(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役社長
代表取締役
|
宮 川 多 正
|
昭和34年６月８日生
|
昭和58年４月
|
当社入社
|
平成18年４月
|
当社営業管理部長
|
平成21年４月
|
当社管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
|
平成22年６月
|
当社執行役員
管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
|
平成25年８月
|
当社取締役
経営管理本部総務・人事部長
兼業務管理部長
兼安全管理室担当
|
平成26年４月
|
当社取締役
経営管理本部人事部長
兼業務管理部長
兼総務部、安全管理室担当
|
平成27年１月
|
当社取締役
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成27年４月
|
当社取締役
事業統括本部埼玉製造所長
兼業務部長
|
平成29年４月
|
当社取締役
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成29年８月
|
当社上席執行役員
事業統括本部埼玉製造所長
|
平成30年４月
|
当社上席執行役員
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長
兼製造企画室長
|
平成31年４月
|
当社上席執行役員
管理本部長
|
令和元年８月
|
当社常務取締役
管理本部長
兼経営企画室、安全品質統括部担当
|
令和２年８月
|
当社専務取締役
管理本部長
|
令和３年８月
|
当社代表取締役社長（現）
|
|
(注）3
|
31
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
専務取締役
経営企画室、管理本部担当
|
神 田 礼 司
|
昭和38年３月18日生
|
平成25年４月
|
当社入社
管理本部経理部長
兼経営企画室部長
|
平成25年８月
|
当社経営管理本部経理部長
兼経営企画室部長
|
平成27年６月
|
当社執行役員
経営管理本部経理部長
兼経営企画室部長
|
平成29年９月
|
当社上席執行役員
経営管理本部経営企画室長
兼経理部長
|
平成30年４月
|
当社上席執行役員
管理本部副本部長
兼経営企画室長兼経理部長
|
令和２年４月
|
当社上席執行役員
管理本部副本部長
兼経営企画室長
|
令和２年８月
|
当社取締役
経営企画室長
|
令和３年８月
|
当社常務取締役
経営企画室長
兼管理本部担当
|
令和４年８月
|
当社常務取締役
経営企画室、管理本部、安全品質統括部担当
|
令和５年８月
|
当社専務取締役
経営企画室、管理本部担当（現）
|
令和６年７月
|
㈱前澤エンジニアリングサービス取締役副社長（現）
|
|
(注）3
|
6
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
常務取締役
環境事業本部長
兼海外推進室担当
|
濱 野 茂 樹
|
昭和36年１月３日生
|
昭和58年４月
|
当社入社
|
平成11年４月
|
当社西部支社広島営業所長
|
平成16年９月
|
当社大阪支店長
|
平成19年４月
|
当社営業統括本部環境システム事業部長兼国際部長
|
平成20年４月
|
当社環境事業本部環境システム事業部長
|
平成20年６月
|
当社執行役員
環境事業本部環境システム事業部長
|
平成21年４月
|
当社執行役員
環境事業本部建設事業部長
兼調達部長
|
平成22年８月
|
当社取締役
環境事業本部建設事業部長
兼調達部長
|
平成23年８月
|
当社取締役
環境事業本部副本部長
兼建設事業部長兼調達部長
|
平成25年８月
|
当社取締役
事業統括本部副本部長（環境事業担当）
|
平成27年７月
|
㈱前澤エンジニアリングサービス
常務取締役
|
平成31年４月
|
当社上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼環境ソリューション事業部長
|
令和２年４月
|
当社上席執行役員
環境事業本部副本部長
|
令和２年８月
|
当社常務取締役
バルブ事業本部長
|
令和５年12月
|
当社常務取締役
環境事業本部長
兼海外推進室担当（現）
|
|
(注）3
|
44
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
常務取締役
バルブ事業本部長
兼埼玉製造所長
|
手 塚 正 三
|
昭和36年２月16日生
|
昭和59年４月
|
当社入社
|
平成22年６月
|
当社バルブ事業本部埼玉製造所購買部長
|
平成23年４月
|
当社バルブ事業本部埼玉製造所製造部長
|
平成25年６月
|
当社執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所製造部長
|
平成25年８月
|
当社執行役員
事業統括本部埼玉製造所副所長
|
平成26年４月
|
当社執行役員
事業統括本部埼玉製造所副所長
|
平成27年１月
|
当社事業統括本部埼玉製造所副所長兼業務部長
|
平成27年４月
|
当社事業統括本部埼玉製造所副所長兼鋳造部長
|
平成28年４月
|
当社事業統括本部埼玉製造所副所長兼鋳造部長兼購買部長
|
平成29年４月
|
当社事業統括本部埼玉製造所副所長兼製造部長兼鋳造部長
|
平成29年９月
|
当社執行役員
事業統括本部埼玉製造所副所長
兼製造部長
|
平成30年４月
|
当社執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所副所長兼製造部長
|
平成30年４月
|
当社執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長兼製造部長
|
令和２年４月
|
当社執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
|
令和３年７月
|
当社執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長兼製造部長
|
令和３年９月
|
当社上席執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造企画室長兼製造部長
|
令和４年４月
|
当社上席執行役員
バルブ事業本部埼玉製造所長
兼製造部長
|
令和４年８月
|
当社取締役
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長兼製造部長
|
令和５年４月
|
当社取締役
バルブ事業本部副本部長
兼埼玉製造所長
|
令和５年12月
|
当社取締役
バルブ事業本部長兼埼玉製造所長
|
令和６年８月
|
当社常務取締役
バルブ事業本部長
兼埼玉製造所長（現）
|
|
(注）3
|
11
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼安全品質統括部長
|
瀬尾比良久
|
昭和35年９月25日生
|
昭和59年４月
|
当社入社
|
平成23年４月
|
当社環境事業本部建設事業部施設部長
|
平成26年４月
|
当社事業統括本部環境プロジェクト管理室部長
|
平成28年４月
|
当社事業統括本部プラント建設事業部建設部長
|
平成30年４月
|
当社環境事業本部環境プロジェクト管理室部長
|
平成31年４月
|
当社環境事業本部環境プロジェクト管理室長
|
令和２年４月
|
当社執行役員
環境事業本部プラント建設事業部長
|
令和３年９月
|
当社上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
|
令和４年４月
|
当社上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼上水施設部長
|
令和４年８月
|
当社上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼上水施設部長
兼安全品質統括部長
|
令和５年４月
|
当社上席執行役員
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼安全品質統括部長
|
令和５年８月
|
当社取締役
環境事業本部副本部長
兼プラント建設事業部長
兼安全品質統括部長（現）
|
|
(注）3
|
14
|
取締役
|
園山佐和子
|
昭和44年８月５日生
|
平成４年４月
|
国際電信電話株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）入社
|
平成19年９月
|
弁護士登録
|
平成21年６月
|
影山法律特許事務所入所
|
平成25年11月
|
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事（現）
|
平成27年７月
|
佐藤法律会計事務所入所（現）
|
平成30年４月
|
東京家庭裁判所調停委員
|
令和元年８月
|
当社監査役
|
令和２年８月
|
当社取締役（現）
|
|
(注) 3
|
0
|
取締役
|
細 田 隆
|
昭和30年４月28日生
|
昭和54年４月
|
大蔵省（現財務省）入省
|
平成８年７月
|
大臣官房企画官兼京都大学教授
|
平成18年７月
|
中小企業金融公庫理事
|
平成20年７月
|
総務省大臣官房審議官（自治財政局地方公営企業担当）
|
平成22年７月
|
名古屋税関長
|
平成23年４月
|
独立行政法人住宅金融支援機構理事
|
平成25年４月
|
財務省大臣官房審議官（大臣官房担当）
|
平成25年６月
|
東京税関長
|
平成26年７月
|
関東財務局長
|
平成28年３月
|
弁護士登録
|
平成28年６月
|
株式会社トマト銀行代表取締役副社長
|
令和元年10月
|
Ｙ＆Ｐ法律事務所入所（現）
|
令和２年７月
|
株式会社ロココ社外監査役（現）
|
令和３年８月
|
当社取締役（現）
|
令和４年８月
|
株式会社ＪＰＭＣ社外取締役（現）
|
|
(注) 3
|
4
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
（千株）
|
取締役
|
笠 松 重 保
|
昭和27年４月10日生
|
昭和51年４月
|
株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社
|
平成22年６月
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社専務取締役
|
平成24年６月
|
株式会社パスコ社外監査役
|
平成27年８月
|
当社監査役
|
令和５年８月
|
当社取締役（現）
|
|
(注）3
|
29
|
常勤監査役
|
井 上 照 孝
|
昭和37年１月４日生
|
昭和59年４月
|
当社入社
|
平成23年７月
|
当社法務・監査部長
|
平成27年６月
|
当社執行役員
法務・監査部長
|
令和２年９月
|
当社上席執行役員
法務・監査部長
|
令和５年８月
|
当社監査役（現）
|
|
(注）4
|
18
|
監査役
|
御 山 義 明
|
昭和49年２月25日生
|
平成11年４月
|
弁護士登録 清水直法律事務所入所
|
平成19年４月
|
日本弁護士連合会代議員
東京弁護士会常議委員
|
平成20年４月
|
東京弁護士会倒産法部会執行部
|
平成21年６月
|
御山義明法律事務所所長（現）
|
平成25年６月
|
技研興業株式会社社外監査役
|
令和２年８月
|
当社監査役（現）
|
|
(注）4
|
0
|
監査役
|
金 塚 厚 樹
|
昭和33年７月31日生
|
昭和58年８月
|
アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所（現：有限責任あずさ監査法人）入所
|
昭和61年４月
|
公認会計士登録
|
平成10年３月
|
朝日アーサーアンダーセン株式会社取締役
|
平成12年６月
|
朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員
|
平成18年１月
|
経済産業省産業構造審議会新成長政策部会事業再生小委員会委員
|
平成19年８月
|
日本公認会計士協会業種別委員会
「ガス業研究部会」部会長
|
平成20年４月
|
有限責任あずさ監査法人本部理事
|
令和３年７月
|
金塚厚樹公認会計士事務所所長
（現）
|
令和４年12月
|
ＴＹ監査法人社員（現）
|
令和５年８月
|
当社監査役（現）
|
|
(注）4
|
0
|
監査役
|
増 田 文 香
|
昭和42年９月16日生
|
平成３年４月
|
株式会社創造経営センター入社
|
平成11年11月
|
社会保険労務士中島浩一事務所入所
|
平成14年１月
|
社会保険労務士登録
増田労務管理事務所所長（現）
|
平成19年５月
|
特定社会保険労務士登録
|
令和５年６月
|
埼玉県社会保険労務士会川口支部役員（現） 埼玉県社会保険労務士会理事（現)
埼玉ＳＲ経営労務センター監事（現）
|
令和６年８月
|
当社監査役（現）
|
|
(注）5
|
―
|
計
|
162
|
(注)１ 取締役園山佐和子、細田隆、笠松重保は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
(注)２ 監査役御山義明、金塚厚樹、増田文香は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
(注)３ 取締役の任期は令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)４ 監査役井上照孝、御山義明、金塚厚樹の任期は、令和５年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)５ 監査役増田文香の任期は、令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)６ 取締役園山佐和子、細田隆、笠松重保、監査役御山義明、金塚厚樹、増田文香は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
(注)７ 当社は、執行役員制度を導入しており、９月１日付の各執行役員は次のとおりであります。
上席執行役員 菊地 和信 管理本部長
上席執行役員 都倉 剛 バルブ事業本部埼玉製造所副所長
上席執行役員 海野 隆輝 バルブ事業本部副本部長兼バルブ事業部長
執行役員 中谷 啓司 管理本部副本部長兼総務部長
執行役員 大澤 裕志 環境事業本部環境Ｒ＆Ｄ推進室長、海外推進室兼務
執行役員 田中 明広 経営企画室長
執行役員 中澤 雅澄 環境事業本部環境ソリューション事業部長兼環境プロジェクト管理室長
執行役員 小原 貞伸 環境事業本部プラント建設事業部副事業部長兼建設部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役、社外監査役は各3名であります。当社が定める社外役員の独立性に関する基準の「独立役員認定基準」（注）により、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく独立性を有していると考え、社外役員として選任しております。
社外取締役園山佐和子氏は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会監事および佐藤法律会計事務所弁護士を兼務しておりますが、同協会および同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。社外取締役細田隆氏は、Ｙ＆Ｐ法律事務所弁護士、株式会社ロココ社外監査役および株式会社ＪＰＭＣ社外取締役を兼務しておりますが、同事務所および両社と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役御山義明氏は、御山義明法律事務所所長を兼務しておりますが、同事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役金塚厚樹氏は、金塚厚樹公認会計士事務所所長およびＴＹ監査法人社員を兼務しておりますが、同事務所および同法人と当社との間に特別の利害関係はありません。社外監査役増田文香氏は、増田労務管理事務所所長、埼玉県社会保険労務士会川口支部役員、埼玉県社会保険労務士会理事および埼玉SR経営労務センター監事を兼務しておりますが、同事務所、同労務士会および同センターと当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役が、取締役会において、企業社会一般の価値観や社内の発想とは異なる視点など、独立した立場からの意見を述べることにより、客観性が保たれるものと考えております。また、社外監査役が、専門的、豊富な経験と高い見識に基づき、独立した立場から監査を行うことにより、客観性が保たれるものと考えております。
社外取締役園山佐和子氏は、当期開催の取締役会15回全てに出席し、弁護士としての経験と専門的知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役細田隆氏は、当期開催の取締役会15回全てに出席し、財政・金融分野での豊富な経験と知見とともに、会社経営の責任を担った経験も有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。社外取締役笠松重保氏は、当期開催の取締役会15回全てに出席し、必要に応じ経営的な見地から発言を行っており、社外取締役の職務を適切に遂行できると判断しております。
社外監査役御山義明氏は、当期開催の取締役会15回全てに、監査役会14回のうち13回に出席し、必要に応じ弁護士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役金塚厚樹氏は、当期開催の取締役会15回、監査役会14回のうち、監査役就任後に開催された取締役会11回全てに、監査役会11回全てに出席し、必要に応じて公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。社外監査役増田文香氏は、社会保険労務士としての長年の経験と労務に関する豊富な知見を有しているとともに、当社女性社員活躍推進活動への適切な助言が期待できることから、直接会社経営に関与した経験は有しておりませんが監査役の職務を適切に遂行できると判断しております。
（注）「独立役員認定基準」（令和２年８月29日施行）
当会社は、当会社の社外取締役または社外監査役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を当会社および当会社の経営陣から独立した存在（以下、「独立役員」という。）であると認定する基準を次のとおり定める。
１． 当会社において、独立役員であるというためには、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者、または、会社法第２条第16号に規定する社外監査役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者でなければならない。
２． 当会社において、独立役員であるというためには、上記１を満たす者であって、かつ、次のいずれかに該当する者であってはならない。
(1)社外取締役
類 型
|
該当要件
|
親会社（注１）
|
①現在または過去10年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に親会社の取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
当会社
|
①現在または過去５年間に当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
子会社
|
①現在または過去５年間に子会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
兄弟会社（注３）
|
①現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
主要な取引先（注４）
|
①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
専門家（注６）
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
寄付または助成を受けている者
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
主要株主（注７）
|
①現在または過去10年間に当会社の主要株主である者（個人の場合）
|
②現在または過去10年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
会計監査人
|
①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
相互就任者（注８）
|
①現在または過去５年間に相互就任者である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
(2)社外監査役
類 型
|
該当要件
|
親会社（注１）
|
①現在または過去10年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に親会社の取締役、監査役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
当会社
|
①現在または過去５年間に当会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
子会社
|
①現在または過去５年間に子会社の取締役、会計参与、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
兄弟会社（注３）
|
①現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
②現在または過去10年間に兄弟会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の重要（注２）な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
|
主要な取引先（注４）
|
①現在または過去５年間に主要な取引先である者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に主要な取引先（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
専門家（注６）
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の報酬等を得ている専門家である者
|
②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
寄付または助成を受けている者
|
①現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（個人の場合）
|
②現在または過去５年間に当会社から多額（注５）の寄付または助成を受けている者（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
主要株主（注７）
|
①現在または過去10年間に主要株主である者（個人の場合）
|
②現在または過去10年間に当会社の主要株主（法人、組合等の団体の場合）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
|
③上記①または②（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
|
会計監査人
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①現在または過去５年間に当会社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーまたは使用人である者
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②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
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相互就任者（注８）
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①現在または過去５年間に相互就任者である者
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②上記①（重要（注２）な役職者に限る。）の配偶者または二親等以内の親族
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３． 当会社において、独立役員であるというためには、その他、当会社の一般株主全体との間で上記１および２により考慮されている事由以外の事情においても恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない者であることを要する。
（注記）
注１・・・「親会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に規定する会社をいう。なお、現在、当会社には該当する親会社は無い。
注２・・・「重要」に該当する者とは、取締役、執行役、支配人および部長級以上の部門責任者等をいう。
注３・・・「兄弟会社」とは、当会社と同一の親会社を有する他の会社をいう。なお、現在、当会社には該当する兄弟会社は無い。
注４・・・「主要な取引先」は以下のとおりとする。
①当会社を「主要な取引先」とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上または１億円以上の金額の支払いを当会社から受けた者をいう。
②当会社が「主要な取引先」とする者とは、当会社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の金額の支払いを当会社に行っている者、または当会社が借入れをしている金融機関であって、直近事業年度末における当会社の当該金融機関からの借入額が、当会社の連結総資産の２％以上の金額になる者をいう。
注５・・・「多額」とは、年間1,000万円以上とする。
注６・・・「専門家」とは、コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士等をいい、当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。
注７・・・「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
注８・・・「相互就任者」とは、当会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者が、他の会社において社外役員に就任している場合における、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人をいう。
