前澤工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社１社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社２社で構成され、上下水道用水処理機械設備・産業用水処理機械設備・有機性廃棄物資源化設備などの製造・販売・修繕・維持管理・運営をもとに、環境関連分野の社会資本整備、浄化事業に取り組んでおります。

当社および当社の関係会社の事業についてセグメントとして区分し、次のとおり位置づけております。

㈱前澤エンジニアリングサービス（連結子会社）はメンテナンス事業を行っております。

また、持分法非適用関連会社は浄水場排水処理施設等整備・運営を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

※非連結子会社である㈱ウォーテック北海道は、現在事業を休止しているため、記載しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかに回復している一方、円安の長期化や電力等エネルギー価格および原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め、金融資本市場の変動等、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。

このような環境のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は38,811百万円（前期比3.1％増）、売上高は36,511百万円（前期比12.8％増）となりました。

損益につきましては、原材料価格が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は4,993百万円（前期比49.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,531百万円（前期比34.3％増）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと次のとおりであります。

　〔環境事業〕

　環境事業につきましては、老朽化した施設の更新・再構築等にかかる需要に主眼をおいて、それらにかかる水処理機械設備の販売活動を推し進めました。また、産業廃水処理および有機性廃棄物資源化等の需要に対しソリューション営業を展開し、事業の基盤の充実に努めました。

　当連結会計年度は厳しい事業環境の中、提案営業の推進、各業務工程における管理強化に取り組み、受注高は15,071百万円（前期比0.3％減）、売上高は12,600百万円（前期比13.2％増）、セグメント利益は428百万円（前期比183.8％増）となりました。

　〔バルブ事業〕

 バルブ事業につきましては、浄水場、配水池、配水管、下水処理場、ポンプ場、農業用水幹線路、揚・排水機場等の整備、更新、耐震化にかかる各種弁・栓・門扉類の需要に対し、幅広く販売活動を展開しました。

当連結会計年度は、厳しい事業環境の中、提案営業の推進、生産の効率化に取り組み、受注高は11,886百万円（前期比4.4％増）、売上高は12,329百万円（前期比13.2％増）、セグメント利益は1,879百万円（前期比76.1％増）となりました。

　〔メンテナンス事業〕

 メンテナンス事業につきましては、上水道事業、下水道事業、農業用水・河川事業等の各分野における設備・機器のメンテナンスにかかる需要に対し、販売活動を推し進めました。

当連結会計年度は、施設老朽化に伴う更新・長寿命化のニーズへの対応に取り組み、受注高は11,853百万円（前期比6.3％増）、売上高は11,581百万円（前期比12.0％増）、セグメント利益は2,434百万円（前期比28.9％増）となりました。

　②　財政状態の状況

　イ　資産

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加し、41,146百万円となりました。流動資産は241百万円増加し29,341百万円、固定資産は828百万円増加し11,804百万円となりました。主な増減項目といたしましては、電子記録債権が1,429百万円、投資有価証券が937百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が386百万円増加し、現金及び預金が1,157百万円減少いたしました。

　ロ　負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,190百万円減少し、13,250百万円となりました。流動負債は1,850百万円減少し11,080百万円、固定負債は339百万円減少し2,169百万円となりました。主な増減項目といたしましては、電子記録債務が2,189百万円、支払手形及び買掛金が850百万円、退職給付に係る負債が401百万円減少し、契約負債が535百万円増加いたしました。

電子記録債務、支払手形の減少の主な要因は、下請代金支払遅延等防止法上の下請事業者に対する支払方法を現金へ変更したことによります。

　ハ　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,260百万円増加し、27,895百万円となりました。主な増減項目といたしましては、利益剰余金が2,814百万円増加いたしました。

　③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少し、10,459百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス765百万円（前連結会計年度プラス2,599百万円）となりました。税金等調整前当期純利益4,960百万円、棚卸資産の減少628百万円などの資金増加項目が、仕入債務の減少2,964百万円、売上債権の増加1,815百万円などの資金減少項目を上回ったことによります。

      （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出699百万円、無形固定資産の取得による支出161百万円などがあり、マイナス826百万円（前連結会計年度マイナス714百万円）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入800百万円などがあったものの、長期借入金の返済による支出748百万円、配当金の支払額551百万円などがあり、マイナス946百万円（前連結会計年度マイナス606百万円）となりました。

　④　生産、受注及び販売の状況

　　　イ　生産実績

    当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格により表示しております。

　　 ロ　受注実績

     当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ハ　販売実績

　　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載されているとおりであります。

また、経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載されているとおりであります。

　③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、バルブ類の製造に係る木型・金型の更新、生産設備の更新並びにシステム投資等の設備投資資金であります。また、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えており、配当につきましては、中長期的な配当性向の目安を30％としており、当該年度および今後の業績、財務状況等を勘案し、継続的にかつ安定的に配当を行いたいと考えております。

当社グループの事業は、公共事業が占める割合が高く、下半期に完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が多いため、資金繰りに季節的変動があります。

これらの資金需要に対応し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、自己資金に加え、必要に応じて金融機関からの短期借入、長期借入を実施することとしています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。また、連結子会社は、各事業部門と連携しながら独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて事業展開しております。　

したがって、当社グループは、当社及び連結子会社における製品・サービス別セグメントから構成されており、「環境事業」、「バルブ事業」、「メンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。　

「環境事業」は、上下水道用水処理機械設備、産業用水処理機械設備、有機性廃棄物資源化設備等に関する事業を行っております。「バルブ事業」は、上下水道用弁・栓・門扉等に関する事業を行っております。「メンテナンス事業」は、上下水道用水処理機械設備・機器の修繕・据付工事・維持管理等に関する事業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  令和４年６月１日  至  令和５年５月31日)

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額119百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、全社収益124百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。

(2)　セグメント資産の調整額23,269百万円には、セグメント間取引消去△805百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産24,074百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　（注）２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  令和５年６月１日  至  令和６年５月31日)

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額133百万円には、セグメント間取引消去2百万円、全社収益130百万円が含まれております。全社収益はグループ子会社からの受取技術料等であります。

(2)　セグメント資産の調整額24,454百万円には、セグメント間取引消去△1,035百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産25,489百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　全社資産は事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　（注）２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　令和４年６月１日　至　令和５年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　令和５年６月１日　至　令和６年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　令和５年６月１日　至　令和６年５月31日)

（注）「全社・消去」の区分に記載している9百万円は、各報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。