のリスクの洗い出しから予防保全を図っております。

これらの活動状況は、サステナビリティ委員会において評価し、各事業年度の活動状況は取締役会に報告を行っております。

(4）指標と目標

上記、各重要課題（マテリアリティ）のうち、重点的に実施している環境マネジメント（気候変動対策）に関する「指標と目標」は以下のとおりであります。

① 方針

当社グループは、グローバルで事業を展開する企業集団として、気候変動への対応を世界的に取り組むべき重要な問題として認識しており、持続可能な社会を構築するために2050年までにカーボンニュートラルを達成するための活動を進めております。具体的には、ＴＣＦＤの要求事項に従い、当社に与える気候変動の影響を分析し、気候変動への対策を経営戦略に反映させることを推進するとともに、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの積極的な導入などＣＯ２の排出量削減に取り組んでおります。

② ガバナンス（気候変動）

気候変動対応を推進するガバナンス体制として、全社のサステナビリティ活動を統括する「サステナビリティ委員会」と、気候変動を含めた環境保全活動全般の方針や目標を審議する「安全衛生・環境中央会議」を設置しています。

サステナビリティ委員会は、取締役会の傘下に設置され、気候変動をはじめとする持続的な成長に向けた重要課題（マテリアリティ）の特定や評価・管理を行っています。一方、安全衛生・環境中央会議においては、具体的な環境保全活動の進捗確認や施策の評価を行い、グループ全体での実効性を高めています。これら各会議体での審議内容を、年２回、サステナビリティ委員会の結果報告を通じて取締役会へ報告しています。

このプロセスを通じて、取締役会が気候変動への取り組みについて継続的に適切な監督を行う体制を整備しています。

③ 戦略（シナリオ分析によるリスクと機会の検証）

ＴＣＦＤ提言に則り、複数の将来シナリオを用いて気候変動が当社グループの事業に及ぼすリスクと機会を特定しています。

2025年度のシナリオ分析では、パリ協定の目標である「1.5℃目標」を含む、世界が脱炭素へ向かう「1.5℃/２℃未満シナリオ」と、現状以上の対策が講じられない場合に地球温暖化が進行する「４℃シナリオ」の両面から分析を実施しました。

分析の結果、リスク面では、社会の脱炭素化に伴う内燃機関車や石油関連市場の需要減退、炭素税の導入や燃料高騰によるコスト上昇等の移行リスクに加え、自然災害の増加による物理的リスクを特定しました。

一方、機会面においては、次世代モビリティやクリーンエネルギーへの移行加速を事業機会と捉えています。具体的には、電動化やＡＩの普及により需要拡大が見込まれる半導体業界への更なる拡販、さらには脱炭素化の加速により需要拡大が見込まれるクリーンエネルギー関連装置への拡販等、今後の成長が期待される各市場での需要の広がりを、当社グループの強みを活かせる機会として認識しています。

これらの中長期的な影響をふまえ、当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた社会ニーズに応える環境貢献型製品の開発や販売拡大に注力し、1.5℃/２℃シナリオの世界の実現に貢献してまいります。同時に、カーボンニュートラル目標の達成に向けた再生可能エネルギーの導入拡大や、生産工程の改善によるＣＯ２削減を継続して推進し、気候変動課題の解決と中長期的な企業価値向上の両立に積極的に取り組んでまいります。

④ リスク管理

環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001）にもとづき、毎年少なくとも１回、気候変動を含めた環境全般に関するリスクおよび機会を特定しています。

具体的には、当社グループを取り巻く外部・内部の課題を分析し、法規制を含むステークホルダーのニーズ・期待を整理し、気候変動をはじめ、水資源、生物多様性、資源循環といった幅広い領域から重要なリスクと機会を特定しています。その際、技術動向や財務への影響、事業上の要求事項も考慮し、複数の観点から評価を行っています。

特定したリスクおよび機会は、安全衛生・環境中央会議での審議を経て、ＣＯ２排出量削減目標等の具体的な施策に反映され、同会議において各施策の進捗状況を年２回確認し、リスクの低減と機会の最大化を図る仕組みとしています。さらに、これらの審議内容を、サステナビリティ委員会を通じて取締役会へ報告することで、全社的な活動状況の共有と取締役会による適切な監督につなげています。

⑤ 指標と目標

脱炭素社会の実現に向け、気候変動対策を当社グループのサステナビリティ活動における重要課題（マテリアリティ）の一つとして位置づけて活動を推進しています。具体的な目標として、2050年までにカーボンニュートラル達成（対象：Scope1、Scope2）および2030年までの中間目標を掲げています。

2025年度のＣＯ２排出量実績は、基準年の2018年度対比で国内は31.2％減、海外は16.6％減となっており、長期目標の達成に向けて順調に推移しています。

今後も、省エネルギーや環境負荷低減を実現する環境貢献型製品の開発と、再生可能エネルギーの導入や省電力化による生産工程でのＣＯ２排出削減の両輪で取り組むことにより、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

（ＣＯ２削減目標（対象：Scope1、Scope2））

(5）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略

① 人材の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針

当社グループは、「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」の経営理念のもと、技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で生産・販売することで、従業員の幸福の実現と持続可能な社会の実現を目指していきます。

そのために働く一人ひとりが主体性やチャレンジ意欲を持ち、会社への貢献・自身の成長に繋げ、多様な働き方を支援するための制度整備と教育機会の充実に取り組むとともに、多様な人材が活躍できる環境づくりの一環として、新人事制度の導入や女性活躍施策を推進しております。

② 指標および目標

当社における女性活躍推進に向けた指標および目標は、以下のとおりであります。なお、当社グループにおける共通の指標および目標については、グループ各社の従業員数およびそれらに占める女性従業員の割合が各社により異なること、ならびに各国の法制度、女性活躍推進に関する社会的背景等も異なるため、定めておりません。